Activated Sludge ブログ　～日々読学～

日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838）。

　《すると驚いたことに、日本会議のホームページの「国民運動」コーナーに確かに存在した「動画・沖縄県祖国復帰４２周年大会（５月１０日）」という１４年６月３０日付の記事は、翌木曜日のうちに跡形もなくサイトから削除されてしまった。この一事をもってしても、佐喜真も日本会議も、この忌まわしい過去に触れられるのを嫌がっていることが分かる》。

　ソコは、痛いところなんだ。急所。《忌まわしい過去》。
　「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」「#カネ色の候補者」では沖縄の未来はありません。「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんを #新時代沖縄 の知事にして下さい！

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●琉球新報「社会全体で育てよう…
　　　　　沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい」』

　沖縄タイムスの【社説［沖縄県知事選　子どもの貧困対策］未来照らす具体性問う】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/315332）によると、《基地や経済の陰に隠れがちだった貧困問題が主要テーマに浮上したのは、沖縄の子どもの相対的貧困率が２９・９％と、全国の２倍を超える状況であることが明らかになったからだ》…。
　園児に《「教育勅語」を一斉唱和…「日本会議」》なんて悍ましい。そんな《親学》で、子どもの貧困が解消するのか？

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　《…「家庭教育支援法案」だ。この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が
　　　　　子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の
　　　　　形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が
　　　　　子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、
　　　　　それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。
　　　　　公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。しかも、
　　　　　この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた
　　　　　「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊： 
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める
　　　　　戦前回帰政策や親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した》

　《過去にあったことを「なかった」と嘘をついて逃げようとしたり、その証拠となる文書をひそかに廃棄して知らんぷりをするのは、安倍が得意とする政治手法そのものである。「親学」とはどうやら、親が子に上手な嘘のつき方を教える運動のようである》。アベ様や最低の官房長官・コウモリ党が推す「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」「#カネ色の候補者」に一票を投じて、本当に大丈夫ですか？

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
　　　　　与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
　　　　　ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
　　　　　再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
　　　　　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
　　　　　善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
　　　　　なんて戦前そのものではないか》

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　『●「#美ら海の色の候補者」…「辺野古に普天間の代わりの
　　　　　　　　　　　新基地をつくるという根本的な理由」が存在しない』
　　　『●鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が気になる
　　　　　　　　　　　　　　　　　…血判状・恫喝な瓶三親分らは何でもやる…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838】

高野孟　ジャーナリスト
永田町の裏を読む
佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか
2018年9月20日

　　　　　（佐喜眞淳 前宜野湾市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　先週水曜日（１２日）発売のこの欄で、沖縄県知事選の候補のひとりである佐喜眞淳前宜野湾市長が右翼組織「日本会議」と関わりが深く、そのことは２０１４年に宜野湾市民会館で日本会議沖縄県本部系の団体が開催した「沖縄県祖国復帰記念大会」で彼が主催者側として「閉会あいさつ」をしたのを見ても分かると述べ、さらに「この様子を記録した動画は今も、日本会議のホームページで閲覧できる。つまり同会議として自慢の画像なのである」と指摘した。

　すると驚いたことに、日本会議のホームページの「国民運動」コーナーに確かに存在した「動画・沖縄県祖国復帰４２周年大会（５月１０日）」という１４年６月３０日付の記事は、翌木曜日のうちに跡形もなくサイトから削除されてしまった。この一事をもってしても、佐喜真も日本会議も、この忌まわしい過去に触れられるのを嫌がっていることが分かる。

　　実際、佐喜真は８月２４日に那覇市で行われた事務所開きで記者から日本会議との関わりを問われて、「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーではない」と答えている。しかしこれは明白な嘘で、宜野湾市長になりたての１２年６月の同市議会で「市長は２月の選挙戦当時、ご自身で日本会議あるいは親学推進議員連盟会長と名刺に載っていたが、この市長が加盟されている日本会議はどのような団体なのか、そして市長としてもこれからも活動を続けていくのか」と質問されて、こう答えている。「私も日本会議に加盟しているひとりではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等々について吟味しながら、私が同意できるものに対してはやっていきたいと思っております」（議事録３５６ページ）。

　親学推進議員連盟とは、日本会議のコアな創始者のひとりである高橋史朗の主張に沿って、安倍晋三会長、下村博文事務局長で１２年に創設された運動体で、全国に先駆けて１１年に沖縄県で最初の地方組織ができ、その初代会長を佐喜真が務めたのである。

　過去にあったことを「なかった」と嘘をついて逃げようとしたり、その証拠となる文書をひそかに廃棄して知らんぷりをするのは、安倍が得意とする政治手法そのものである。「親学」とはどうやら、親が子に上手な嘘のつき方を教える運動のようである。
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東京新聞の記事【講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html）と、
社説【エネルギー教育　原子力への不信は募る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html）。

　《経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている…経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた…山形助教は…「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」》

