Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「桜を見る会」幕引き図る菅の宿命】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009240000195.html）。
東京新聞の【社説　ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/57392?rct=editorial）。
日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064）。

　《「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈を言い出した。だが同社の広告塔に名を連ねているのは、脇の甘い新聞各社の幹部連中や、前首相・安倍晋三や加藤ら多岐にわたる自民党幹部たちばかりで、知らなかったですまされる話ではない。多くの被害者に信用を与えた舞台となったことに手を付けられないのは、関与が疑われるからではないか》。
　《磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。…逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている》。
　《問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく》。

　ジャパンライフや48HDも含めてデタラメの宝庫…「桜を見る会」問題の幕引きなどさせる訳にはいかない。《「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈》は通じない。いずれのアベ様案件も、《幕引きへまっしぐら》は許されない。《前政権の森羅万象に関わった官房長官だからこそ、すべての経緯を知っているはず》のスガ様にはその責任がある。《「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。…」　被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ》。

　《問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか》？　また、最も許せないことは、《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にするゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸したアベ様ら。
　《内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません》。48HDでも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっています。被害を拡大。

　西日本新聞の記事【桜を見る会　なぜ「再調査」を拒むのか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647737/）によると、《巨額詐欺事件となる預託商法を繰り広げていた渦中の人物がなぜ、首相主催の公式行事「桜を見る会」に招かれたのか。政府は徹底的に再調査すべきだ。菅義偉首相は「桜を見る会」の予算を来年度は要求しない意向を示しているが、それで済まされる問題ではない。…見逃せないのは、山口容疑者が2015年に当時の安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」に招待されていたことだ。この問題は国会でも取り上げられ、安倍前首相は山口容疑者との関係について「一対一で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと否定していた。招待状を区分する番号から首相推薦枠だったのではないか、との疑惑も浮上した。当時の官房長官だった菅首相は「招待者やその推薦元は個人に関する情報で、招待されたかどうかも含めて回答を差し控えている」と繰り返してきた。しかし、ジャパンライフは首相からの招待状を勧誘セミナーの宣伝に使っていた。今回の逮捕容疑は「桜を見る会」に山口容疑者が招待された後の17年のものだ。「招待状のおかげでたくさん契約が取れた」と証言する同社の元店長もいる。大勢の被害者がいる詐欺事件として捜査当局が動きだした以上、「個人情報」を理由に説明を拒む姿勢は通用しないのではないか。にもかかわらず、加藤勝信官房長官は「名簿が保存されていない。個々の招待者について改めて調べても確たることは申し上げられない」と再調査はしない考えを表明した。政権にとり不都合なことは蒸し返さない。そんな宣言にも聞こえる》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009240000195.html】

コラム
政界地獄耳
2020年9月24日10時16分
「桜を見る会」幕引き図る菅の宿命

★7年半余りにわたった安倍政権の負の遺産や政権の検証は、首相が菅義偉でも、前政調会長・岸田文雄や元幹事長・石破茂でも国民や野党から問われたことだ。ことに安倍政治の継承を売り物にし、多くの閣僚を留任、または横滑りさせ、安倍内閣の再入閣者もいるとなれば、政権とともに長く官房長官を務めた菅にその部分を問うことは自然なことだ。安倍政権の後を担う政権はその処理がついて回る。それは宿命というべきだ。

★総裁選討論会で外交手腕が未知数と疑問を突きつけられた菅は、日米首脳の電話協議の大半に同席したことを挙げ「事前に相談を受け、国として判断することには全て関わっている」と色をなして反論した。逆に、限界が伝わったが前政権の森羅万象に関わった官房長官だからこそ、すべての経緯を知っているはず。外交だけ関与したわけではなかろう。そのほかにも、首相が「桜を見る会」の中止を宣言した翌日にジャパンライフ関係者が14人逮捕されるなど、負の遺産処理も進む。

