Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年03月05日[土])
「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？
　日刊ゲンダイの記事【プーチン大統領を慢心させた“張本人”！安倍元首相は四の五の言わずクレムリンへ行くべきだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301826）によると、《「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」──。SNSでも「何を今さら」と猛バッシングだ。ロシアがウクライナに侵攻した24日、自民党本部の会合で安倍元首相が吠えた。続けて「例えばキエフまで行って民主的に選ばれた大統領を逮捕し、新たな政権を作る。これは（民主主義や法の支配といった）普遍的価値を共有する日本としても、先進7カ国としても、決して許してはならない」と強調。発言を伝えたWEB記事をわざわざツイートし、〈G7と連携し直ちに対抗処置を取らなければなりません〉と記す強硬姿勢だが、どの口が言うのか。「ウラジーミル」の面前でも同様に非難できるのか。》

　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　　　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱！ フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871）によると、《安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか》？

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』

　《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事。COVID19対策は一体どうなっているのか？
　日刊ゲンダイの記事【大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301873）によると、《ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉と皮肉ってみせたのだ。これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか？〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」（地元関係者）　ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ》。


　山添拓さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1497826998760054787】

山添　拓@pioneertaku84

安倍元首相が「核シェアリング」に言及。「議論をタブー視してはいけない」などといい、日本も是非を話し合うべきだと煽る。
非核三原則は単なる政策ではなく衆参で決議された国是でもある。
ロシアの侵略を奇貨とするかのように、力に力で対抗する議論をふりまくのも大問題。

nikkei.com
安倍氏、「核共有」政策に言及　議論の必要性提起
自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、欧州の一部が米国の核兵器を自国管理下に置いている「核シェアリング（共有）」政策に言及した。「世界の安全がどう守られているか議論をタブー視してはいけない」と日本も是非を話し合うべきだと主張した。北大西洋条約機構（NATO）に加盟するベルギーやドイツなどが米国の核兵器を共同運用していると指摘した。「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と述べた。

午後3:52  2022年2月27日
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　つづいて、杉原こうじさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kojiskojis/status/1497723181792378882】

杉原こうじ（NAJAT・緑の党）@kojiskojis

2月27日、フジテレビ「日曜報道ザ·プライム」。プーチンのウクライナ侵攻を受けてエネルギー危機になるとして、小型原子炉の開発や原発再稼働が必要だと語り合う安倍晋三と橋下徹。恥知らずの火事場泥棒たち。朝から不快極まりないものを見た。

午前9:00  2022年2月27日
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　《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事。もういい加減にしてほしいな、お維。


　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』

　《民主主義のあるべき姿》のない沖縄、ニッポン…《反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても、国も裁判所も門前払い》。
　琉球新報の【＜社説＞県民投票から3年　新基地停止へ重み増す】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1476343.html）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力はないが、政治的な拘束力はある。明確に示された民意に応えることが民主主義のあるべき姿だ》。

　　　『●＜金口木舌＞《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島…
　　　 　阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》』

　琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞遠い国のことではない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1476371.html）によると、《▼現地住民を案じる沖縄戦体験者からは「戦争で犠牲になるのは弱い者」との声が上がる。自分事として捉え、私たちにできることは何か。改めて考えたい》。
　長周新聞の記事【馬毛島問題に見る米国の不沈空母・日本の将来　それはまるでウクライナ危機とも表裏一体　沖縄国際大学教授・前泊博盛】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22825）によると、《基地による「標的の島」へ　沖縄戦の教訓　馬毛島問題と自衛隊の関係について考えるうえで、まず沖縄戦の教訓に触れておきたい。77年前に民間人を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、軍がいない地域や島では住民が無傷であったり、被害が軽微に済んでいたのに対して、軍が配備されていた場所では地域全体が原形を留めないほどに猛攻撃を受けた。つまり基地をつくるということは、その地域は「標的の島」になるということを教えている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1476343.html】

＜社説＞県民投票から3年　新基地停止へ重み増す
2022年2月26日 05:00

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力はないが、政治的な拘束力はある。明確に示された民意に応えることが民主主義のあるべき姿だ。

　その民意を無視してでも続けられる辺野古新基地の建設は、台湾有事をにらんで日米一体で進める軍事拠点整備の象徴に他ならない。建設強行の流れを止めなければ、米中対立の最前線として南西諸島が要塞（ようさい）化され、県民の生命が危険にさらされてしまう。

