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●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟

2024年07月04日 00時00分32秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年06月09日[日])
まず、別件ですが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党だけでなく、お維のお得意のつかみ金政策活動費」、相も変わらずデタラメばかり。

   『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
     知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…
    《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
     する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)

   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》

 日刊ゲンダイの記事【維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340909)。《「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ》、《上脇博之教授「『公開』の名に値しない」とバッサリ 1件5万~6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万~20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて? 「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないかまさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏) 維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な身を太らせる会食ばかりブラックボックスを手放したくないわけだ》。
 泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)。


 さて、本題。《ウソつき維新中止しかないアホ万博》。
 宮畑譲記者による、東京新聞の記事 【こちら特報部/爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330840?rct=tokuhou)によると、《大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会(万博協会)は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。(宮畑譲)》
 【今西憲之/踏み絵?関西万博の無料招待に学校現場は悲鳴 吉村知事のゴリ押しに「入場者数かさ上げのためでは」】(https://dot.asahi.com/articles/-/223939)。《パビリオンの建設遅れ、爆発事故などとトラブルが続く、大阪・関西万博。大阪府は、府内の小、中、高校の児童・生徒を無料招待する「日本国際博覧会子ども招待事業」を計画、「子ども100万人動員」などと号令をかけるが、これについても学校現場からはブーイングの声があがっている。府からの事前アンケートに「不参加の選択肢がなく、暗に参加を押し付けられている感があることや、無料招待といっても交通費がかかり引率教員の負担が重いことなどが理由だ》。
 この今西さんの記事にはありませんが、《75%》というのも、25%もサバ読みしたウソだったというオチ。「行きませんの選択肢はどこに?

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》
   『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
     勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》
   『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
     札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託

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https://dot.asahi.com/articles/-/223939

踏み絵? 関西万博の無料招待に学校現場は悲鳴 吉村知事のゴリ押しに「入場者数かさ上げのためでは」
2024/05/31/ 06:30
今西憲之

 パビリオンの建設遅れ、爆発事故などとトラブルが続く、大阪・関西万博。大阪府は、府内の小、中、高校の児童・生徒を無料招待する「日本国際博覧会子ども招待事業」を計画、「子ども100万人動員」などと号令をかけるが、これについても学校現場からはブーイングの声があがっている。府からの事前アンケートに「不参加の選択肢がなく、暗に参加を押し付けられている感があることや、無料招待といっても交通費がかかり引率教員の負担が重いことなどが理由だ。


■選択肢は2つだけ

大阪府が上から目線で市町村に押し付けてくるのはおかしい」

 敢然と反旗を翻しているのは、交野市の山本圭市長だ。

 大阪府による事前アンケートは「意向調査」として、府下の市町村に尋ねている。招待事業に参加するかどうかの意向を5月31日までに回答するよう求める内容だ。

 学校単位での参加について、交野市が市内の小中学校13校に尋ねたところ、「行きたい」という回答はゼロだったという。山本市長はその旨をアンケートで回答しようと考えた。ところが、府の意向調査の項目には、「参加」と「未定・検討中」の2つの選択肢しかなかった。

不参加や希望しないという選択肢がない。当初は『希望しない』の項目もあったそうですが、実際に届いたアンケートにはありませんでした。未定・検討中を選ぶと大阪府から電話で問い合わせがきますから、かなりプレッシャーになる。入場者数のかさ上げのため、無料招待を利用しようという魂胆が透けて見えますまさに踏み絵ですよ。ちなみに大阪維新の会公認の首長になっている大阪府内の市町村は『参加という項目しかないと直接、聞きました」

 学校単位で見学するとなると、多くの学校ではバスのチャーターが必要になる。大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供するとしているが、それだけでは足りない。多くの市町村が自前で負担することになる可能性が高い。


■費用負担は結局保護者に?

