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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●正気?・・・アベ様「憲法9条をなぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

2015年02月10日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の2つの記事【首相、9条改正へ意欲 自衛隊任務の拡大視野】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html)、
【人質事件で自衛隊任務拡大 9条改憲に首相が意欲】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020402000119.html)。
nikkan-gendaiの記事【ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002)。

 「邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法9条改正に意欲を示した。「自民党は既に9条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた」・・・・・・無自覚・無反省・無感性なアベ様。倫理無き国会と牙無きマスコミ。

   『●邦人人質事件は最悪の結末:
       アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず


 「安倍晋三首相は・・・・・・憲法九条に関し「自民党はすでに九条の改正(草)案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、改憲に意欲をみせた」・・・・・・酷い・・・・・・自身の「無責任」の結果を壊憲の「きっかけ」に使うとは!

   ●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を絶対にやってはいけない
                     ~平和憲法を対抗手段に~

   『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国

 「憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――・・・・・・来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる」・・・・・・正気とは思えない。アベ様の外(害)「遊」での「無責任」の責任をとって壊憲の作業を全てストップするのが「常識」!
 まずは次の参院選、なんとか「ネジレ」を取り戻そう! 「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう!!

   『●「アベノミクスの化けの皮」
      『週刊金曜日』(2013年7月5日、950号)についてのつぶやき

    「・・・矢崎泰久さん【発言2013】、「・・「ネジレ解消」と意気込んで
     いるけれど、ネジレこそが参議院の本質と考えたい。解消を
     許してはならない。そのためには投票率アップと・・」
     http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/217fc361e796252b038e676d536cf5ff・・・」
    「・・・矢崎泰久さん【発言2013】、「原発、外交、福祉における
     二枚舌は歴然としているではないか。憲法の改定については
     言語道断である。こんなデタラメ政権を決して許しておいてはならない」。
     二枚どころか、何枚の舌を持つのか?
     http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a9f6490140092861c9699d5edd7b60a2

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html

首相、9条改正へ意欲 自衛隊任務の拡大視野
2015年2月4日 00時56分

    (参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=3日午後)

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法9条改正に意欲を示した。「自民党は既に9条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。

 外国で拘束された日本人を自衛隊が救出できるよう9条改正を求めた野党議員に対し答えた。

 政府は今国会に提出する安全保障法制で、現行憲法の枠内で領域国の同意がある場合の邦人救出任務を可能とする関連法改正を目指している。だが、成立しても中東の過激派「イスラム国」が支配するシリアでの邦人救出任務は領域国の同意が得られず困難だ。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020402000119.html

人質事件で自衛隊任務拡大 9条改憲に首相が意欲
2015年2月4日 朝刊

 安倍晋三首相は三日の参院予算委員会で、憲法九条に関し「自民党はすでに九条の改正(草)案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、改憲に意欲をみせた。

 日本人人質事件を受け、いかなる場合でも、外国で拘束された邦人を自衛隊が救出できるようにするには、九条改憲が必要と指摘した次世代の党の和田政宗氏の質問に答えた。

 自民党改憲草案は九条に「国防軍」の創設を明記。海外での活動を認め、邦人救出も任務にしている。

 首相は、自衛隊による在外邦人救出については「受け入れ国の了承があり、国に準じる武装組織がない中で、警察権の行使として可能とする準備をしている」と自衛隊法改正を目指す意向を示した。

 過激派「イスラム国」に空爆を続ける有志国連合への後方支援に関し、仮に日本が行うとしても、海外での武力行使には当たらず、憲法上の問題はないと説明した。そのうえで「政策的に『やらない』と明確に言っている」と支援の可能性を重ねて否定した。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002

ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言
2015年2月5日

 憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。

 ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。4日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。

 安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。

 実は3日の参院予算委員会から布石はあった。

   「わが党はすでに9条改正案を示している。なぜ改正するかといえば
    国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

 自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。

 憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる
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●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国

2015年02月08日 00時00分19秒 | Weblog


東京新聞の記事【政府、自衛隊海外派遣は事前承認 恒久法で義務付け】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020501001991.html)。

 「文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙い」・・・・・・だってさ!!
 また自公の猿芝居が始まるのかと思うと・・・・・「平和を愛する党」ではなく、「「積極的平和主義」を愛する公明党」「コウモリ党」にはウンザリだ。

   『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚:
       「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ


 「文民統制」ねぇ?? 「シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない」ねっ。「主権在民」だったら、壊憲なんてできるわけもありません、「主権アベ様」のアベ様王国ニッポン。「いま」、壊憲を議論できる国会も死んでいる。「小さく生んで大きく育てる」方式で、「国会の事前承認」はいつか「事後承諾」になって、いずれは「お好きにどうぞ」な国会状態になるにきまっている。

   『●「積極的平和主義」なアベ様という
         civili-UNcontrolな大暴走(out of control)


 2014年12月衆院選で、「壊憲」「戦争できる国戦争したくてしょうがない国」「若者に赤紙の来る国」な自民党や「積極的平和主義」を愛する公明党に投票したりした方々、そして、「眠り猫」の皆様、「平和な時代」に向かっているとは思えませんが? まさか、「希望は戦争」ですか??