　抑止力強化の応酬ではなく外交によって武力衝突を回避し、地域の安全確保に取り組んでいく。沖縄から平和的な対応を主張するよりどころとして、県民投票結果の重みは増している。

　そもそも、辺野古新基地は完成が見込めない。大浦湾側で見つかった「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤の改良が必要となり、建設の総工費は政府の試算でも当初の2.7倍に当たる9300億円に膨らみ、2022年以降としていた普天間飛行場の返還は30年代以降にずれ込む。

　それであっても国内で施工例のない難工事となり、安定した施設が完成できるという保証はない。このため玉城デニー知事は昨年11月に、沖縄防衛局が県に申請していた設計変更を不承認とした。

　安全性が担保できず、普天間周辺の早期の危険除去にもつながらない設計変更を認めるわけにいかない。そして反対が7割を超えた県民投票の民意こそが、県の不承認の正当性を何より裏付けている。

　設計変更の不承認によって施設全体を完成させる根拠は失われた。それにもかかわらず沖縄防衛局は辺野古側の埋め立てを続けている。大浦湾側のサンゴ移植に許可を出すよう県に申請までしている。

　地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙だ。政府は埋め立て工事を即時に停止すべきだ。

　何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の各基地は、攻撃対象となる可能性がある。政府は県民の判断材料となる情報を隠さず開示する必要がある。

　政府は軟弱地盤の存在を把握しながら公表せず、18年12月の土砂投入の開始に踏み切っていた。新基地が建設される米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで、米海兵隊と陸自が極秘合意していたことも判明している。

　防衛省は表向き否定するが、日米は「対中同盟」の色彩を強め米軍と自衛隊の一体運用が進む。国民に明かされない共同作戦計画が進行している事態は想像に難くない。

　台湾海峡を巡る緊張を、ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまでエスカレートさせてはならない。基地建設を止め、外交による対話を強めなければならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1476371.html】

＜金口木舌＞遠い国のことではない
2022年2月26日 05:00
金口木舌 屋部公子 沖縄戦 ひめゆり学徒 ウクライナ侵攻

　「病院壕に数多の傷兵診たまひし医師の悲憤を胸痛く聴く」。歌人・屋部公子さん（93）の歌集「遠海鳴り」の中で、印象深い作品の一つだ

▼東京で戦争を体験した屋部さんは戦後、古里の沖縄へ帰郷した。南風原の陸軍病院壕跡に足を運び、詠んだ作品群も歌集に収めた。ひめゆり学徒ら戦場に動員された女学生たちと同世代だけに「もし沖縄戦の時に沖縄に住んでいたら、どうなっていたか。自分で足を運んで実際に見て詠んだ」と語る

▼戦争を学ぶ際、過去に終わったことや遠い場所で起きたこととして終わらせないように肝に銘じたい。今の私たちにつながっていると捉えることで戦争の教訓を深く理解できるはずだ

▼ロシアのウクライナ侵攻も、遠い国の人ごととして終わらせることはできない。多数の死傷者が出ている。どんな理由をつけても、戦争がもたらす悲劇を正当化することはできない

▼現地住民を案じる沖縄戦体験者からは「戦争で犠牲になるのは弱い者」との声が上がる。自分事として捉え、私たちにできることは何か。改めて考えたい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871】

安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱！ フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論
公開日：2022/02/28 11:35　更新日：2022/02/28 12:17

　　　　　（余計な口出し、ロクなことにならない（安倍元首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。

　＜首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね＞──と、おまえがウクライナを語るな！ の大合唱だ。

　番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、＜ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ？＞と批判の声が上がっている。

　安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ませず”を放棄すべきだ、という訴えだ。

　現在、核シェアリングは、NATOに加盟するドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国と核保有国アメリカとの間で行われている。

　しかし、非核三原則を捨て去って大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「核シェアリングは、アメリカと欧州のNATO加盟国が冷戦時代から取っている体制です。核を保有していないNATO加盟国にアメリカの核を配備している。欧州各国のパイロットは核投下の模擬訓練も受けています。ただし、核を管理する権限はアメリカにあり、有事の時、使用するかどうかの決定権もアメリカにあります。“シェア”した国が勝手に使えるわけではありません。レンタルとは違います。問題なのは、NATOの核シェアリングは、“核不拡散条約（NPT）”の締結前から存在していたということです。すでに存在していた体制だったからNPT締結後も認められている。日本の場合は、NPTに署名した後に実施することになり、NPT違反に問われる可能性があります。抑止力が高まる可能性はあるでしょう。しかし、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国を刺激するのは間違いない。韓国が核保有に動く可能性もあります。北東アジアの緊張が一気に高まる恐れがある。それだけにアメリカが“核シェアリング”を認めるかどうかは分かりません」