 大阪府北東部の交野市から大阪湾の万博会場までのバスをチャーターすると、1台15万円前後になり、生徒一人当たり約5000円の計算になるという。インバウンドの増加に加えて、万博のバス需要で、料金は上昇傾向にある。さらに運転手不足も重なり、バスの確保でさえ容易ではなさそうだ乗り換えが必要になる電車での移動は小学校低学年には現実的でない

 山本市長は保護者の費用負担を懸念する。

「費用は子どもの人数割りで計算するので、保護者の考えなどで不参加となっても、費用は徴収せざるを得ない5000円超のバス代を不参加の家庭からもらえば、炎上するのは必至だ」

 しかも、山本市長によると、この無料招待、肝心のパビリオンについては1つしか入場できないのだという。しかもどのパビリオンに入れることになるのかは大阪府側が設定し、学校側では選べないのだ。午前中に万博に向かい、昼頃に到着、ランチを食べ、午後にパビリオンを1つだけ見学すれば、帰路につくというスケジュールだ


■安全性も心配

 府内のある小学校校長も不安を打ち明ける。

「開催時期は暑い。梅雨の可能性もある。児童や生徒が体調不良の場合、どう万博側が対応してくれるのか。また、遠足や社会見学は必ず事前に下見をするが、万博ではそれができない。積極的に参加とは言えない。ただ、公然と不参加というと何らかの不利益があるかもしれないので沈黙するしかない

 今年3月には、会場内で地中から発生したガスによる爆発があった。会場内での子どもたちの安全確保の点でも懸念の声があるという。

 児童、生徒の保護者には、万博開催に反対している人もいる。そうした親のなかには自分の子どもにも参加させたくない意向の人がいるという。

 山本市長が提供してくれた無料招待事業の概要によれば、参加できなかった児童・生徒には、後に個人で入場する際に無料となる「プロモーションコード」が発行される。山本市長は「行きたい児童、生徒は家族で行ってもらうのが現実的」と話す。


■参加希望は75%

 大阪府の吉村洋文知事はX(旧ツイッター)で現状を伝える。

<現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です>

 記者会見でも無料招待の意義を訴えた。

「予想よりも多くの学校が希望している。事情があって家族で行けない子供たちにも世界最新の技術や文化に触れてほしい」

 無料招待の呼びかけは大阪府だけではない。京都府でもすでに3億3千万円の予算が計上されている。爆発事故を踏まえ、京都教職員組合などは安全を確認できるまで事業を凍結するよう要望書を京都府に提出した。

 「万博に行く、行かないは強制ではなく、自主判断を求めるべきです。心配の声があるなかで、学校が責任をもってやる行事として安心できません」と中学教諭は話す。

 吉村知事は強気の姿勢を崩していないという。万博の想定入場者数は半年で2820万人。万博会場から5kmほどのユニバーサルスタジオジャパンの年間入場者数のほぼ2倍にあたる目標だ。

 吉村知事は入場者数の確保が万博成功の大きなポイントと位置付けているという。

 山本市長はSNSなどで無料招待事業を批判している。

「大阪府から『アンケートの画面をネ ットにアップするな、消せ』と言われました」


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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コメント
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●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》

2024年03月19日 00時00分04秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(20240303[])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党だけでなく、当然、お維についてもお二人は言及。
 それはさておき、「正月を返せ!」という叫び…。





【たつみコータロー×上脇博之さん 緊急対談!!】
 (https://www.youtube.com/watch?v=8QtO97QMHK8
《2月26日(月)に、大阪12区SND市民連合・寝屋川革新懇の主催のシンポジウム、「パーティー券裏金疑惑!謎を解明!緊急対談」が開催され、たつみコータロー元参議院議員と神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが緊急対談を行いました。ぜひご覧下さい》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)

 上脇博之さん、大変だったでしょうね…《それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない》。《まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない》。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される/マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194)。《裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。…パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194


https://youtu.be/3--3wz9rGEA


2024年02月24日公開
現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)