　《「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》

　核発電「麻薬」中毒患者までもが、教育に介入。

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　　「平井康嗣編集長後記「…思想教育に介入する。…強力な発信者の
　　　　　猜疑心…今、日本には猜疑心が蔓延…。橋下市長は「バカ」（発言の
　　　　　多い）石原前都知事を「強いリーダー」と評したが、
　　　　　「バカ」前知事には何の業績があるのか。…」」

　　　『●「安倍首相と戦争」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１１月７日、１０１５号）についてのつぶやき』
　　　　「俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質　自民党による
　　　　　教育への介入で何が起きたか　こうして「慰安婦」記述は教科書から
　　　　　消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、
　　　　　そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　《ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで
　　　　　「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で
　　　　　歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には
　　　　　強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格が
　　　　　あるのかどうか》

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに
　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　《「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、
　　　　　人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を
　　　　　備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、
　　　　　喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、それに沿った基本方針を
　　　　　国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入する
　　　　　ことを定める法案なのだ。しかも、この法案は、安倍首相が会長となり
　　　　　2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊： 
　　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』

　《原発の発電コストに関する記述》の何が御不満？　

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」： 
　　　　　　小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
　　　　《再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は
　　　　　２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
　　　　　日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が
　　　　　説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。
　　　　　福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』

　発電コストについて、大島堅一さんと話してみてはどうか？

　　　『●東京電力、８割弱の株主の目は節穴か？』
　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』
　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　　《◆裏切られた思い　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授
　　　　　（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、
　　　　　科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、
　　　　　裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなった
　　　　　のではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、
　　　　　費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　　《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが
　　　　　立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
　　　　　深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
　　　　　毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
　　　　　異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
　　　　　つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
　　　　　電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
　　　　　よく考える必要がある》

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」

　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　　《電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、
　　　　　福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用が
　　　　　あったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない
　　　　　不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す》

　核発電「麻薬」中毒患者は勘違いしているようだ。《教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》。

　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　　《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を
　　　　　求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に
　　　　　招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html】

講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で
2018年4月6日 朝刊

　北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。　

　ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定（さだむ）助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

　町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。

　山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

　ニセコ町は、北海道電力泊原発（泊村）の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月～今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

　町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。


◆「教育内容への不当介入」

＜姉崎洋一・北海道大名誉教授（教育法学）の話＞　現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。

＜泊原発＞　北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は１号機が１９８９年６月、２号機が９１年４月、３号機が２００９年１２月で、出力は計２０７万キロワット。３基とも停止中。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html】

【社説】
エネルギー教育　原子力への不信は募る
2018年4月17日

　「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。

　経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない。

　昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

　ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

　講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

　資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「（原発は危険との）印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

　助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

　ニセコ町は３・１１後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

　万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

　原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発１、２号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「（再稼働に）偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。

　経産局の一存か、今はやりの忖度（そんたく）が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。
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リテラの編集部の記事【安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html）。

　《来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉…保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる…国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ》。
　《安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない》。
　《国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑》。

　《安倍首相が進める「愛国教育」の一環》…って、デンデン王国「裸の王様」アベ様らのやっていることの、一体、どの辺が「愛国」なのか？　散々、不「道徳」なことばかりしておいて。《安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考え》は「安倍晋三記念小学校」疑獄・国有地無料譲渡問題からも明確。
　散々教育を破壊しておいて、幼稚園の幼児教育や保育所の社会福祉にまでハタやウタを強制。正気か？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』


　日刊ゲンダイの記事【HPでヘイト連発 塚本幼稚園長の“反中嫌韓”トンデモ言行録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199972）によると、《園長は筋金入りの差別主義者なのか。９．５億円相当の国有地を実質タダで払い下げを受けた大阪府の「森友学園」。…この学園ではヘイトスピーチが日常茶飯事のようだ。…根拠不明なヘイト文書をネット上に拡散している。安倍首相を〈偉人〉とあがめながらも、…》。

　《安倍首相を〈偉人〉》…って、スッゴイね！　その偉大さを《記念》されるらしい、デンデン王国「裸の王様」からして差別主義者だという、その幼稚園や小学校に大変にお似合いな哀しい状況。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』

　同様に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞家庭教育支援法案】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-451101.html）においても、《▼国有地売却問題で揺れる「森友学園」が新設する小学校のホームページには「愛国心の醸成」「天皇国日本を再認識」などの言葉が並ぶ。学園との関係を否定した安倍首相だが、教育基本法を改正し愛国心教育を強化した首相である。思想的には近いのでは、と法案を見て思う》。
　《さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》？　グロテスクな洗脳にウンザリ。

