タイトルはあくまでも筆者の感覚であり、証明できるほどの能力もない。
戦後補償：日本に求める国際会議、マニラで開幕 -毎日インタラクティブ 2006.08.27-
【マニラ大澤文護】日本、韓国、北朝鮮、中国、フィリピンなど世界８カ国・地域の非政府組織（ＮＧＯ）が参加し、日本政府に戦後補償を求める国際会議「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第４回会議」が２６日、２日間の日程でマニラ市内のホテルで開幕した。
会議に参加した韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康（ヤンミガン）常任共同運営委員長（４６）は記者会見で「各国が連帯して補償を要求しなければならない」と主張した。
毎日新聞 2006年8月27日 東京朝刊
この記事の元となった会議が、新華社で報道されるとこうなる。
日本戦争犯罪行為譴責会議、小泉靖国参拝を非難 -新華網 2006.08.28 15:48 CST-
（以下訳）
新華網マニラ8/28電（記者：呉強） 第二次大戦期間中、日本の侵した戦争犯罪行為に関する国際会議が２８日マニラで閉会した。会議は日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝とそれによる侵略行為の美化を厳しく批判した。
３日間の会議期間中、韓国、朝鮮、中国、日本、ニュージーランド、オランダ、フィリピンなどの国の百人近くの学者、記者、法律の専門家と戦争の生存者が、日本の戦争犯罪と賠償問題について討論を行った。会議の参加者は日本政府に歴史を歪曲することと再軍事化を企図することを止めることと、戦争犯罪行為つまり関係する戦争期間中日本がアジア人民に損失を与えた事実を公表を認めるよう要求した。
会議に参加したフィリピンのソリス議員は、日本は過去の戦争でアジア国家の人民に多くの災難を与えた、しかし日本は戦争犯罪を承認せず、日本は広島と長崎の原爆の被害者であることだけを協調する、これは完全に誤っっていると新華社記者に言った。彼は日本の侵略を受けたアジアの国家が連合し、日本が戦争犯罪を認めるように要求した。
今回の会議は日本に対しまず国際民間組織に戦争被害者賠償を行うよう発起した。他、会議では日本軍が戦争期間中に使用した細菌と化学兵器等の問題について討論された。
日中共同声明の５「中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 」をなかった事にしたい昨今の動きに沿った記事。
この記事だけを読むと、日本は戦時中の戦争犯罪行為をうやむやにした戦勝国に見える。
既定の方針とおりの主観的な内容をいちいち指摘するのも面倒ではあるが、敢えて書くと。
・靖国参拝と侵略美化の論証がない。
・歴史歪曲（歴史的事実と日本の認識のズレ）の論証がない。
・日本の再軍事化の論証がない。
・「人民に損失を与えた」とは戦争犯罪行為よりも広義の概念である。
・「戦争犯罪行為」については極東軍事裁判で公表済である。
・ソリス議員の発言については、上記のとおり事実誤認。
・この会議の参加者はＮＧＯでありことを伏せている。
中国国内での戦時賠償に関する濫訴に少しでも妥当性を持たせたい行動なのだろうが、そもそも国際的に法的正当性も拘束力もないので涙ぐましい。
いっそのこと、日中共同声明破棄を宣言して、改めて仕切りなおした方が中国の為になると思う。