   ●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
   『●「積極的平和主義」の未来:
      「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020501001991.html

政府、自衛隊海外派遣は事前承認 恒久法で義務付け 
2015年2月6日 02時00分

 政府は、国際紛争の際に他国軍支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定について、派遣する場合は国会の事前承認を原則として義務付ける方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙いだ。ただ自民党内では、迅速な派遣手続きを優先する立場から事後承認とするよう求める声が根強く、例外を広く認めれば歯止め措置が骨抜きとなる可能性がある。

 安倍首相は、5日の参院予算委員会で法整備では国会承認を明記する考えを示した。

(共同)
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●呆れて言葉も出ない・・・血も涙もない人達: 東日本大震災後の福島で、そして、いま福島で・・・

2014年08月30日 00時00分52秒 | Weblog


東京新聞の記事【極限状況 噴き出す差別 被災地の朝鮮学校】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080902000122.html)。

 「半年後には「在日特権を許さない市民の会宮城支部」や「北朝鮮に拉致されたすべての人を救う会宮城」などが、仙台市からの約百万円の補助打ち切りを求めて監査請求した。請求は棄却されたが、補助は一三年度打ち切られた」・・・・・・東日本大震災後の仙台市で、そんなことが起きていたなんて、全く知りませんでした。血も涙もない人達である。呆れたねっ。

   『●『創(2010年8月号)』読了
   『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動
   『●「九電本店前ひろば」: 「原発推進派」の〝とある暴力集団〟による
                        嫌がらせ、それに乗っかる警察
   『●〝とある暴力集団〟の警察お墨付きの「自由」は許されるのか?
   『●〝とある暴力集団〟、九電前テント村に現る
   『●「言論の暴力」の一線を超えた暴力を行使する〝とある暴力集団〟
   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
   『●「言論の自由」と、「言論の暴力」をも超える行為
   『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている
   『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
             (2013年6月7日、946号)についてのつぶやき
   『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」
          『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について
   『●情けないオトナ達: コドモへの『はだしのゲン』閲覧制限事件
   『●「ネットとデマと大震災」『週刊金曜日』
        (2013年8月30日、957号)についてのつぶやき
   『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」 『週刊金曜日』
             (10月11日、963号)についてのつぶやき
   『●「知られざる素顔と「自我作古」 筑紫哲也」
           『週刊金曜日』(10月25日、965号)について
   『●「戦争の端緒」と
     「表現の自由は他人の自由を侵害したら自由でなくなる」
   『●「消費税増税の悪夢」 『週刊金曜日』
       (2014年3月21日、984号)についてのつぶやき
   『●「ぼくらは差別が見えていない」
            『週刊金曜日』(2014年5月9日、990号)
   『●「主権在民 創刊1000号」 『週刊金曜日』
      (2014年7月18日、1000号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき


 そして、吐き気のするCMLの記事を見ました。最低の人達です。『[CML 033470] 在特会が原発被災者を襲撃します』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-August/033524.html)によると・・・・・・:

   「
これまで在日コリアン、滞日フィリピン人、在日中国人を
    襲撃してきた在特会が、こんどは福島第一原発事故の
    被災者を襲撃すると予告しています。
    ・・・・・・主催 第2回・プロ避難民を許すな!街宣・・・・・・
    ・・・・・・と予告しています。
    原発被災者を「東電からの賠償金で昼間はパチンコを打ち、
    夜は酒を飲み、更に賠償金の増額を求め訴訟を起こしている」
    と罵倒しています。
    どこまで腐った連中でしょうか!

 本当に「腐った連中」です!!

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080902000122.html

極限状況 噴き出す差別 被災地の朝鮮学校
2014年8月9日 朝刊

     (救う会宮城の安藤哲夫会長(右)、監査請求書(上)、
      校舎の跡地に立つ東北朝鮮初中級学校の
      玄唯哲校長(左)=コラージュ

 「うちの子どもたちとどう関係があるんですか」。東日本大震災から半月後の二〇一一年三月二十五日朝。仙台市にある東北朝鮮初中級学校の校長だった尹鐘哲(ユンヂョンチョル)(53)は、宮城県庁で、目前に迫った二〇一一年度からの補助金百万円打ち切りを告げられ思わず机をたたいた。

 理由は前年十一月の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃への「県民感情」。怒りの後は不安に襲われた。「震災を機に朝鮮学校をなくそうと思っているのか」。最大震度6強に見舞われた仙台市。山の中にある同校も築四十年の校舎が全壊した。

 半年後には「在日特権を許さない市民の会宮城支部」や「北朝鮮に拉致されたすべての人を救う会宮城」などが、仙台市からの約百万円の補助打ち切りを求めて監査請求した。請求は棄却されたが、補助は一三年度打ち切られた

 「三陸沿岸部は悲惨な状況。大変な中、朝鮮学校は地震で壊れたのを国の金で撤去した。拉致問題を起こした総連が関わる学校に、なぜ私たちが税金を出す必要があるのか」。救う会会長の安藤哲夫(67)は監査請求の理由をそう説明する。

 「絆」という言葉がさかんに使われた震災後の過酷な現実。拉致問題が表面化した〇二年以降、高校無償化からの排除など「これまでにない厳しい時期」と感じていた尹にとっても、二重三重の打撃だった。

     ◇

 「不安や困難に追い詰められた被災地で普段、社会の根底に覆われていたものが噴き出した。やさしさもいたわりももちろん出てきたけれど、無意識のうちに抱え込んできた差別も出てきた」。震災直後、被災地を回った在日コリアン三世の人材コンサルタント辛淑玉(シンスゴ)(55)はそう感じる。

 宮城県の避難所で、自分が韓国人であり、外国籍の女性たちを支援に来たことを説明すると「韓国は日の丸焼いてるだろ」と、目の前の男性に罵倒された。「韓国人や中国人が自衛隊員や警察官を殺している」などの風説もささやかれていた。