　安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【核の非人道性―日本から行動すべきだ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）、
東京新聞【高濃度汚染水１００トン漏れ　東電、３つの兆候見逃す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022102000130.html）

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』

　「非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。・・・・・・議長は、広島、長崎への原爆投下７０年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい・・・・・・核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ」・・・・・・日本がやらずに誰がやるのか？
　一方、「漏れた水約百トンには、一リットルあたり二億四〇〇〇万ベクレルもの超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた」・・・・・・２．４億ベクレルってどう想像すればいいの？　もう神経がマヒしています。泥縄による泥沼はどこまでも続く・・・・・・。

　　　『●東京電力原発人災処理、計画性もヘッタクレもなく』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』
　　　『●「エレファント・イン・ザ・ルーム」：　原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走』
　　　『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14000発分」を「ＵＦＯキャッチャー」・・・』
　　　『●東電の「万全」神話：　「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」』
　　　『●泥縄の果て　～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境から移染することは可能か？～』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、】

核の非人道性―日本から行動すべきだ
2014年2月18日（火）付

　非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。１４６カ国が参加した会議が、こんなメッセージを発して閉幕した。

　開催地メキシコは６７年に中南米の非核化条約が調印された国だ。議長は、広島、長崎への原爆投下７０年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。

　会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい。

　世界には今も推定１万７千発の核がある。廃絶への道筋が見えないことを危惧する多くの非核国は、非人道性を強調し、使用や保有を条約で禁じていこうとする動きを加速させている。

　０８年には、やはり非人道性が問題視されたクラスター爆弾を禁止する条約が結ばれた。その潮流をいかす動きだが、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米ロなど５カ国は核を安全保障の根幹に据えたままで、禁止条約に否定的だ。今回の会議にも参加しなかった。

　日本政府の立場は複雑だ。昨年は核の非人道性を強調した共同声明に賛同する一方、禁止条約に慎重な別の声明にも加わった。核の残虐さはどの国よりも知っているが、米の核の傘に頼る安全保障政策はすぐには変えにくい。そうした板挟みが、国の方針を見えにくくしている。

　広島出身の岸田外相は１月、長崎市内で、核軍縮・不拡散に向けた今後の戦略を語った。安倍政権の「積極的平和主義」の具体化と位置づけ、核兵器の数、役割と、核を持つ動機をいずれも下げていく「三つの低減」を掲げた。

　大事な考え方だが、世界でも緊張感の高い東アジアで、どのように進めていくのか。

　軍備増強を進める中国、核実験を繰り返す北朝鮮があり、米の核が果たす役割はなお重要というのが政府の認識だ。

　ミサイル防衛の強化など、安倍首相が力を込める政策は、中国や北朝鮮を警戒させ、核の役割をかえって高めるリスクもある。韓国との関係悪化も、朝鮮半島非核化をめざす６者協議に影を落としている。

　せっかくの核軍縮戦略も、周辺国との信頼醸成につながる外交なしでは、絵に描いた餅だ。

　核保有の動機を下げるには、核に頼らなくてすむ安全保障の枠組みづくりが欠かせない。

　オバマ政権も「三つの低減」と通底する政策をとってきた。核の傘の中にいる日本が、米国とともに「三つの低減」を具体化する政策を練るべきだろう。

　核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022102000130.html】

高濃度汚染水１００トン漏れ　東電、３つの兆候見逃す
2014年2月21日 朝刊

　東京電力福島第一原発のタンクで、またも大量の処理水漏れ事故が起きた。漏れた水約百トンには、一リットルあたり二億四〇〇〇万ベクレルもの超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。「なぜ送られてくるはずの水がこない？」などと、気づくチャンスは少なくとも三回あったが、東電はいずれも見過ごした。甘い危機管理により、ただでさえ疲弊する現場の作業員たちは、汚染土壌の除去など余計な作業に追われる結果になった。　（岸本拓也）

　今回漏れた水は、本来は別のタンク群に送られるはずだった。いつになっても受け側のタンクの水位が上がってこないことに疑問を感じていれば、漏れは最小限に抑えられた。

　そもそも、事故が起きたタンクは既にほぼ満水状態で、通常はタンクの大きな手動弁を閉め、これ以上は処理水が入らない状態になっているはず。しかし、東電はなぜか弁のチェックをしていなかった。