ゲスト

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

 年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

 そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会(旧安倍派)は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

 収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

 現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

 この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

 まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

 もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえばその使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか

 もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6~7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。

 今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない

 まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ

 むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

 パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》

2024年01月01日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年11月28日[火])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
 《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》。

   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
     政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
    「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
     《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
     変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
     なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
     おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
     ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑い
     あります」」
    《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
     できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》

 木原育子山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou)。《自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之(かみわき ひろし)さん(65)は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。(木原育子山田祐一郎)》。

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
    《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
     印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
     供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
     ある問題を報告しないとは普通考えられないプール金から
     何百万円も勝手に補填したのも不可解だやはり安倍氏が
     知らなかったとは思えない」》

   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
    《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
     競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
     し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
     安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
    《ベールに包まれた不可解入札”》

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
     第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
     上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
     奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

   『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
       になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?
    「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
     いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
    《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
     説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
     分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
     負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
     責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
     思えない」》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou

こちら特報部
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?
2023年11月28日 12時00分

     (開示された黒塗りの文書を見せる
      上脇博之教授=2018年、福井市で)

 自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之(かみわき ひろし)さん(65)は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。(木原育子山田祐一郎

     (自民党本部)


あわせて読みたい
パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは


◆正月返上で自民5派閥の過少申告を調べ上げ

 「昨年はお正月がなかったです。年が明けてもずっと告発状を書いていました」。神戸学院大教授の上脇博之さんが苦笑いしつつ、今回の5派閥過少報告問題を振り返る。

 疑惑自体は昨年11月、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープ。上脇さんは同紙記者からコメントを求められ「大変重要な指摘だ」と感じ、自身も調べ始めた。

 政治資金規正法は20万円を超える政治資金パーティー券を購入してもらった場合、購入者の名前や金額、購入日などの明細を収支報告書の収入欄に記載することを義務付けている。上脇さんは自民党5派閥の政治団体の収入明細を確認し、総務省などが公表する業界の政治団体側の支出欄と突き合わせていった。


◆「清和政策研究会」の不記載は3ヵ月がかりで解明

 まずは金額が大きかった清和政策研究会細田派)から。「報道を手掛かりにパーティー券を購入していた政治団体の収支報告書の記載を一つ一つ確認して積み上げていった」。架空の支出記載は考えにくく、派閥側の未記載と考えた。「報道以外にも未記載はないか、地べたに這(は)いつくばるように、地道に調べていった」と上脇さん。3カ月後、結果的にスクープで指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発した。

 実際、上脇さんはどう活動しているのか。「端緒は今回のように、記者の地道な調査報道や週刊誌のスクープ報道が多い」と話す。記事を手掛かりに調べ直し、事実を補強して告発するスタイルという。


◆報道をベースに「地べたを這いつくばって」調べ上げる

 最近では、加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体から、事務所の家賃代として建物を所有する加藤氏の母親に月額15万円が振り込まれていたことを夕刊紙が伝えた。上脇さんが調べ直すと、他にも加藤氏の政治団体から、規正法の上限を超える250万円のパーティー券収入を受領していたことを突き止め、9月に告発。3月にはNHKの報道を端緒に、岡山県の伊原木隆太知事後援会の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして告発。9月に会計責任者ら2人が略式起訴された。

     (上脇博之さんの著書)

 「記者さんの頑張りが下支えしている」と謙遜しながら話す上脇さん。一方、日本維新の会をめぐる政治とカネの問題を独自に追及し、告発につなげるケースも多い。

 上脇さんは鹿児島県出身。3浪の末に関西大に合格。1浪して神戸大大学院で研さんを積んだ苦労人だ。

 憲法学者として北九州市立大で教鞭(きょうべん)を執っていた1999年、旧新進党から分裂した6党の政党助成金が不正受給だったと東京新聞がスクープ。これに触発され、独自に調査し直し、憲法研究者ら17人で2000年に告発。これを契機に02年、阪口徳雄弁護士らと市民団体「政治資金オンブズマン」を立ち上げた。