 敗戦直後の在日差別について研究する在日三世の李杏理(リヘンリ)(27)=一橋大大学院=も震災時、仙台と福島の朝鮮学校を支援した。「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)は今に始まったことではなく、ほぼ同じ内容のことを敗戦直後から為政者が話していた」というのが持説だが、3・11後の空気の変化も感じている。「震災以前の安定した生活の中にかりそめにもあった社会的寛容が、崩れたように思う」

     ◇

 仙台の東北朝鮮学校は今も校舎再建のめどが立たず、寄宿舎を教室として使う。だが、震災の時、炊き出しなどで支え合ったことをきっかけに、近くの八木山小学校の児童とクラブ活動などでの交流が始まった。同小教頭の門間(もんま)和彦は「震災の時は地域が一体となり助け合った。子ども同士が交流を続けていくのは自然なこと」と話す。現校長の玄唯哲(ヒョンユチョル)(42)も「草の根の交流で、子どもたちが日本社会に溶け込んでいってほしい」との望みは捨ててはいない。 (敬称略、小林由比)

 <朝鮮学校> 第2次世界大戦後、日本の植民地下で日本に暮らしていた朝鮮人らが設置。現在全国に71校あり、幼稚園児から高校生まで約7000人が通う。学校教育法では自動車学校などと同じ「各種学校」として都道府県の認可を受けており、国からの補助はない。大阪高裁は7月、2009、10年の京都の朝鮮学校へのヘイトスピーチをめぐる訴訟で「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されている」との判断を示した。
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●「積極的平和主義」なアベ様というcivili-UNcontrolな大暴走(out of control)

2014年08月23日 00時00分16秒 | Weblog


東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014073002000134.html)。

   『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」
   『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
               「やめろと言わないのは“許した”のと同意」
   『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
                       「原理原則の無い国」「悪魔の島」
   『●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・
                   自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判
   『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ
   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない


 「安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール(文民統制)こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない」・・・・・・。
 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている。

 ブッシュ(パパブッシュのドラ息子の方)はなぜ靴を投げつけられたのか、なぜ「犬」と蔑まれたのか?、自公投票者の皆さんはよく考えた方が良い。

   『●『松下竜一未刊行著作集3/草の根のあかり』読了(2/2)
    「・・・ブッシュ大統領めがけて、イラク人記者が靴を片方ずつ
     投げつけたのです。・・・「イラク人からのさよならのキスだ、め」、
     「これは夫を亡くした女性や孤児、殺されたすべての人のためだ」
     といいながら投げた・・・一般にイスラム世界では「」と
     呼ぶのも靴を投げつけるのも「最大級の侮辱」だということです」

   『●靴を投げられたブッシュ氏のいま
    「大統領だった当時、靴を投げつけられるという屈辱を受けた
     ブッシュ氏。
大量破壊兵器を捏造してまでイラクに侵略したブッシュ氏」

   『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014073002000134.html

【私説・論説室から】
シビリアンの戦争
2014年7月30日

 国際政治学者、三浦瑠麗さんが著した「シビリアンの戦争」(岩波書店)という本を読み始めて、二〇〇二~〇五年の米国ワシントン勤務時代を振り返っている。

 イラク戦争前、ブッシュ政権によって米国民のみならず、日本政府を含む国際社会がイラクに大量破壊兵器があると信じ込まされていた(後に大うそだと分かったのだが…)。

 軍人出身のパウエル国務長官ら政権内部や米軍首脳部にあった慎重論は退けられ、開戦に突き進む。米連邦議会も結局、対イラク武力行使の権限を大統領に与えてしまう。

 開戦に前のめりだったのは軍ではなく、大統領やチェイニー副大統領らシビリアン(文民)であり、シビリアンたる議会も、誤った戦争を阻止できなかった、という構図だ。

 全く同じではないが、当時の状況が今の日本と重なって見えて仕方がない。「集団的自衛権の行使」容認問題である。安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に道を開き国会もそれを止められない

 軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール文民統制こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない

 私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。 (豊田洋一)
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●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」

2014年08月09日 00時00分30秒 | Weblog


『世田谷区長 保坂展人のどこどこ日記』の記事【卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも (「太陽のまちから」2014年7月15日)】(http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d)。
琉球新報の社説【海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮】http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html)。

 「滋賀県知事選挙・・自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした・・・・・・「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」(2014年2月12日、衆議院予算委員会)」・・・・・・では、近々の福島県知事選・沖縄県知事選等々・・・・・・アベ様のお望み通り、是非、「国民の審判」を下してほしいものです。

   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
               「首相はくず」とは言っていないけれど・・・
   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
   『●『DAYS JAPAN』(2014,JUN,Vol.11,No.6)の
                         最新号についてのつぶやき
   『●「主権在民 創刊1000号」 『週刊金曜日』
         (2014年7月18日、1000号)についてのつぶやき


 さて、琉球新報の社説の指摘「中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か」・・・・・・沖縄辺野古の普天間基地問題や「子どもにスラップSLAPPSLAPP」した高江オスプレイヘリパッド問題での「アベ様の「政権が抱える差別性の極み」」、そして、「政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討している」という「日本は中世なみの野蛮さ。もう、呆れるしかない。来る11月の沖縄知事選、現状3候補のうち、選ぶべき候補者は明確だ。アベ様の望む「国民の審判」を、前回の2010年11月のように、決して誤ってはいけない。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
             2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                    ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝:
        「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか?」
   『●「辺野古の海を守ろう」:
         アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに

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http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d

卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも
保坂展人
2014年7月15日

   (写真:滋賀県知事選で当選した三日月大造氏(右)と、嘉田由紀子・同県知事)

 7月13日の滋賀県知事選挙で、前衆院議員の無所属、三日月大造氏が当選しました。自民党と公明党から推薦を受けた元経済産業省の小鑓(こやり)隆史氏は、事前調査で三日月氏にリードされているとの報道後、自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした。

 当初優勢だった小鑓氏にとっては、「自衛隊による集団的自衛権行使容認の閣議決定」(7月1日)が転換点になったと伝えられています。

 あの時、憲法解釈の変更をめぐり、安倍晋三首相はこう言い放ちました。

    「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、
     その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは
     内閣法制局長官ではない。私だ」
     (2014年2月12日、衆議院予算委員会)

 「憲法解釈の最高責任者は私」という首相発言にこそ、自民・公明の与党内協議を急がせて、国会審議もしないまま、閣議決定による憲法解釈の変更に躊躇(ちゅうちょ)なく踏み切った政治姿勢が端的に現れています

   <小鑓氏の最後の街頭演説。地元選出の自民党の武藤貴也
     衆議院議員が『集団的自衛権にイエスかノーか、今回の選挙は
     安倍政権を信任するかどうかを決める選挙だと報道されている。
     ならば負けるわけにいかない』と訴えた。集団的自衛権を自ら
     争点化するような発言に、小鑓陣営の幹部が『何を考えているんだ』
     と武藤氏を叱りつける場面があった>(7月14日付朝日新聞朝刊)

 このような記事に、政治の構図が見え隠れしています。

 もうひとつの争点は、原発でした。嘉田由紀子知事の掲げる「卒原発」の旗を継承する三日月氏は「原発銀座と呼ばれる福井県に隣接して、重要な水源である琵琶湖を抱える滋賀県は、いざという事故の時には大きな影響を受ける『被害地元』である」と訴えました。

 そして、僅差(きんさ)ながら、三日月氏は小鑓氏を抑えて当選しました。

 こうして滋賀県民が「卒原発を掲げる知事を誕生させたとしても、安倍政権は、あくまで既定路線として再稼働に突き進もうとしているようです。鹿児島県の九州電力川内原発1・2号機が「新審査基準を満たすもの」とする原子力安全委員会による審査案を受けて、この秋の再稼働を既定路線として実現させる意向です。

 3年前の東京電力福島第1原発事故の現場で起きていることに、たびたび驚かされます。最近では、福島県南相馬市の農家が収穫したコメから国基準を超えたセシウムが検出された件で、農林水産省が昨夏のがれき撤去によって放射性物質が飛散している可能性を知り、東京電力に対策を要請しながら、地元には説明していなかったというニュースが流れました。

 2011年ではなく、2年後の2013年8月に3号機の「がれき撤去」した際に飛散した放射性物質の影響が、20キロ離れた南相馬市の農地に及んでいたとしたら、当然、農林水産省や東京電力はすみやかに自治体や当事者の農家に説明する責任があります。また、これから1号機のカバーを外す工事をするにあたり、抜本対策は予算不足などの理由から見送られ、放射性物質のさらなる拡散が予想されるというのです。

 原発事故直後、救援物質を送るなどの支援をしてきた南相馬市で、私は桜井勝延市長から強い語調で聞きました。桜井勝延市長が「国からも、東京電力からも、何の情報もない。けれども市民からはすべての回答を求められる」と苦悩の淵にいたことを思い出します。当時と何ら変わっていないどころか、あえて変えようとしないのが永田町と霞が関の実態のようです。

 国際オリンピック委員会(IOC)総会における、オリンピック・パラリンピック招致のための安倍首相のプレゼンテーションを思い出します。

   「汚染水による影響は、福島第1原発の港湾内の
    0.3平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています」

 そう断言した後、次のように約束しました。

   「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けた
    プログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。
    実行していく」

 そうした国際公約を掲げるまでもなく、政府が福島第1原発の収拾のための対策に万全を期すのは当然のことです。滋賀県知事選挙の直前には、「最後は金目でしょ」という石原伸晃環境相の失言もありました。

 福島第1原発事故からは、事故によって影響を受ける「地元」が、原発が立地している市町村や県にとどまらないことが証明されました。しかし、現実に進められようとしている「原発再稼働」では、緊急事故時の避難経路の作成や情報伝達などの具体的な対策は放置されたままです。まさに、南相馬市で起きた事態が今後も繰り返されていくのです。

 10月には、福島県知事選挙が予定されています。現在も続く事故収束のための長い苦闘の現場では、「すでに起きたこと」「避難を続けている生活」「放射性物質による健康リスク」が問われるはずです。同時に「原発をつくらない、原発に頼らない社会」をきりひらく大きな議論が必要です。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html

社説
海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮
2014年8月8日

 中世の専制君主国と見まがうありようだ何という野蛮な政府か

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行の前段である海底ボーリング調査に向け、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討していることが分かった。

 移設反対派の市民を武力で恫喝(どうかつ)する狙いであるのは明らかだ。

 政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。

 「ぶんご」は前甲板に速射砲を持ち、重機関銃数丁を格納する。掃海母艦との名称はあるが、攻撃能力を見れば事実上、軍艦だ。

 それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。

 政府は機関砲なども装備する海上保安庁の巡視船も全国から総動員している。中立の第三者として不測の事態に備えただけの前回と異なり、海保も明らかに市民弾圧に転じている。それに加えて軍も出動する。安倍晋三首相は「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言うが、実態はこの強権ぶだ。しらじらしいにも程がある