　また、水漏れが発見される約九時間半前には、水位異常を知らせる警報が鳴っていた。実物のタンクで満水を確認してさえいれば、送水を停止し、事故は防げた。

　しかし、東電は計器の故障と安易に判断していた。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「直接見るという思いに至らなかった」と話した。

　東電は今後、汚染土壌を掘り起こして取り除く予定だが、汚染された敷地は約八百七十平方メートルに上り、現場には負担がさらに加わる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【核不使用声明―思考転換の一石に】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１０月２日）、東京新聞の記事【国連の核不使用声明賛成　政府、核軍縮先導狙う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html）。最後に東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html）

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事　『「核不使用、いかなる状況でも」　国連共同声明案、文言残る』（http://www.asahi.com/shimen/articles/OSK201310110189.html?ref=com_top_pickup）によると、

　　　「政府が賛同しない理由としてきた「いかなる状況でも核兵器が二度と
　　　　使われないことが人類存続の利益になる」との表現は盛り込まれたままに
　　　　なっている」

・・・・・・そうだ。
　我が国が「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名せずに、一体、どの国がするのだろう？　率先して、署名すべきだったはず。遅ればせながら、ようやくの署名の運びだ。

　次の一歩は、「原子力＝核」、「核（兵器）＝原子力（発電）」、「原発＝原爆」なのだから、この署名の行きつく先は、「原発再稼働」「原発輸出」ではないはずだ。「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名した上での「原発再稼働」「原発輸出」という行為は、ブログ主は矛盾していると思う。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』

　最後の記事、フィリッツ・ハーバーの名を見た。戦争の愚かさ。大気中に無尽蔵にある窒素ガスから肥料としてのアンモニアを化学的に合成して見せた科学者が、一方では、「毒ガス開発の父」と呼ばれ、ナチスへの協力をしていた・・・。毒ガスの開発研究が「愛国心」の発露と言えるのか？　核兵器開発はどうか？

　　　『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(1/2)』
　　　『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(2/2)』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１０月２日】

核不使用声明―思考転換の一石に

　核兵器は非人道的で、使われるべきではない――。

　国連総会第１委員会に近く提案される共同声明に、日本政府が初めて署名することになった。岸田文雄外相は「支持しうると判断した」と明言した。

　核兵器の非人道性に焦点をあて、禁止していこうとする動きは、３年前の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を機に加速した。共同声明も昨年以降、３回出され、今年４月の国際会議では８０カ国が賛同した。

　だが日本は、米国の「核の傘」の下で安全を守ろうとする政策と合わないとして、ずっと署名を拒んできた。

　６８年前、世界で初めて、広島、長崎を原爆で攻撃された日本がなぜ賛同しないのか。

　この夏には長崎市長が平和宣言で「被爆国としての原点に反する」と痛烈に批判した。

　遅きに失したとはいえ、安倍政権が姿勢を転じたことは一歩前進といえよう。

　ただ、手放しでは喜べない。

　岸田外相は賛同する理由について「（声明の文言が）適切に修正された」と説明した。

　ニュージーランドやスイスなどが練っている文案は明らかでないが、「核の傘」に頼る日本に政策変更を迫るような内容にはならないと踏んだようだ。

　せっかく署名しても、それだけにとどまるのなら、その意味合いは薄まってしまう。今回の方針転換を、「核の傘」からの脱却を探る道のりへの第一歩と考えるべきだ。

　核兵器を持つことで相手を威嚇し、平和を保とうとする核抑止論は冷戦時代の思考だ。冷戦終結から四半世紀がたつのに、日本はむしろ、米国の核抑止力への期待を強めている。

　中国が軍事的存在感を増し、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める。これらの脅威に対抗するには、米国の核しかないという発想だ。

　当の米国では、核抑止論は時代遅れとの考えが広がり、オバマ政権は核の役割低減に積極的だ。日本の姿勢は妨げになっているとの見方すらある。

　核の非人道性が強調されるようになった背景にあるのは、核の被害を受けるのは国家ではなく人間であり、人間こそ守らなければ、という考え方だ。

　無数の市民が殺され、生き延びた人々も放射線の後遺症に苦しむ。その残酷さを日本はどの国よりも知っている。

　「核を使ってはいけない」との潮流を広げ、やがては核ゼロを実現させる。その道のりを確かなものにすることが、被爆国としての責務だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html】