◆告発100件超…「議会制民主主義がいまだ実現していない」

 「数えたことはないが、告発は単純計算で100件は超えるだろう」と上脇さん。3年前には大腸の病気を患い入退院を繰り返した。体が悲鳴を上げる中で、なぜ告発をやめないのか。

 上脇さんは「この国の議会制民主主義はいまだ実現していないからだ憲法はあっても政治資金規正法がふさわしくなく、政権も暴走する」と語気を強める。

 内閣官房機密費や自民党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など完全にブラックボックス化された政治資金もあり、抜け穴をふさぐ法改正が必要だとも訴え続けてきた。

 「かつてはともに活動していた仲間も年齢を重ね一線を退いた。私が倒れる前に法改正をし、本気で政治改革を進めてもらいたい」と語る上脇さん。ただ、そもそも、政治資金規正法は「国民の不断の監視」を目的としている。上脇さん頼みでは、広範な国民の監視下にあるとはいえない。


◆問題続出のウラに「与党のおごり、緊張感の欠如」

 公金の無駄遣いを監視する独立機関として会計検査院があるが、政治資金を監視する公的独立機関はない。あくまで民間頼みだ。

     (衆院予算委の冒頭に発言する岸田首相=22日、国会で)

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政権交代が行われていないことの与党のおごり、緊張感の欠如がある」と、政治とカネを巡る現状を批判した上で、政治活動の自由を尊重する立場から、行政による政治資金監視には否定的だ。「政治家の収支はオープンであることが求められ、それを民間がチェックしてただしていくべきだ。個人の熱意任せではなく、本来はオンブズマンや報道機関がもっと追及する必要がある」と話す。

 とはいえ民間のチェックでは限界があるのも事実だ。どうすればよいか。


◆総務省が設置する有識者委員会は、外形的なチェックだけ

 総務省は有識者による「政治資金適正化委員会」を設置しており、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)を定めている。監査制度は、2007年の同法改正で導入した。いかにも公的な政治資金の監視役のような名前だが、その実態は違う。

 「政治資金監査というと、企業の監査のような印象を与えるが、実際には支出の帳簿と領収書が合っているかという外形的なチェックにとどまる」と説明するのは委員の1人で日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)。「監査で『見られている』という効果からか、かつてのような有権者が疑問に思うような支出は減った。ただ、政治活動の自由を尊重するため、使途が適正かどうかを判断するわけではない。国会議員関連団体でなければ監査の対象にもならず、限界はある」


◆NPO法人でデータベースをつくったが…続かず

     (国会議員らが代表を務める政治団体の
      政治資金収支報告書(一部画像処理))

 民間で政治資金の透明化を目指したケースもあった。16年、NPO法人が政治資金収支報告書のデータを図式化し、インターネット上で見やすく公開するサイトを開設。約2000ある国会議員関連団体の収支報告書をデータベース化し、議員ごとに検索できるようにした。岩井さんは呼びかけ人の1人だが「多大な費用と労力を要し、続かなかった」。既にサイトは閉鎖されたと明かす。

 これらの経験から、岩井さんは「まずは領収書を含め収支報告書の原本をネット公開し、多くの人がチェックできるようにする必要がある」。その上で「国税庁の『マルサ(査察部)』のようなもっと強制力のある組織が必要。米国の連邦選挙委員会(FEC)のように、政治資金を管轄する総務省に告発権を与えれば抑止力になる」と訴える。