 「銃剣とブルドーザー」で無理やり土地を接収し、基地を造った米軍占領統治下と何が違うのか。

 そもそも市民運動の抑圧に自衛艦を投入することに法的妥当性はあるのか。防衛関係者は「国の施策に資する場合、あらゆる事態に対応できる」という理屈を持ち出すが、それが許されるなら、どんな政策についても軍の出動が可能ということになる。

 東村高江のヘリコプター着陸帯建設現場近くでも倒錯がまかり通る。県道の路側帯で阻止行動をする住民を排除するため、路側帯を米軍専用区域に変更するという。政府のやりたいことのために法的規定の方を変えるというわけだおよそ法治国家とは思えない

 県道の路側帯を県民が通れない、車道に出て歩くよう求める。そんな県道が沖縄以外のどこにあるか。

 「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙(たいじ)させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。
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●「主権在民 創刊1000号」 『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号)についてのつぶやき

2014年07月21日 00時00分15秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【本質をわかりやすく言うと】、「病床の母はあっさりと一言、「テメーが行ってこい」」。

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■①『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 「主権在民 創刊1000号」。同封チラシ「「戦後」の1000号として」(平井康嗣編集長)、「たかが1000号、されど1000号」(北村肇発行人)、「『週刊金曜日』1000号の歩み」。創刊準備号『月刊金曜日』から買い続けた身としては、感慨深いものに

■②『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 三宅勝久さん【自衛隊「訓練」中の死亡事故が多発 10年で69人、「人命軽視」か】、「〝不要な危険〟を強要か・・「教育訓練」以外の死亡事故も多数あり、事故死の実数はこれよりも多いものとみられる」。「戦争できる国」になれば「訓練」死どころか・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc3976ac9b61db2a8b6c540d79ff96ba

■③『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 及川健二さん【「集団的自衛権の行使容認」閣議決定に各地で抗議 「文章は形容詞によって腐る」】、「・・といった開高健の言葉が思い出される・・」「暴力の連鎖が拡大することを止めたい!」。戦争絶滅受合法案を定める矜持もない自公議員(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/77de2f301efae2ff4a6c6e5f58a3a960

■④『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 満田夏花さん【川内原発再稼働手続き進むも避難弱者は・・・・・・ 施設管理者に避難計画丸投げ】、「伊藤祐一郎鹿児島県知事・・「10キロ圏外の、要支援者・・の施設については避難計画を策定する必要はない」と発言」。死の灰は宮崎や熊本まで届くというのに(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a724141dcbc2f9d68a76dd33d89418d3

■⑤『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 平野次郎氏【人の尊厳守り抜く二審判決 在特会の控訴を棄却】、「大阪高裁(森宏司裁判長)は・・の支払いを命じた一審(京都地裁判決)を支持し、在特会側の控訴を棄却する控訴審判決」。こちらは至極当たり前の判決で、司法の良心は守られた

■⑥『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 「編集委員抗議声明/集団的自衛権行使に否(いな)!」。石坂啓さん【本質をわかりやすく言うと】、「病床の母はあっさりと一言、「テメーが行ってこい」」。そう、戦争絶滅受合法案を制定してから言ってくれ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf0581c0ebf44de944dfaeda3fe0ddc5

■⑦『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 雨宮処凛さん【この流れに抗う方法】。宇都宮健児さん【闘いはこれからだ】、落合恵子さん【市民へのテロ!】。佐高信さん【改めて「国とは何か」を問え】。田中優子さん【パンとサーカス】。中島岳志さん【立憲主義を守るために】

■⑧『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 横田一さんら【滋賀県知事選、自公敗北の衝撃 福島県知事選、沖縄県知事選に波及する三日月大造氏の勝利】、「原発政策が問われる10月の福島県知事選、普天間基地の名護市辺野古移設問題のゆくえを左右する11月の沖縄県知事選と、自公連立体制には荒波が待ち受けている」

■⑨『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 半田滋さん【旧日本軍化する自衛隊が苦心する若者の呼び込み 自衛官募集CMにAKB島崎遥香】、「戦死と自殺と・・防衛省が8500万円かけて制作した自衛官募集のテレビCM・・徴兵制への道・・憲法の屋台骨である9条でさえ、解釈を変更して「戦争できる国」に・・」

■⑩『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 安田純平さん【現地ルポ 「イスラム国」が支配地域を拡大 制圧されたファルージャをゆく】、「イラクは国家分裂の危機にある・・イラク市民の間の亀裂は危険な水準にまで来ているようだ」。『ルポ戦場出稼ぎ労働者』http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25aeb85839f7e9274655adf7a976c909

■⑪『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 伊田浩之さん【新聞全面広告を7月1日に全国展開した三菱電機 武器】、「ミサイル共同開発・・過大請求明るみに・・NHK報道に疑問・・同じ番組で2回も三菱電機(とその子会社)が出るのは異例。必然性が無い宣伝であれば放送法・・に触れる恐れすら・・」

■⑫『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 浅野健一さん【命懸けた訴えを犯罪にしたメディア 新宿焼身自殺未遂】。「安倍首相の回答は、メモの棒読みで、質問にまともに答えていない。日本の国の形をクーデター的に変えようとする首相を追及する気もない記者たちに絶望した」

■⑬『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 【佐々木実の経済私考/空振りする日銀の“異次元緩和”企業優遇だけの成長戦略は的外れ】、「「企業が潤えば、従業員も潤う」。そんな楽観論はもはや通用しなくなった。企業優遇策に遍した成長戦略では問題を解決できない・・」