国連の核不使用声明賛成　政府、核軍縮先導狙う
2013年10月12日 朝刊

　政府は十一日、国連の場で来週にも発表される核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に賛成する方針を正式表明したのを受け、二〇一四年以降に相次いで予定される核軍縮関連の国際会議で議論をリードしたい考えだ。唯一の戦争被爆国として各国に核軍縮の努力を促し、指導力発揮を狙う。

　広島出身の岸田文雄外相は記者会見で、共同声明に関し「日本は核兵器の悲惨さを最も知っている。被爆地の思いを発信したい」と述べ、今後の核軍縮をめぐる国際世論を先導することに意欲を示した。

　その第一弾として重視するのが、一四年に広島で開催予定の非核保有十二カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合だ。岸田氏が議長を務め、核軍縮の重要性を訴えるメッセージを発表する。

　これを受け政府は、広島と長崎への原爆投下から七十年に当たる一五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で具体的成果につなげる道筋を描く。同年には各国の政府関係者や研究者が集まる国連軍縮会議を広島で開催する案も検討している。

　ただ、日本の安全保障政策は米国の「核の傘」に依存しているのが実情。今回の共同声明も「拘束力はない」と位置付けることで「日本の立場と両立し得る」（外務省筋）として、ようやく賛成方針に転じた経緯がある。

　このため核兵器の非人道性と不使用を強調し過ぎれば、整合性を問われかねない危うさもはらんでいる。

　ニューヨークでの国連総会第一委員会（軍縮）で公表される共同声明について、政府関係者は十一日「来週後半以降になる」との見方を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html】

筆洗
2013年10月12日

　ノーベル化学賞が、ドイツのハーバー博士に贈られると発表されたのは、一九一八年のことだ。アンモニアの合成法開発が認められての栄誉だったが、国際的な非難の声が巻き起こった。ハーバー博士は「化学兵器の父」でもあったからだ▼毒ガス兵器は第一次世界大戦で九万人もの兵士の命を奪った。一九二八年にはジュネーブ議定書で戦争での使用は禁止され、一九九七年には、製造や保有も禁じた条約も発効している▼にもかかわらず、化学兵器は今なお人々を苦しめ続けている。シリアのダマスカス近郊で千人以上もの命が奪われたのは、つい五十日ほど前のことだ▼化学兵器の父がノーベル賞に輝いてから九十五年。今年のノーベル平和賞が、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に贈られることになった。授賞は、一世紀を経ても禁断の兵器に別れを告げられない現実の裏返しである▼シリア政府軍が化学兵器を使ったとしてオバマ政権が武力行使に踏み切ろうとしていたころ、驚くべき事実が明らかにされた。一九八〇年代のイラン・イラク戦争では化学兵器で一万人が死亡したが、イラクが毒ガスを使用するのを、米国が秘密裏に支援していたと、米誌が暴露したのだ▼その米国は今も大量の化学兵器を持っている。禁止条約が定めた廃棄期限を守らなかったのだ。廃棄を迫られているのは、シリアだけではない。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html）と社説【原発被災者　支援法に魂を入れよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日）。

　「核＝原子力」である。「原発＝原爆」である。「爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る・・・・・・体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」」、とブログ主も思う。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月5日

　「放射線がいかに人間の体を痛めつけるか。それを伝えるために生かされていると思っているんです」。爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る▼還暦の時からがんの手術を十九回も受けた。直腸、胃、甲状腺、十六回にわたる皮膚がん…。至近距離で被爆した人に見られる「重複がん」と呼ばれる症状だ▼あの日朝、通学した同期生約三百人のうち、生き延びたのは二十人足らず。倒壊した校舎から奇跡的に脱出した児玉さんも四〇度を超える高熱や歯茎からの出血、下痢に苦しみ、頭髪が抜け落ちた。生き残った仲間も多くが若くしてがんで亡くなり、今も健在なのは二人だけになった▼五年前、放射線影響研究所で染色体を調べる機会があった。画像を見ると、切断された一部が修復されずに、別の染色体につながってしまう転座という異常が起きていることが分かった▼数値から推定すると、児玉さんが浴びた放射線量は四・六グレイ。二人に一人が亡くなる半致死量のガンマ線四グレイを超えていた。血液をつくる幹細胞が傷つけられたので治らないと専門家に言われ、「腰が抜けそうになるほど落ち込んだ」という▼積極的に被爆体験を語るようになったのはこの後だ。体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html】

【社説】
原発被災者　支援法に魂を入れよ
2013年8月5日

　原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。

　原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。

　放射線量が「一定の基準」を上回れば、避難指示区域でない地域の住民や、自ら避難した人も医療や生活支援の対象に含まれる。とくに妊婦や子どもには配慮して、被災者には頼みの綱だ。