◆真相を見抜くため「常設の専門機関を」

 明治大の西川伸一教授(政治学)も「プロが時間をかけて調べないと真相が見抜けなくなっている。政治資金を監視する常設の専門機関が必要だ」と指摘する。「本来、政治資金の出納は重要で、企業でミスがあれば信用を失う。収支報告書の記載ミスは形式犯とされるが、修正すれば済むという話ではない」と現状を批判した上で、こう強調する。「今回の自民会派による過少記載は、政治家の鈍感さ、丼勘定ぶりを改めて露呈した。以前から規正法は『ザル法』と呼ばれるような構造的な問題がある。個人の力ではなく、制度として穴をふさぐ必要がある


◆デスクメモ

 上脇さんはバンダナ姿がトレードマーク。バンダナを締めると気合が入るのだという。だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ。(歩)


【関連記事】パーティー収入、自民5派閥が過少記載…「派閥の長」の岸田首相、「事務総長」を経験した閣僚の説明責任は
【関連記事】自民党女性局長の「エッフェル塔ポーズ」…フランス視察旅行を上脇博之教授はどう見た
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●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ(マネー)にもダークだっという話

2014年10月25日 00時00分36秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金2.5億円】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323)。

   『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
                         のアベ様の政権、いよいよ末期的?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「SMバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
            問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること


 「カネに汚れた政権のイメージ・・・・・・安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない・・・・・・12年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計2億6000万円、前回09年の総選挙直前には当時の麻生首相に計2億9300万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である・・・・・・政権中枢が使途報告のいらない巨額のつかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない」。
 きっこ氏のツイートで思い出しました。My News Japanに興味深い記事(2012年8月)【東電株保有の国会議員ランキング 小宮山、石破、今村、塩崎、井上…20人中16人が東電救済法案に堂々賛成】(http://www.mynewsjapan.com/reports/1672)が出ています。「東電株を保有する議員は衆参に計20人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に16人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた」というもので、宮沢洋一経産相よりも一桁多い株を所有しています。更に、「麻生、谷垣、鳩山…関電、九電株4千株超」という一文も見えます。こういうのは「利益相反」にはあたらないのでしょうか?

 「闇社会」問題だけでなく、アベ様はオカネマネーにもダークだっという話。アベ様だけでなく、石破氏や麻生氏の名前も挙がっており、代々ですが、自民党の政治家は金に意地汚いことが分かります。『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか」!?』ですし、『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』だし、さらには、『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」?』ですね、まったくも~っ。

   ●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323

小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金2.5億円
2014年10月23日

   (2人で5億円強/(C)日刊ゲンダイ)

 「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚2人を失った安倍首相。21日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない

 自民党が政権に返り咲いた12年の総選挙の投開票日は12月16日。選挙に先立つ衆院の解散は11月16日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた

 12年分の自民党本部の政治資金収支報告書には11月13日、24日、26日、30日、12月11日と5回に分けて5000万円ずつ、計2億5000万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。

 時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。


領収書1枚、報告義務なし

 「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。

   「とはいえ、領収書1枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、
    政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します
    国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を
    公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙の
    ために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」

 この年の自民党本部の収入は約159億円。うち政党交付金は約102億円に達する。

 実に収入の6割以上を税金に頼っているのだ。

 12年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計2億6000万円、前回09年の総選挙直前には当時の麻生首相に計2億9300万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。

 政権中枢が使途報告のいらない巨額のつかみ金を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。
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●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの?

2013年03月19日 00時00分09秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html)ととても酷いasahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial.html、3月14日)。そして、とってもまともなgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/141435)。

 小沢一郎氏に関して、いつも朝日の社説が酷い。今回もと~っても酷い。こういうのをマッチポンプというのでしょう。「しごく当然の判断である」な~んて、よく言えたものだ。

 江川紹子氏の、とある日のつぶやき。

***********************
Shoko Egawa‏@amneris84

新聞は、なんで東電OL事件で一審無罪だったゴビンダさんを身柄拘束し、逆転有罪を書いた主任裁判官飯田喜信判事(現東京高裁裁判長)の辞任は求めないのかにゃ。冤罪作りの張本人が書いた判決をありがたがって受け止める
***********************

 この飯田喜信裁判官は当初から何の期待も持てなかったわけで、安田好弘さん憎しも加わり、当然予想された判決である。でも、先の衆院選でも敗れた小沢氏にとっては政治的なトドメかな・・・・・・。それにしても酷いマスコミや裁判所によるこんな行いが許されていいのか??