■⑭『週刊金曜日』(2014年7月18日、1000号) / 矢崎泰久さん【発言2014】、「日本の歴史認識は軍国主義時代の皇国史観を未だに引きずっているように思える。その見本が解釈改憲を強行する安倍政治に他ならない」。「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかる」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc3976ac9b61db2a8b6c540d79ff96ba
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●「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」 『週刊金曜日』(11月15日、968号)についてのつぶやき

2013年11月18日 00時00分59秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年11月15日、968号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、青井美帆氏【日本が「法治国家」ではなくなる 統治機構のバランスが崩れ三権分立が消滅】、「軍無き国に軍事機密なし」。筑紫哲也さん(文責 編集部)【超訳 「特定秘密保護法」が子分を連れてやってきた】と横田一さん【新潟県で東電の福島原発事故検証がスタート 地震か津波か、原因に切り込む】。

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■①『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」。横田一さん【新潟県で東電の福島原発事故検証がスタート 地震か津波か、原因に切り込む】。自然の災害ではなく、人災でしょう!(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a3ffb87aa63324f861c829d0357d4721

■②『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 編集部【練馬区民が閲覧制限請求に抗議の署名提出 『はだしのゲン』を隠すな】、神田香織さんと佐高信さん、「・・を隠して、どんな子どもを育てたいのか、どんな社会にしたいのか」? (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6be86bd9ca068a1948302f1e349f8664

■③『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 落合恵子さん【風速計/言葉が欲しい】、「分からない三〇%賛成八%に驚く、「会場とはまったく別の風が、外では吹いている・・」。ウソをつく人達の作る猛毒など許してはいけない(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48272cd76b5adc03ece0c6295eef6308

■④『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 小倉利丸さん【「スノーデン問題」を闇に葬るな 米諜報機関は日本で何を行ってきたか】、「実態は何も判っていない」「本人への聴取は不可欠」「なにをさておいても、スノーデンから話を聞かなければならない」

■⑤『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 村上和巳氏【東電が5カ月ぶりに公開した福島第一原発 危険な4号機燃料棒取り出し作業がはじまる】、「1年続く取り出し作業」「増える撮影禁止場所」。恐ろしい神頼み作業がはじまる・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/24d458cb16a2c7c82eaeadd12df9d664

■⑥『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 【西川伸一の政治時評/三権分立を理解していない議員に司法はなめられている 裁判所は「闘う司法」であれ】。【竹信三恵子の経済私考/生活扶助引下げの根拠「物価指数」に仕掛け 統計や報道まで操作しようとするこの政権のゆがみ

■⑦『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 編集部【あなたがテロリストにされる日】、「「国家の安全」優先」「完全な警察国家になる」「私たちが大切にしてきた民主主義」「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている」。猛毒(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48272cd76b5adc03ece0c6295eef6308

■⑧『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 三宅勝久さん【「広報」を通さないと刑務所送り!? 元情報保全隊長が法廷で漏らした記者監視という任務】、「「働きかけ」を監視」「記者も調査対象に」「あらゆる官庁が情報収集」。こんな法案が通ってしまうと・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a38306f4b58e0871400154b303996c38

■⑨『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 青井美帆氏【日本が法治国家ではなくなる 統治機構のバランスが崩れ三権分立が消滅】、「軍無き国に軍事機密なし」「裁判官も議員も処罰対象」「「うるさい市民」を監視」「自由を下支えする9条」。日本は既にそんな法案は不要な状況かも?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4beb72bb9c24264018e095a5e1c5218f

■⑨『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 筑紫哲也さん(文責 編集部)【超訳 「特定秘密保護法」が子分を連れてやってきた】、「不当な秘密があったとしても、秘密は秘密」「政治家のスキャンダルは一切後を絶った」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2e3d95d5ba4ab46702523623d4b8dd04

■⑩『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 宇都宮健児さん【黒風白雨26/情報公開は民主主義の「通貨」である】、「政府がなさねばならないのは、情報公開を徹底することでありそのための情報公開法の改正であるはずである」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b2db1d90312dd74e39c7492159840a78

■⑪『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 【伊藤千尋の国際時転/米国 他国指導者や市民への盗聴・通信傍受が発覚 各国が抗議し米国市民による盗聴反対デモも】

■⑫『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / みわよしこ氏【あまりにも危うい「両刃の刃」 国会に再提出された生活困窮者自立支援法案】。永六輔さん【無名人語録/トイレの無いマンション・・でもそんなきれいごとじゃありません。もっとはっきり言いましょう。ウンコだらけのマンション】

■⑫『週刊金曜日』(2013年11月15日、968号) / 明石昇二郎さん【日本は韓国の手厚い被害者救済を見習うべし 「枯葉剤」を浴びた兵士たちの今】、「晩発性疾患も「被害」」「疑わしきは救済」。枯葉剤と放射能(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/826f81f88c49f5fc553712714d3291b2
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●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」

2013年08月07日 00時00分22秒 | Weblog


asahi.comの記事二つ(http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310562.htmlhttp://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310561.html)。橋下徹元大阪「ト」知事のアホな助太刀についてのnikkansports.comの記事(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130802-1166848.html。gendai.netの二つの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/143737http://gendai.net/articles/view/syakai/143785)と東京新聞のコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080402000103.html)。

 どうせ、有耶無耶になってお終いなんでしょうね。普通、恥ずかしくって、人前に出れないでしょうに。元東京「ト」知事や元大阪「ト」知事と同じ脳味噌の構造。

 こんな議員に投票してしまった方々、何にも感じていないのでしょうね・・・?