　しかし、昨年六月に成立してからも、担当する復興庁は基本方針を決めるための「一定基準」を定められないでいる。

　法制化を求めた市民団体は、線量の目安として、国が定める一般の年間の被ばく限度「一ミリシーベルト」を主張する。対象範囲を広げれば、財源の問題も出てくるだろう。どう線引きしても批判は起きるのかもしれない。

　しかし、忘れてもらいたくないのは、この法律が当時は野党だった自民党も含めて、衆参両院すべての党会派の議員が賛成して作られたことだ。

　長期にわたる低線量被ばくが人の体にどう影響を与えるのか。実証するデータは乏しいが、深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている学者も少なくない。線量の基準を科学が決められないのなら、将来に禍根を残さないよう、より被災者に寄り添う形で政治が決断する局面もあるのではないか。

　被災者のニーズを反映させるという法の趣旨も踏まえ、公聴会も早く開かれるべきだ。

　予算の流用も問題になった復興庁は今春、被災者との窓口になっていた幹部がツイッターに法を骨抜きにするような暴言を書き込んでいたことが発覚した。支援法の取り組みに消極的だった組織の問題が、思いがけず暴露されたようなものだった。支援法を担当する常設の部署がないのはおかしい。長くかかる支援に見合うだけの体制で臨んでほしい。

　福島県は、十五万人を超える人が県内外に避難する。ストレスの多い生活から、病気や子どもへの虐待が増え、震災関連死は千四百人を超えた。過去に例のない震災は刻々と新たな犠牲者を増やしている。

　支援の手を差し伸べなくてはならない。全国に離散した被災者の願いに一日も早く応えるために。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日】

2013年8月6日（火）付
広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を

　核兵器と原発は長年、切り離して扱われることが多かった。それは正しかったのだろうか。

　６８年前の広島、長崎の原爆被害に続き、福島でも核エネルギーによる途方もない被害を生じさせてしまった。

　核が抱える想像を絶するリスクに正面から向き合うことが、もはや待ったなしの時代だ。


■「核の飢餓」の恐れ

　核兵器の非人道性に焦点を当てて禁止につなげよう――。今年４月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）準備委員会に提出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は、外交交渉での原点回帰の動きを示すものだ。

　非人道性を憎み、化学兵器や生物兵器だけでなく、クラスター爆弾や対人地雷も禁止条約ができているのに、核兵器が禁止されていないのは道理に合わないのではないか。国際ＮＧＯの力強い主張が近年、多くの政府に浸透し、外交の表舞台でも共有されるようになってきた。

　８０カ国が賛同した「共同声明」は、核兵器が使用された場合の制御不能な破壊力、無差別な惨害の非人道性を指摘する。

　パウエル元米国務長官が朝日新聞の取材に「極めてむごい兵器で、軍事的には無用」と発言するなど、かつて核保有国で安全保障政策を担った重鎮が次々と核廃絶論を公言している。保有国は「共同声明」に賛同していないが、核はますます「使えない兵器」と化している。

　「共同声明」は、核戦争が国境を越えて環境を破壊し、次世代から健康、食料、水などを奪うとも主張する。

　米ロの全面核戦争では、舞い上がったすすや粉じんで「核の冬」が訪れるとされてきた。

　アラン・ロボック米ラトガーズ大教授（環境科学）らの最新研究は、インドとパキスタンがそれぞれの保有量の約半分の広島型原爆５０発を使う地域核戦争（世界の核兵器爆発力の０・０３％）が起きると、すす・粉じんによる気温低下やオゾン層の破壊による紫外線増加で、世界は「核の飢餓」に直面する恐れがあると指摘する。

　私たちはいまも、核戦争による破滅の縁にいるのである。


■核拡散の６０年

　原子力にはそもそも核兵器への悪用、つまり核拡散のリスクがある。

　６０年前、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説をしたことが原発利用拡大のきっかけとなった。大統領は核物質と核技術の国際管理を提案し、軍事から民生利用への転換を促した。

　演説のあと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とＮＰＴが生まれた。しかし、国際管理は実現せず、拡散が進んだ。米ロ英仏中に加え、インドとパキスタン、北朝鮮が核実験。イスラエルも核保有が確実視され、イランの開発疑惑も続いている。

　今後、途上国での原発急増が予想されるが、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムを入手する隠れみのになりかねない。

