［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］
(2023年11月28日[火])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》。
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ？ 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》
木原育子･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou）。《自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之（かみわき ひろし）さん（65）は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。（木原育子、山田祐一郎）》。
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou】
こちら特報部
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす？
2023年11月28日 12時00分
（開示された黒塗りの文書を見せる
上脇博之教授＝2018年、福井市で）
自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之（かみわき ひろし）さん（65）は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。（木原育子、山田祐一郎）
（自民党本部）
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パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは
◆正月返上で自民5派閥の過少申告を調べ上げ
「昨年はお正月がなかったです。年が明けてもずっと告発状を書いていました」。神戸学院大教授の上脇博之さんが苦笑いしつつ、今回の5派閥過少報告問題を振り返る。
疑惑自体は昨年11月、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープ。上脇さんは同紙記者からコメントを求められ「大変重要な指摘だ」と感じ、自身も調べ始めた。
政治資金規正法は20万円を超える政治資金パーティー券を購入してもらった場合、購入者の名前や金額、購入日などの明細を収支報告書の収入欄に記載することを義務付けている。上脇さんは自民党5派閥の政治団体の収入明細を確認し、総務省などが公表する業界の政治団体側の支出欄と突き合わせていった。
◆「清和政策研究会」の不記載は3ヵ月がかりで解明
まずは金額が大きかった清和政策研究会（細田派）から。「報道を手掛かりにパーティー券を購入していた政治団体の収支報告書の記載を一つ一つ確認して積み上げていった」。架空の支出記載は考えにくく、派閥側の未記載と考えた。「報道以外にも未記載はないか、地べたに這（は）いつくばるように、地道に調べていった」と上脇さん。3カ月後、結果的にスクープで指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発した。
実際、上脇さんはどう活動しているのか。「端緒は今回のように、記者の地道な調査報道や週刊誌のスクープ報道が多い」と話す。記事を手掛かりに調べ直し、事実を補強して告発するスタイルという。
◆報道をベースに「地べたを這いつくばって」調べ上げる
最近では、加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体から、事務所の家賃代として建物を所有する加藤氏の母親に月額15万円が振り込まれていたことを夕刊紙が伝えた。上脇さんが調べ直すと、他にも加藤氏の政治団体から、規正法の上限を超える250万円のパーティー券収入を受領していたことを突き止め、9月に告発。3月にはNHKの報道を端緒に、岡山県の伊原木隆太知事後援会の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして告発。9月に会計責任者ら2人が略式起訴された。
（上脇博之さんの著書）
「記者さんの頑張りが下支えしている」と謙遜しながら話す上脇さん。一方、日本維新の会をめぐる「政治とカネ」の問題を独自に追及し、告発につなげるケースも多い。
上脇さんは鹿児島県出身。3浪の末に関西大に合格。1浪して神戸大大学院で研さんを積んだ苦労人だ。
憲法学者として北九州市立大で教鞭（きょうべん）を執っていた1999年、旧新進党から分裂した6党の政党助成金が不正受給だったと東京新聞がスクープ。これに触発され、独自に調査し直し、憲法研究者ら17人で2000年に告発。これを契機に02年、阪口徳雄弁護士らと市民団体「政治資金オンブズマン」を立ち上げた。
◆告発100件超…「議会制民主主義がいまだ実現していない」
「数えたことはないが、告発は単純計算で100件は超えるだろう」と上脇さん。3年前には大腸の病気を患い入退院を繰り返した。体が悲鳴を上げる中で、なぜ告発をやめないのか。
上脇さんは「この国の議会制民主主義はいまだ実現していないからだ。憲法はあっても政治資金規正法がふさわしくなく、政権も暴走する」と語気を強める。
内閣官房機密費や自民党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など完全にブラックボックス化された政治資金もあり、抜け穴をふさぐ法改正が必要だとも訴え続けてきた。
「かつてはともに活動していた仲間も年齢を重ね一線を退いた。私が倒れる前に法改正をし、本気で政治改革を進めてもらいたい」と語る上脇さん。ただ、そもそも、政治資金規正法は「国民の不断の監視」を目的としている。上脇さん頼みでは、広範な国民の監視下にあるとはいえない。
◆問題続出のウラに「与党のおごり、緊張感の欠如」
公金の無駄遣いを監視する独立機関として会計検査院があるが、政治資金を監視する公的独立機関はない。あくまで民間頼みだ。
（衆院予算委の冒頭に発言する岸田首相＝22日、国会で）
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政権交代が行われていないことの与党のおごり、緊張感の欠如がある」と、政治とカネを巡る現状を批判した上で、政治活動の自由を尊重する立場から、行政による政治資金監視には否定的だ。「政治家の収支はオープンであることが求められ、それを民間がチェックしてただしていくべきだ。個人の熱意任せではなく、本来はオンブズマンや報道機関がもっと追及する必要がある」と話す。
とはいえ民間のチェックでは限界があるのも事実だ。どうすればよいか。
◆総務省が設置する有識者委員会は、外形的なチェックだけ
総務省は有識者による「政治資金適正化委員会」を設置しており、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル（指針）を定めている。監査制度は、2007年の同法改正で導入した。いかにも公的な政治資金の監視役のような名前だが、その実態は違う。
「政治資金監査というと、企業の監査のような印象を与えるが、実際には支出の帳簿と領収書が合っているかという外形的なチェックにとどまる」と説明するのは委員の1人で日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）。「監査で『見られている』という効果からか、かつてのような有権者が疑問に思うような支出は減った。ただ、政治活動の自由を尊重するため、使途が適正かどうかを判断するわけではない。国会議員関連団体でなければ監査の対象にもならず、限界はある」
◆NPO法人でデータベースをつくったが…続かず
（国会議員らが代表を務める政治団体の
政治資金収支報告書（一部画像処理））
民間で政治資金の透明化を目指したケースもあった。16年、NPO法人が政治資金収支報告書のデータを図式化し、インターネット上で見やすく公開するサイトを開設。約2000ある国会議員関連団体の収支報告書をデータベース化し、議員ごとに検索できるようにした。岩井さんは呼びかけ人の1人だが「多大な費用と労力を要し、続かなかった」。既にサイトは閉鎖されたと明かす。
これらの経験から、岩井さんは「まずは領収書を含め収支報告書の原本をネット公開し、多くの人がチェックできるようにする必要がある」。その上で「国税庁の『マルサ（査察部）』のようなもっと強制力のある組織が必要。米国の連邦選挙委員会（FEC）のように、政治資金を管轄する総務省に告発権を与えれば抑止力になる」と訴える。
◆真相を見抜くため「常設の専門機関を」
明治大の西川伸一教授（政治学）も「プロが時間をかけて調べないと真相が見抜けなくなっている。政治資金を監視する常設の専門機関が必要だ」と指摘する。「本来、政治資金の出納は重要で、企業でミスがあれば信用を失う。収支報告書の記載ミスは形式犯とされるが、修正すれば済むという話ではない」と現状を批判した上で、こう強調する。「今回の自民会派による過少記載は、政治家の鈍感さ、丼勘定ぶりを改めて露呈した。以前から規正法は『ザル法』と呼ばれるような構造的な問題がある。個人の力ではなく、制度として穴をふさぐ必要がある」
◆デスクメモ
上脇さんはバンダナ姿がトレードマーク。バンダナを締めると気合が入るのだという。だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ。（歩）
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