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http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310562.html

2013年8月1日0時7分
麻生副総理の発言要旨 ナチス憲法改正「手口学んだら」

 麻生副総理の憲法改正関連の発言要旨は次の通り。

 狂騒、狂乱のなかで、騒々しいなかで決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、この状況をよく見てください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていたんですよ。だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね
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http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310561.html

2013年7月31日23時48分
ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言

 社民党の又市征治幹事長は31日、麻生太郎副総理がナチス政権の憲法改正の手法を引き合いにした発言について「断固糾弾し、発言の撤回と閣僚及び議員辞職を求める」とする談話を発表した。共産党の志位和夫委員長もツイッターで「憲法を機能停止させた(ナチスの)手口に学べというのか」と批判した。
 麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていた。だれも気づかないでかわった。あの手口を学んだらどうかね」などと語った。改憲について「狂騒のなかで決めてほしくない」と冷静な議論の必要性も指摘したが、ナチス政権を肯定したとも受け取られかねない
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130802-1166848.html

麻生発言擁護の橋下大阪市長も批判

 憲法改正で戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言について、ユダヤ系団体幹部は1日、「ブラックジョークだった」と擁護した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長について、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。
 批判したのは「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)幹部のエーブラムス・クーパー氏。
 クーパー氏は共同通信の電話取材に「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と指摘。第2次大戦中、ナチス政権下のユダヤ人の他にも、世界中で多くの人々が理不尽に殺されたと述べた。
 橋下氏は1日、麻生氏の発言について「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか。正当化した発言でないのは、国語力があればすぐ分かる」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと擁護した。(共同)

 [2013年8月2日13時22分]
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http://gendai.net/articles/view/syakai/143737

ナチスの手口に学べ」麻生発言の恐ろしさ
2013年7月31日 掲載

 「ナチスの手法に学べ」――。麻生副総理の発言が波紋を広げている。29日、都内の講演会で憲法改正について語り、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないで欲しい」と言った。ナチスを参考にしろとは“舌禍男”の麻生らしい言葉だが、単なる失言で片付けるわけにはいかない。
 ワイマール憲法は1919年、第1次大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙などをうたった進歩的な内容だった。
 この憲法を骨抜きにしたのがヒトラー率いるナチスだ。33年、ヒトラー政権が樹立し、「全権委任法」を可決させた。この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもので、以後、ナチスは他国への侵攻やユダヤ人虐殺などに暴走し、ワイマール憲法は事実上消滅した。麻生の発言は、同じ手法で日本国憲法を改定すればいいという意味に解釈できる。

 「当時のドイツといまの日本は酷似しています」と言うのは政治評論家の本澤二郎氏だ。

   「ドイツ人は敗戦で多額の賠償金を取られ、経済が停滞して意気消沈して
    いました。そこに強い国家を標榜するヒトラーが登場。国民の圧倒的な
    人気を得て政権を掌握し、ナチスの前に立ち向かったのは共産党だけ
    という状況でした。現在の日本も同じ。長いデフレ不況で気分が
    ふさいでいた国民は詐欺的なアベノミクスに引き付けられ、
    参院選で自民党を大勝させた。安倍政権を真っ向から批判するのが
    共産党くらいという点も似ています」

 行き着く先は「96条改定→平和憲法破棄」なのだが、いまの日本人はその危うさを理解しているのだろうか。社会学者で作家の岳真也氏が言う。

   「長引く不景気の中で、日本人はアベノミクスに一筋の光を見いだし、
    何も考えずに心酔している。批判精神も希薄になっています。
    これは為政者にとってすごく好都合な状況。大衆は安倍政権の
    操り人形みたいなものです」

 これぞ安倍―麻生の正体なのだ。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/143785

ナチス発言 麻生財務相 どのツラ下げてG20に出るのか!?
2013年8月2日 掲載

もう辞めろ!

<釈明文の漢字も読み間違い>

 ナチス発言で世界中から袋叩きにあっている麻生財務相が1日、発言を撤回した。「私の真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾である」とか釈明していたが、驚いたことが2つある。ひとつは釈明文を読んだ際、「真意」を「しんし」と読み間違えたこと。もうひとつは、こんな紙切れ一枚で、幕引きが図れると思っていることだ。バカにつける薬はない

 さすがにヤバイと思ったのか、1日の麻生は報道陣に囲まれると、いきなり、釈明文を読み上げ、発言を撤回した。ま、漢字の読み間違いはいつものこととして、釈明の理由は支離滅裂だ。

   「憲法改正について、落ち着いて議論することが重要と考えている。
    喧騒にまぎれて十分な国民的理解および議論のないまま進んでしまった
    悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法にかかる経緯を挙げた」

 まるで、誤解した報道が悪いと言わんばかりだったのだが、冗談じゃない。麻生は「(静かにワイマール憲法を変えたナチスの)手口を学んだらどうかね」と言ったのである。正確に再現するとこうだ。

   〈(靖国参拝が)わーわー騒ぎになったのはいつからですか? 
    昔は静かに行っていた。(原因は)マスコミですよ。騒がれたら中国も
    騒がざるを得ない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。
    憲法もある日気がついたら、ワイマール憲法が変わっていて、
    ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。
    あの手口に学んだらどうかね?
    わーわーわーわー騒がねえで。重ねて言うが、
    喧騒の中で決めて欲しくない〉