　原発経由の核拡散リスクをどう考えるべきか。

　オーストリアはＮＰＴ準備委員会で、原発事故や核テロ、核拡散を懸念し、「平和利用という権利を使わない選択をした」と表明した。破滅リスクを避ける脱原発政策は傾聴に値する。


■原発政策も見直せ

　日本政府は米国の「核の傘」への影響を考慮して「共同声明」には賛同しなかった。将来の賛同には含みを残した。

　だが、核の非人道性を確認するだけでなく、核リスク脱却と逆行する原子力政策の転換にもっと力をこめる必要がある。

　安倍政権は原発輸出に前のめりだが、核拡散だけでなく被曝（ひばく）・環境汚染のリスク、放射性廃棄物問題の輸出になりかねない。ＮＰＴに背を向けるインドと原子力協定を結べば、ＮＰＴ空洞化を進めることになる。

　日本の余剰プルトニウム保有への世界の厳しい目に対しても、自覚が足りない。安倍政権は明確な削減計画を示さないまま、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す事業の継続を表明している。倒錯した政策は一刻も早く放棄すべきだ。

　むしろ、リスクを増幅するような甘い核拡散防止体制の改革を主導することこそ、世界が日本に期待するところだろう。

　今後、「共同声明」の趣旨を世界の基調にしていくには、発想の切り替えが不可欠である。

　広島原爆がテーマの戯曲「父と暮（くら）せば」を書いた井上ひさしは生前、「遅ればせながら『心の被爆者』になろうと思う」と被爆者の手記を読みあさった。

　より多くの日本人が被爆地の惨禍をもっと思い起こし、福島の被災者の苦境もきちんと知る。ヒバクによる健康被害の不安や恐怖などを共有し、「心のヒバクシャ」となって、人類と核の間に横たわる矛盾を内外に発信していくべきではないか。

　私たちはいま、非核時代へ世界を向けられるかどうかの岐路に立っている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html）。

　個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。「水ビジネス（水商売）」についても「水＝コモンズ」「水へのアクセス＝基本的人権」という視点で、水道を民営化・私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな危機感を感じます。一方、「原子力ビジネス」・・・・・・、「死の商人＝戦争屋の一翼を担うビジネス」が言い過ぎならば、核開発と通じる「原子力＝核」発電に巨費を投じることによって、（準）公共事業でカネを儲けようとたくらむ電力ビジネスだろうか？　「原子力＝核」なのに、電力会社に「原子力ビジネス」でカネ儲けをさせててよいのだろうか。
　消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「安全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第２自民党・元祖自民党・第３自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う。

　　　　『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』


　（根源は社主）読売新聞は大嫌いなので、例えネット上でも、ましてや、わざわざ社説を読むことなどありませんが、（リ）ツイートで以下の文章を知りました。

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孫崎　享‏@magosaki_ukeru

８日読売社説批判・原発：どこまで無神経。原爆忌位原発推進論止めてくれ。「大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか」嘘。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　

　核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じてはいけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右するはずなので、これは渡邊恒雄＝ナベツネ氏のご意向なのだろう。さすがは「独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した」「「原発の父」と呼ばれる正力松太郎」氏の読売新聞の社説だ（『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由（わけ）〟』）。
　でも、原理的には「原子力＝核」ではないのか？　物理的には、原爆も原発も同じはずです。「原発＝原爆」。「安全神話」に支えられた原子力の「平和」利用としての原子力発電の推進の裏に、核燃サイクルなどを通した「核開発」の意図が無かったなんて考えられません。主に小出裕章さんに関する以下のブログで、その点に触れています。

　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●悪の枢軸国〟の核開発：　イヤ～御尤も、でも言えた義理か』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●いまさらながら「倫理」がキーワード？（１／２）』
　　　『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか？』
　　　『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
　　　『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
　　　『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●ＩＡＥＡの二つの顔』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡとなってしまった、その前に想いを馳せておくべきだったのに・・・』
　　　『●悪「夢の原子炉」』 


　前書が長くなりました。最後に、核開発との接点にまでは触れませんでしたが、「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）」に以下のコメントを発送しました。原発輸出や建設再開・新規建設などについてのコメントも忘れてしまいました：

