環境省

温暖化否定論に“待った”、環境省が反論へ

　二酸化炭素（ＣＯ２）が引き起こしているとされる地球温暖化を否定する声に対して、環境省は、国内の研究者の知恵を結集して反論していく方針を決めた。

　「温暖化を疑問視する主張は誤解に基づくものが多く、見過ごせない」と判断した。年内にも同省のホームページで情報発信する。

　産業活動に伴って排出されるＣＯ２などの温室効果ガスが地球を温暖化させていることは、国連などが世界の科学者を集めて組織した「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」などで指摘されている。一方、「２０世紀の気温上昇は都市化に伴うヒートアイランド現象のためで、ＣＯ２は無関係」など、ＣＯ２による温暖化自体を否定する声も一部の研究者の間で根強い。

　しかし、都市化と無関係の海洋でも温度上昇が確認されているなど、温暖化否定論は事実誤認の場合もある。同省はＩＰＣＣに参加する国内の研究者約３０人の協力を得て、温暖化否定論を検証していく。同省研究調査室は「ＣＯ２削減が待ったなしで求められるなか、温暖化への疑問に丁寧に答えていきたい」と話している。

（2006年8月26日14時38分  読売新聞）

　筆者の理解：統計的に温暖化は観測されているが、人間の産業活動の結果なのか全地球的な気候変動の一環なのか不明。前者の場合の仮説の一つとして「温室効果ガス説」があり、予防原則的な発想から温室効果ガス排出を削減しようとしている。
　記事のとおりだとすれば、環境省は「温室効果ガス説」のみを認めている事になる、これは科学的な態度ではない。さらにそれ以外の主張を「誤解に基づく」とし、「Ｃｏ２削減が待ったなしで求められる」と言い切るあたり、パニック映画の見すぎではなかろうか。どうも環境省には科学的な発想が欠けているように思える。
　温暖化への疑問に丁寧に答える前に、温室効果ガスの主張の正当性を論じて欲しい。さもないと、いわゆる環境ホルモンのように、「温室効果ガス利権」と癒着があるのではないかと痛くない腹を探られる事になるだろう。