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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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「ファクトチェック（事実検証）」についての沖縄二紙の社説。
琉球新報の【＜社説＞新聞週間　ファクトチェックは使命】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html）。
沖縄タイムスの【社説［「新聞週間」に］偽情報検証　新たな責務】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/330433）。

　《ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した》。
　《９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない》。

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア
　　　　　米紙トランプ一斉批判で露呈】…《とうとう米国内のメディアから
　　　　　集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を
　　　　　学ぶ気はないらしい…■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」
　　　　「東京新聞の記事【トランプ氏に全米３００紙反論　「フェイクニュース主張は
　　　　　危険」】」
　　　　「沖縄タイムスの【社説［米政権のメディア攻撃］民主主義の土台を崩す】」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／権力ＶＳメディア　日本の場合】」

　琉球新報の記事【連載　ファクトチェック　言説検証に新手法】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819090.html）によると、《「『偽』と断定するのは困難だったのでは」「検証体制は自社でできるのか」…新聞労連主催の記者研修会で、琉球新報が９月に不定期に掲載した企画記事「ファクトチェック」について質問が相次いだ。各地方紙で、ネット上での言説を検証したいとの要望が高まっているのを実感した》。

　目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》《権力のチェック機能》を発揮し、《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。そして、今回、それに加えて、「ファクトチェック」。
　《報道機関の新たな使命》として、琉球新報社や沖縄タイムスの《ファクトチェック》がなければ、一体どうなっていたことか。自公お維キトのデタラメな選挙戦術に対して、「象」に易々と「アリ」は踏みつぶされていたかもしれない。

　　　『●横田一さん名護市長選ルポ： 
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　　《全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする
　　　　　役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける
　　　　　同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする
　　　　　“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が
　　　　　浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が
　　　　　勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容を
　　　　　ファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。
　　　　　（横田一）》

　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
　　　　　　　　　　　　「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　　「リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
　　　　　腐敗の現場」31／“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　
　　　　　望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！】」
　　　　《菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論した
　　　　　わけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の
　　　　　民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して
　　　　　菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ。
　　　　　　〈（望月氏の質問内容を紹介した直後に）菅氏は「選挙の結果に
　　　　　　　基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
　　　　　　　原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
　　　　　　　世論調査が優先されることはない」と強調した〉
　　　　　午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのような
　　　　　フェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。
　　　　　望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して
　　　　　産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ》

　　　『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
　　　　　　デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　「鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第47回：「終わった」のは
　　　　　沖縄ではなく安倍政権だ】…《今回の選挙で目立ったのは、沖縄タイムスや
　　　　　琉球新報など現地メディアによる徹底的な「ファクトチェック」だった。
　　　　　次々とデマやフェイクを暴いていった。だが、いくら事実を突きつけられても、
　　　　　ネット右翼の玉城さんへのデマ攻撃は絶えなかった。今回の
　　　　　沖縄県知事選での玉城デニー陣営の戦いは、実にデマゴギーとの戦いでも
　　　　　あったのだ。だが、沖縄の民意はデマには屈しなかった》」

　　　『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の
　　　　　　　沖縄県知事選については「結果がすべて」とは言わないのか？』
　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
　　　　　　　聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html】

＜社説＞新聞週間　ファクトチェックは使命
2018年10月15日 06:01

　きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と　人に寄り添う　記事がある」が代表標語だ。

　ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。

　琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。

　最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。

　中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。

　本紙は知事選で４本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。

　だが、ＳＮＳの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。

　新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。

　その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。

　知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。

　ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。２０１２年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。

　フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。

　これに対し、新聞社など４５０近い全米の報道機関が８月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持（きょうじ）が感じられる。対岸の火事ではない。

　本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/330433】

社説［「新聞週間」に］偽情報検証　新たな責務
2018年10月16日 07:36

　９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない。

　知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾（し）烈（れつ）な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗（ひぼう）中傷も出回った。

　今や会員制交流サイト（ＳＮＳ）によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。

　真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。

　これまでの知事選では見られなかった現象である。

　公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。

　ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。

　選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。

■　　　　■

　１５日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と　人に寄り添う　記事がある」である。

　作者で東京都の友野美佐子さん（５９）は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。

　知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある６８件を抽出。１７件をピックアップし、ファクトチェック（事実確認）した３件を記事化した。

　米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。

　フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。

■　　　　■

　フェイクニュースは世界的現象である。２０１６年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。

　昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など３０以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。

　メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真（しん）摯（し）に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。
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日刊ゲンダイの記事【2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873）

　《米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にした》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　「普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。
　　　　　アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、
　　　　　辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか」

　「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？

　「普天間移設事業の根幹に関わる問題」が露見。
　沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237）によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。
　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780）でも、《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い》。

　琉球新報の社説でも…【＜社説＞新基地以外の条件　普天間協議のやり直しを】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-529748.html）、《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873】