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　「より積極的な原発０％案」を支持する。
　再稼働中の大飯原発も含め、すべての原発を即座に停止・廃炉にすべきである。高速増殖炉もんじゅや核燃サイクルも即時廃止。
　昨年に続き、本年も十分に電力は足りている。原発は不要であることは、実証された。多くの原子炉が活断層の上にあり、危険極まりない。即座に廃止すべきである。全国での意見聴取会でも、７割近くの人々が「原発０％案」を支持した。
　福島に至っては、ほぼ全員が「原発０％案」を支持している現実を政府、電力会社、国会議員は良く考えるべきだ。２０１１年３月１１日の東京電力原発人災以降、何も問題が解決していないにもかかわらず、冷温停止「状態」宣言し、野田首相の責任で大飯原発を再稼働するなど、福島で被災・被曝した人々に失礼極まりない行為を繰り返している。いまもそこで苦しんでいる人々が居るのにもかかわらずである。まず、議論の前提は、全原発廃炉・核燃サイクル廃止であり、それが議論の出発点であるべきだ。
　非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」、このような誰かの被曝という犠牲でしか成り立たないような発電方式を選択することは誤っている。
　省エネに努め、今ある電力でわれわれは十分に心豊かに暮らせる。『暗闇の思想』に学ぶべきだし、『浪費なき成長』は可能である。
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【http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html】

2012年8月5日21時4分
はだしのゲン「生きろ　麦のごとく」　元安川の水面に

　広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川の水面に５日、漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の主人公中岡元の姿が映し出された。６日、広島は被爆６７年を迎える。

　水面への映写は９回目。当初は原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）の復元映像だったが、東京電力福島第一原発事故後は、福島県などの被災地に向けた復興の願いを表現。今年は「生きろ　麦のごとく」とのメッセージを添えた。現場を訪れた中沢さんは「制御できない原発はなくすべきだ。被災地の人は踏まれても麦のようにまっすぐ生きてほしい」と話した。（倉富竜太）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html】

2012年8月6日（月）付
核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ

　広島はきょう、長崎は９日に、被爆から６７年を迎える。
　核時代に入った第２次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
　だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
　そのひとつが、１９８３年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が５発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
　担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
　米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
　放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
　だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。

■抑止にも「安全神話」
　核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
　判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
　核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
　中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
　北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
　こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
　核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
　世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際ＮＧＯ「グローバルゼロ」は、２０３０年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは１０年以内に核兵器を８割減らすべきだと提言をまとめた。
　核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。

■隠せぬＮＰＴの限界
　原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
　世界は、核不拡散条約（ＮＰＴ）を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
　核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
　確かにＮＰＴは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
　ＮＰＴのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。
　典型例がイランだ。ＮＰＴ加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
　核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。ＮＰＴの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、ＮＰＴが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。

■新しい平和と繁栄
　脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
　いまこそ、発想を変えるべきときである。
　核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
　非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
　非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
　軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
　そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000133.html）。韓国の反応についてａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html）。大飯原発再稼働に対する官邸前での抗議行動についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html）。

　大飯原発再稼働ごり押しの陰で、そして、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「原子力の憲法」改正とは。この第２自民党、本家自民党、公明党の三党の姑息さ、全く腹立たしい限りだ。原子力の「平和」利用であり、原爆の開発の意図を隠し持つなどあり得ないと、原発推進派は一笑に付してきたはずだが、今回の「憲法」改悪をどのように見るのだろう。平和憲法をも踏みにじる行為ではないのだろうか。
　首相官邸前でも大飯原発再稼働反対のデモが続き、関西電力前でも同様。電力消費地からも原発不要、原発電力使用お断りのろしが上がっているのに、なぜこの三党にはそれが伝わらないのか。

　支持政党でもないので余計な御世話だが、「生活が第一」派が民主党の看板を継続して掲げるべきであり、野田首相らこそが離党して第２自民党となり、公明党とともに、本家自民党と合体すべきじゃないのだろうか。なぜ、小沢一郎氏らが離党するのか、理解に苦しむ。野田首相らこそ追い出され、離党させられるべきだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000133.html】

【社説】
「安全保障」追加　平和の理念ゆがめるな
2012年6月22日

　「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。
　二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。
　改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。
　この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。
　「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。
　さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽（いんぺい）体質を助長するのではないか。
　こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。
　軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった－将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。
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【http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html】

2012年6月22日11時39分
韓国、日本の核武装に懸念　原子力基本法改正で

　日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。

　朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。

　また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。

　韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
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【http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html】

2012年6月22日21時11分
大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」抗議

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

　官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

　また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html】

首相官邸前で再稼働反対デモ　
2012年6月23日 00時35分

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が３、４号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。

　この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。

　マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん（４４）は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。

（東京新聞）
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