★ジャパンライフの問題について、官房長官・加藤勝信は17日、自らも関与が取りざたされることもあってか「特定の個人の参加の有無について名簿が保存されていないこと、招待者、推薦元については個人情報であることから、回答を控えている。毎年多数の招待者がおり、名簿も保存されていない。個々の招待者について改めて調べても、確たることは申し上げることができない」と発言。幕引きへまっしぐらだ。

★また、「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈を言い出した。だが同社の広告塔に名を連ねているのは、脇の甘い新聞各社の幹部連中や、前首相・安倍晋三や加藤ら多岐にわたる自民党幹部たちばかりで、知らなかったですまされる話ではない。多くの被害者に信用を与えた舞台となったことに手を付けられないのは、関与が疑われるからではないか。国会での幕引きは簡単ではなく、官房長官の口先説明で終わるはずがない。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/57392?rct=editorial】

社説
ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ
2020年9月24日 06時32分

　磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。

　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの購入を勧誘し、それを貸し出すことで配当が得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。実際に商品は会社内にほぼ存在せず、配当は新たな契約料を回していたとみられている。

　捜査当局は、ジャパンライフが延べ一万人以上から約二千百億円を違法に集めていたとみる。被害の七割以上は七十歳以上の高齢層に集中しており、老後のための生活資金を多くの人々が失った。

　この事件の最大の特徴は問題が明るみに出た後も消費者を守るべき行政が長年、本格的な摘発をせず被害拡大を放置していた点だ。

　逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。

　この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。

　ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている。

　菅義偉首相は官房長官当時、「招待者や推薦元は個人情報で回答を差し控えている」「名簿が保存されておらず個別参加の有無を確認できる状況にない」と述べた。加藤勝信現官房長官も同様の発言をしている。

　しかし、ジャパンライフは会の招待状をチラシに印刷して事業に活用していた。加藤官房長官自身も宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと書かれた経緯がある。

　利用されたとしても関わりは否定できない。名簿を廃棄したのなら関係者に聴取するなどして招待の過程を徹底的に調べるべきではないか。このままでは問題にフタをして幕引きを図ったと指弾されても反論できないだろう。

　マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064】

ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源
2020/09/24 15:00

　　　　　（政治に守られてやりたい放題
　　　　　　（警視庁に連行される山口隆祥容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャパンライフの巨額詐欺事件。１８日に元会長の山口隆祥容疑者らが逮捕されてから連日、その悪徳ぶりが報じられている。だが、問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく。

　◇　　◇　　◇


■遅すぎる債務超過の判明

　ジャパンライフは２０１７年１２月に経営破綻したが、その７年前の２０１０年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻１カ月前の１７年１１月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。

「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の７年前から債務超過だったとの報道は承知していますが、それは当局の捜査によって、証拠が見つかったのでしょう。消費者庁としてはこれまでに４回の行政処分を行い、１７年１１月に債務超過を暴露した。ベストの対応をしたと考えています」（取引対策課）


■行政を歪め粉飾を黙認させた

　この自信マンマンの答えには、企業決算に詳しい立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が首をかしげる。

「帳簿上、資産が負債を上回るように粉飾されていても、預金など資産を調べれば債務超過はすぐにわかります。ましてや、山口元会長は４０年前からのマルチ商法の有名人。いわくつきの悪徳企業の粉飾を疑うことはできたはず。消費者庁が破綻１カ月前まで、巨額の債務超過を見抜けなかったというのはあり得ない。やるべきことをしなかった不作為と言えます」

　ジャパンライフへの消費者庁の対応は不可解だ。昨年１１月の国会で、共産党の大門実紀史参院議員が内部文書を暴いた。

　消費者庁は１３年からジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、同年７月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査は中止になる。同月３１日の会議で山田課長は「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚（呼び出し注意）でいい」と発言したという。なお、山田課長が０９年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は、安倍前首相の片腕だった前首相秘書官の今井尚哉内閣官房参与だ。