   『●小沢氏元秘書裁判の暗黒

================================================================================
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html

2013年3月13日18時43分
小沢氏元秘書3人の控訴棄却 東京高裁 陸山会事件

 【小松隆次郎】小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告(39)ら元秘書3人に対する控訴審判決で、東京高裁(飯田喜信裁判長)は13日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、3人の控訴を棄却した。

 石川議員を禁錮2年執行猶予3年▽池田光智被告(35)を禁錮1年執行猶予3年▽大久保隆規被告(51)を禁錮3年執行猶予5年――とした2011年9月の一審判決の量刑が維持された。石川議員は判決を不服として、上告した。

 高裁判決は、04年の土地取引の際に小沢氏が出した4億円の処理について、3人が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。大久保元秘書については、西松建設からの違法献金事件でも有罪とした。

 さらに、石川議員が中堅ゼネコン「水谷建設」から5千万円の裏金を受け取ったと認定。それが石川議員の動機形成の一因になったと指摘した。

・・・・・・・・・。
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================================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial.html、3月14日】

2013年 3月 14 日(木)付
陸山会判決―政治への不信は続く

 以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。しかし、民主党のつまずきの石となった事件である。しっかり見届けなければならない。

 小沢一郎衆院議員の元秘書3人に対し、東京高裁は一審に続いて有罪を言いわたした。

 資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金収支報告書にうそを書くなどした罪だ。小沢事務所が建設会社から5千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された。

 注目すべきは、判決が「報告書には、実際に金や不動産の取引があったときに、その個々の事実にもとづいて収入や支出を書かなければならない」とはっきり指摘したことだ。

 しごく当然の判断である。

 元秘書側は「土地を本登記したのは翌年であり、前の年に金の動きがあっても記載の必要はない」などと主張していた。

 そんなことで、政治資金規正法がうたう「国民の不断の監視と批判」が果たせるのか。「政治活動の公明と公正」を確保できるのか。大切なのは健全な常識をはたらかすことだ。

 事件が残した跡は大きい。

 疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。

 多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。

 問われているのは小沢氏と民主党だけではない。

 事件を機に、政治家本人に責任が及ばないようにできている規正法の欠陥が指摘された。

 だが、それを正そうという動きは鈍い。一連の経緯を単なる「小沢氏変転の軌跡」に押しこめてしまうようでは、政治不信はいつまでも解消されまい。

 検察も痛手を負った。公判を通して、強引な取り調べや事実と異なる捜査報告書の存在が、次々と明らかになった。

 仕事にむきあう心構えを説いた「検察の理念」を定め、改革にとり組むものの、個々の捜査や裁判を通して見える姿に首をかしげることが少なくない。

 「検察は間違いを犯さない」という独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか。

 政治と検察。ともに傷ついた両者が、今回の事件から何をくみ取り、姿勢を改めていくか。国民の目が注がれている。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/141435

陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ
2013年3月14日 掲載

同じ証拠でも事実認定は真逆

<「検察の誘導」認めず>
 やはり結論ありきのデタラメ判決だった。13日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表(70)=無罪確定=の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告(39)ら元秘書3人をいずれも執行猶予付き有罪とした1審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

 「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑(ふ)に落ちないものだった

 高裁が1審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年11月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた87通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった2回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した1審の「ミスター推認裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かないミスター追認裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

   「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が
    却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは
    仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、
    飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、1審判決と同様、仮登記は
    石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって
    事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは
    言えません」(司法ジャーナリスト)

 飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。1審で、石川に裏金5000万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで1審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである

 選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺するファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。
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