2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
2017年7月7日

　　　　　（口を開けば失言ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

　通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

　問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。


■沖縄県議会は大紛糾

　防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

　　　「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。
　　　　辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのでは
　　　　ないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で
　　　　裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を
　　　　重視する安倍政権にとっては大ダメージで、
　　　　虎の尾を踏んだのではないか」

　２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

　　　「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、
　　　　何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要が
　　　　あります」（前出の前泊博盛氏）

　すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】　閣議で決める安倍政治】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html）と、
三つの記事【沖縄知事、辺野古確認に強い憤り　日米首脳会談を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html）、
【翁長知事憤り　「来月訪米、直接訴え」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html）、
【「辺野古に基地」再確認　同盟強化で日米首脳】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html）。

　「翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない・・・・・・現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である・・・・・・閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。　（半田滋）」。
　「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に珍しい国家。お隣の国々を嗤えません。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』

　それが典型的に現れているのが沖縄。
　翁長雄志知事・・・・・・「「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告」、「「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判」、「名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認」。
　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」状態の沖縄。沖縄県民の民意を完全に無視。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
　　　『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
　　　　　　　　　　番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』

　所詮、番犬様の飼い主の米国が言う「民主主義」なんてＷＡＳＰのためだけのものであり、一方、ニッポンでは沖縄県民は「ニッポン国民」ではないようだ。沖縄に対する差別性の極み。
　そして、「日米が協力することで日本の安全は守られる」という安全・安心神話のお題目、呪文。〆は、いつもの「国民に丁寧に説明していきたい」と強調するが、そうした例（ためし）はない。第一、国会で議論すべきことを、米議会から「お知らせ」頂いてもね、トホホ。

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html】

【私説・論説室から】
閣議で決める安倍政治
2015年4月6日

　自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は一九九二年に制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。

　翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない。海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状との違いが現れている。

　現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である。

　その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定、政府開発援助（ＯＤＡ）を他国軍へ広げた開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。

　閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。　（半田滋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html】

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り　日米首脳会談を批判　
2015年4月29日 18時38分

　沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。

　翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html】

翁長知事憤り　「来月訪米、直接訴え」
2015年4月30日 朝刊

　沖縄県の翁長雄志知事は二十九日、日米の首脳会談と外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を受けて県庁で臨時に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を再確認したことに関し「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判した。五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴える考えも明らかにした。

　安倍晋三首相がオバマ米大統領との共同記者会見で「普天間飛行場の危険性を辺野古に移設することで一日も早く除去する」と表明したことに関し、翁長氏は「首相のかたくなな固定観念が示されたことは残念。大変遺憾だ」と述べた。その上で「辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と重ねて強調した。

　翁長氏は、日本政府の姿勢を「米軍基地の運用について、日本政府はほとんど口を挟めない。辺野古の問題も県民と米国政府の問題だ」と指摘。自らの訪米に関し「県民の思いを米政府やシンクタンクなどさまざまな人に訴える。あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない公約の実現に向けて取り組む」との意向を示した。

　辺野古での工事に関しては、大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、五月中に県の立ち入り調査を認めるよう、外務・防衛両省に文書で要求したことも明らかにした。　（後藤孝好）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html】

「辺野古に基地」再確認　同盟強化で日米首脳
2015年4月29日 07時01分

　【ワシントン＝中根政人】安倍晋三首相は二十八日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。安全保障や経済分野で日米同盟の強化を確認した。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、首脳会談で、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認した。

　会談後の共同記者会見で安倍首相は「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」と表明した。

　従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む。河野談話は継承し、見直す考えはない」と明言した。

　両首脳は日米共同ビジョン声明を発表した。声明では、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）について「この地域およびそれを越えた地域において、日米両国が海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と表明。日米両国が地球規模で軍事協力することを確認した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、自衛隊が地球規模で米軍に協力することで、日本が危険に巻き込まれるとの懸念も出ている。安倍首相は共同会見で「戦争に巻き込まれるという議論が日本で行われていることは残念だ。日米が協力することで日本の安全は守られる。それがガイドラインの狙いだ。国民に丁寧に説明していきたい」と強調した。

　また、安倍首相が唱える積極的平和主義とオバマ大統領が進めるアジア太平洋リバランス戦略を通じ、「地域および世界の平和で繁栄した将来を確かなものにするために緊密に連携する」と表明した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「日米両国は二国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、迅速かつ成功裏の妥結を達成する」と表明した。首脳会談でＴＰＰの迅速な妥結を確認したことで、日本が米国に譲歩するようなことになれば、日本の国益を損なう可能性も否定できない。

　両首脳の会談は昨年十一月、訪問先のオーストラリアで開いて以来五カ月ぶり。

（東京新聞）
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　自衛隊差し出す防衛指針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html）。