■招待状を最大限利用

　さらに、その会議では「要回収」の内部文書も配られ、＜本件の特異性＞＜政務三役へ上げる必要がある＞＜政治的背景による余波を懸念＞との記述があったという。

　立ち入り検査を免れたジャパンライフは息を吹き返す。翌１５年２月、安倍前首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られると、招待状を目いっぱい信用創出に利用し、最後の荒稼ぎ。招待状の送付以降、被害は拡大した。結局、初めての消費者庁の行政処分は１６年１２月。後の祭りである。

「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。野党は事件の当事者として菅首相を追及すべきです」（浦野広明氏）

　被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【経団連と献金―民主政治に資するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267）。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか」・・・・・・アベ様が沖縄の辺野古や高江などでやっていることを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　アベ様が五輪を誘致するために世界中にウソを喧伝したことを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　東京電力原発人災に誰ひとり責任を負わないような社会を理想とすることが「社会的責任」「社会貢献」？　ドアホノミクスで市民生活を破壊することに貢献することが「社会的責任」「社会貢献」？　違憲な行為で壊憲すること、そんな政治をカネで買うことが「社会的責任」「社会貢献」？　輸出戻し税という「不労所得」を得つつ、アベ様に献金するために消費税増税に賛成することが「社会的責任」「社会貢献」？

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』

　「まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった・・・・・・つまりロコツな「政治買収」だ」。ところで、経団連のメンバーは誰一人、アベ様と「同じ穴の貉」という最低の蔑みを、拒否しないのだろうか？　経団連は「自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋」だろうに、肝心のアベ様には「同じ考えのコピーのような〝友だち〟はいても、異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはない」というのに。

　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
 

経団連と献金―民主政治に資するのか
2014年9月10日（水）付

　経団連が、会員企業に政党への献金を呼びかけることを決めた。５年ぶりの「関与」再開である。

　各党の政策と、与党については実績も評価して示す。あくまで参考資料であり、献金の判断は個々の企業に任せる。だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。

　榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか。

　まず「自由主義、民主政治を守る」という主張である。

　東西冷戦が過去の話となった今、国会で活動する主要政党のうち、自由・民主主義の価値を否定する政党はあるまい。

　確かに、日々の政治で政党は大きな役割を担っている。経団連が「さまざまな意見を持つ政党が切磋琢磨（せっさたくま）することが大切」と考えているのなら、自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋だろう。

　「各社の自主判断」と言いながら、経団連の主張に照らして各党の政策への評価を示す。企業重視の「アベノミクス」への全面支持も表明していることを踏まえれば、民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか。

　企業がもうかれば国民も豊かになる。そんな図式が崩れていることは、国民自身がよくわかっている。多額の手元資金をため込みながら政権に言われるまで賃上げを渋った企業が目立ったことでも明らかだ。

　経団連が経済界、企業全体を代表するという前提も怪しい。もともと「大企業・製造業」中心で、サービス業や中小企業との利益相反を抱えてきたが、今は法人税の減税問題であらわだ。税率引き下げの財源確保策とされる租税特別措置や中小企業特例などの見直しをめぐり、意見がまとまらない。

　政治献金を考える時、「そもそも論」も忘れてはならない。政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入したのではなかったか。

　個人献金をどう増やすかという課題を含め、「政治とカネ」の全体の見取り図を欠いたまま、企業献金に力を入れるのは無責任だ。経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。

　経団連の関与が民主政治にどう資するのか。そこがわからない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267】

経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円
2014年9月10日

　　　　　（蜜月…（経団連の榊原会長と谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

　経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

　　　「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の
　　　　企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった
　　　　自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に
　　　　加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。
　　　　３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」
　　　　（経済ジャーナリストの井上学氏）


■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

　経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

　すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

　　　「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば
　　　　立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。
　　　　しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が
　　　　原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を
　　　　求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の
　　　　献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に
　　　　還付するように見えます」

　民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。

　国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。
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