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事
　　　　　【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する
　　　　　極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）」
　　　　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」
　　　　　「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めて
　　　　　いるのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」
　　　　　といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》
　　　　《この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを
　　　　　自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として
　　　　　必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての
　　　　　意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年
　　　　　11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が
　　　　　協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを
　　　　　定める法案なのだ。
　　　　　　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に
　　　　　発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　一方、リテラの記事を裏付けるように、東京新聞の記事【「保育所２０カ所以上落ちた」　今年も変わらぬ窮状】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000125.html）によると、《育児休業中の会社員女性（４２）＝東京都＝は「昨年二月に長女を出産し、認可と認可外の保育所計二十カ所以上に申し込んだが落ちた。今年四月の復職のめどがたたず、困っている」と窮状を訴えた。七カ月の長女を預ける保育所を探す、別の休業中の会社員女性（４２）＝同＝は、妊娠中に体調を崩して入院した経験を紹介。「区役所の担当者に早い段階から保育所を探すように助言されたが、無事に生まれるかどうかも分からない時に保育の悩みを突きつけられる現状は残酷だ」と述べた》とのこと。
　幼児にハタやウタを強制している場合なのか？　アベ様の「政」の無残さ。

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【http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html】

安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
2017.02.15

　「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。

　幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。

　この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。

　しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。

　いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。

　ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。

　こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。

　保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直しなど、逆に新たな負担を強いられることになる。国旗掲揚のための備品なども調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。そんなことのために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。

　いま、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者たちによる「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。

　そんななかで公表された、今回の保育指針改定案。これはつまり、安倍首相の頭のなかはいかに国家主義に突き進むかという興味しかなく、「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気などさらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人びとの気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出すことは絶対にしない。

　前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上するなど、背後に安倍首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではないだろう。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）。

　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》。

　《セミに「ありがとう」　平均寿命の４倍長生き》…虚構新聞社の『虚構新聞』に、かつて、出ていた記事です。「水伝（みずでん）」（「水からの伝言」）へのオマージュ。

　　　『●ＥＭ菌に感謝状』
　　　『●都知事選展望』
　　　『●「水伝（みずでん）」へのオマージュ　～ニセ科学を嗤う～』
　　　『●「ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや
　　　　　　　放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物」』

　あらゆる手段を使って教育破壊。ニセ科学まで持ち出すオカルトぶり。嘆かわしい。とあるところで、以下の様に引用させて頂いた斎藤貴男さんの鋭い指摘。

　　　「ジャーナリスト斎藤貴男著『カルト資本主義』(文春文庫) によると、
　　　　『TOSS (Teachers Organization of Skill Sharing = 教育技術法則化運動。
　　　　向山洋一氏が推進) に参加する小学校教師たちは……EMは超能力を
　　　　持っている』と子供たちに教えているそうである。また、『EMは800度でも
　　　　死なないからセラミクスに焼き込めて超能力を発揮できる』そうである。
　　　　斎藤貴男氏は本書で、『EMを超能力だと教える向山氏のやり方の本質を
　　　　表現するのに、多くの言葉は必要ない……愚民教育』と喝破している」

　　　『●『カルト資本主義』読了』
　　　　「ニセ科学関連で「万能」微生物EMの項に興味が。独特の”波動”を発する
　　　　　そう…。こちらも初等教育の場に持ち込む方がいるそうで、困ったもの。
　　　　　その他、ソニーや京セラ、科技庁。ヤマギシ会、アムウェイなど。
　　　　　宗教との親和性が強い。オカルト志向」
　　　　《…彼らの扇動にたやすく操られ、一定方向に突っ走ってゆく
　　　　　われわれ日本人が、…》
　　　　《…売れ筋を狙ったマスコミが、カルト資本主義の浸食に拍車…記事や番組を
　　　　　流し続ける媒体は、犯罪的…》

　本記事でも、《たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断》。
　そして、巨額な兵器研究費という飴で、いまや、最高学府の教育までが歪められようとしている。大学人に矜持は無いのか？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』

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【http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html】

「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体
2017.01.31

　　　　　（「TOSSランド」より、安倍首相の応援メッセージが
　　　　　　掲載されたセミナーのチラシ）

　今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。
　この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。
　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

　　　〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で
　　　　行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、
　　　　家族の価値すら、危うくなっています〉
　　　〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットに
　　　　つける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は
　　　　子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
　　　〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、
　　　　子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

　だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
　本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
　さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
　つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。
　もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。
　その団体とは、「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）。全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。
　そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。

　　　〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
　　　〈教育は国の礎であります。そして、教育は皆様教師の力にかかって
　　　　います。（中略）休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される
　　　　皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉

　公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。
　なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。前述の「TOSSランド」においても、〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。それがTOSSの取り組む「親学（おやがく）」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。
　トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。

　　　〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
　　　〈人間の身体は70％が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
　　　〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
　　　〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが
　　　　江戸時代からあった〉

　「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。
　たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。
　同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉〈彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している（「論座」07年1月号／朝日新聞出版）。
　こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。
　事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。
　向山氏も、インタビューでこう語っている。

　　　「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、
　　　　今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと
　　　　教える必要があるでしょう。古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史も
　　　　きちんと教える必要があります。そうして、日本に誇りを持てる子どもを
　　　　育てることが重要だと思います」
　　　「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、
　　　　明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」
　　　　（「月刊私塾界」2013年12月号）

　非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。
　前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉（同誌より）だったのだ。
　オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。

（編集部）
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