　辺野古「密漁」や沖縄県知事選等々のドサクサに紛れて、・・・・・・「安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。この指針は日米ガイドラインと呼ばれています」。

　それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね？　自公議員や翼賛野党議員に票を投じる人たちは、安全地帯に居ると錯覚しているでしょうし、倫理観が欠如してはいませんか？　例えば、イラクの人々から我々はどの様に思われているかを想像したことはないのでしょうか？

　　　『●イラク人女性：　「自衛隊を派遣した日本にも、
　　　　　　　　　　　　（この事態を引き起こした）責任がある」』　

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』

　ぴったりのタイトルの本が１０月１０日に出版されています。『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書、2014/10/10、伊勢崎賢治　著）。

　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html】

【社説】
週のはじめに考える　自衛隊差し出す防衛指針
2014年11月16日

　安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。

　この指針は日米ガイドラインと呼ばれています。日米安全保障条約に基づき、日本が他国から攻撃を受けた時の日米の役割分担を定めた文書でしたが、北朝鮮による核開発疑惑を受け、一九九七年に一度、改定されました。日本防衛に加えて、米国が参戦する朝鮮半島有事などを周辺事態と名付け、日本による対米支援を細かく定めています。


◆解釈変更、既成事実化

　支援は憲法の枠内にとどまり、「武力行使との一体化」を巧みに避けた内容となっていました。

　今回の再改定では、安倍内閣が七月に憲法解釈の変更を閣議決定して、限定的に行使できるとした集団的自衛権を盛り込みます。閣議決定には後方支援の拡大も含まれているので米軍の武力行使と一体化する内容となりそうです。

　先月、公表された中間報告では、周辺事態の文字が消え、グローバルとの表現が登場しました。日本は米国の軍事行動に世界規模で協力するというのです。日本周辺から世界へ、自衛隊の行動範囲は限りなく広がっていきます。

　日米ガイドラインの再改定には問題があります。米国と約束することにより、七月の閣議決定を既成事実化してしまうことです。安倍内閣は長年の国会論議を経て定着した「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という政府見解を覆しました。一内閣で解釈変更できるなら、国民の権利や自由を守るために国家権力を縛る最高法規としての憲法は意味を失います。国民主権の有名無実化です。

　手順もおかしい。再改定を先行させ、自衛隊法などの関連法改正案は来年の通常国会、それも来年度予算が成立した後の四月から会期末の六月までの短期間で成立させるといわれています。


◆米国を巻き込む思惑

　法律に従って日米ガイドラインを規定するのが筋ですが、先に再改定によって米国と約束してしまい、野党に法改正を促すのは順番が逆です。「最高責任者は私だ」と公言した安倍首相の国会軽視の姿勢がうかがえます。

　再改定は昨年十月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、日本側が求めました。日本の周辺には軍事力を強化し、尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、竹島をめぐる領有権争いや慰安婦問題を抱える韓国、北方領土問題のあるロシアがあり、日本は東アジアの平和的な秩序を構築できないでいます。

　米国はリバランス（再均衡）と称してアジア太平洋への回帰を表明しているものの、言葉通りに受けとめられないうえ、中国の台頭による相対的な影響力の低下は明らかです。それでも、なお最強の大国である米国に対し、集団的自衛権の行使に踏み切るから、その代わりに東アジアの問題に積極的に関わってほしい、日本と中国との間で紛争が起きた場合には巻き込まれてほしい、としがみつこうとしているかのようです。

　四月に来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言する一方で、米国は領土問題に関わらないこと、問題のエスカレートは大きな過ちであり、日中で信頼醸成措置をとるべきであることを強調しました。

　少しでも米国の関与に疑いがあるなら、日本は自らの手で中国との関係を改善しなくてはなりません。ただし、劇的によくなる特効薬などあるはずもなく、地道な努力が欠かせませんが、中国、韓国から非難されただけでなく、米国からも「失望した」と言われた靖国神社への参拝について、安倍首相は今後の参拝見送りを言明せず、うやむやにしたままです。

　政府・自民党は戦後七十年の節目にあたる来年、新たな談話を発表するとしています。慰安婦問題をわびた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を「上書き」して、過去の反省を台無しにするのではないか、そんな疑念を持たれるようでは東アジアの安定など望むべくもありません。


◆目指す方向に違和感

　安倍政権は米国を引き込めばなんとかなる、と安易に考えてはいないでしょうか。日米ガイドラインは、米国の要望にも応える必要があります。自衛隊の活動を世界規模に広げ、危険な領域に踏み込む覚悟がわたしたちにあるでしょうか。信頼を積み上げる外交がなぜできないのか、安全保障環境を悪化させる要因のひとつに安倍首相や取り巻きの言動・行動があるのではないのか。

　目指す方向が違うと強烈な違和感を持たざるを得ないのです。
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