 どこをどう読んだって、「静かに憲法を変えたナチスに学べ」としか聞こえないのだ。苦し紛れの釈明は見苦しいの一語だが、麻生はこれで「幕引き」と思っている。議員辞職はもちろん、財務大臣も辞めない気だ。これまたとんでもない感覚なのだ。

 ビジネス・ブレークスルー大教授の田代秀敏氏が言う。

   「欧米は日本の財務大臣がバカでも問題にしないが、
    ナチスは絶対に許さない。あんな発言をしたら、政治家はもちろん、
    社会生活も送れなくなりますよ。それほどの大暴言です。しかも、
    世界の金融市場はユダヤ人が握っている。どんな顔をしてG20などの
    国際会議に出るつもりでしょうか。麻生さんが発言したら、
    席を立つ閣僚やスタッフがいてもおかしくない。もう国際社会で仕事は
    できないのです。それでなくても、安倍政権は慰安婦問題で世界から
    奇異の目で見られている。麻生発言で奇異から忌避に変わると思う。
    もうこの政権には関わりたくない。そう見られると思いますよ」

 麻生は2日午前、「辞職するつもりはない」と話し、謝罪する考えもないと表明したが、粘っても無駄だ。議員バッジを外すしかない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080402000103.html

【コラム】
筆洗
2013年8月4日

 歴史観や国際常識に加え、国語力の欠如をもさらけ出した麻生太郎副総理の発言は世界中から批判が集まったが、活発な国民的な議論を経ずに憲法を変えてしまえばよい、というのは本音だろう▼憲法改正は国会の発議だけでなく、国民投票が必要だ。初めての体験である。賛成、反対の立場から激しい議論が起きるのは必然だ。侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を重ねることで国民はこの国が直面している課題への理解を深める▼結果はどうあれ、その過程を経ることで民主主義は鍛えられるはずだが、「いつの間にか変わっているのが理想らしいその発想は、安倍政権の動きと重なる▼内閣法制局長官に外務官僚を起用する異例の人事が決まった。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに前向きな人物をトップに据える狙いは明白だ▼自衛隊の海外活動を縛ってきた法制局の解釈は、長年にわたる国会での議論を踏まえ歴代政権が引き継いできた重みがある。「内閣法制局長官が時の政権によって解釈を変更できるなら、企業のお抱え弁護士と変わらない」(阪田雅裕元長官)▼集団的自衛権の行使容認は究極の「解釈改憲」である。国民が直接、意思を示す機会を与えないまま、過半数の国会議員の賛成だけで憲法は完全に形骸化する。憲法を変えられるのは主権者の多数意思だけだ。安倍首相は学び直した方がよい
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●『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204)についてのつぶやき

2013年06月10日 00時00分50秒 | Weblog


自然と人間』(2013年6月号、Vol.204)の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge

 最も注目の記事は、森達也さん【第87回つぶやくニッポンの街角 誰が誰に何を言ってんの?】、「「日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い」との訴えに賛同者として自民党・安倍晋三総裁(当時)を含む38人の国会議員が連ねている」。

   『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください

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■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 森達也さん【第87回つぶやくニッポンの街角 誰が誰に何を言ってんの?】、「「歴史事実委員会」を名乗る団体が、米ニュージャージー州の地元紙に掲載した・・・「日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い」との訴えに賛同者として自民党・安倍晋三総裁(当時)を含む38人の国会議員が連ねている」

■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 森田実氏【7月参院選の政局展望 安倍人気、野党はどこまで巻き返せるか】、「「某政党」の世論調査に操られるジャーナリズム」「日本のジャーナリズムの堕落を示す光景」「「月満つれば虧(か)」か「月は益々成長するか」」。壊憲派に勝たせてはいけない(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/80ddda71c58dabc237ddde7a7eb375f7

■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 前田哲男さん【自民党憲法改正草案の核心 9条改正を中心に自民党の目指す日本の姿】、「96条改正は〝だまし討ち〟」、「前文は、民の上に天皇を置く「主権在君」」。『●憲法学者vs壊憲派議員、理はどちらにあるのか?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0

■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 大河原まさこ氏【生活者の立場から「憲法96条改正」に反対】、「憲法は日本を孤立させたのか?」「すでに失敗した安倍政権の経済政策」「社会が貧しく傷んできている」。『●憲法学者vs壊憲派議員、理はどちらにあるのか?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0

■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 矢野宏氏【放射能汚染地域ルポ 絆を壊したのは誰だ!】、「慰謝料請求以外に何があるのか!」「「放射能に負けない宣言」?」「我々は切り捨てられた」。責任者には責任を(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/90fdb2b7bf658b799f72db3c45455c4b

■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 中村ゆうき氏【廃炉か再稼働かで揺れる東海村 村上達也村長に聞く】、「あと一歩で最悪の事態だった」「恐るべき〝原子力ムラ〟の権力」。『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b4324ce9d76d12587e13e6df7c4a2a6b

■『自然と人間』(2013年6月号、Vol.204) / 大谷昭宏氏【国民栄誉賞の政治利用で96条改正に執念 改憲に前のめりの安倍首相に公明党が異議】、「誕生時から平和主義を掲げた公明党 しかしPKO法案審議で変節した過去も」。自公に何を期待できよう(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c007564828f64859e07763882b08f63c
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●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経

2013年04月29日 00時00分45秒 | Weblog


沖縄の人々にとっての「屈辱の日」について、東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html)とコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html)、そして、CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023793.html)。

 衆院選での自公政権復権で浮かれている。当初は「安全運転」するつもりだったらしいが、どんどんと箍が緩んできている。自公(や元両〝ト〟知事のトンデモ党)に投票した人たちや、支持者の人達は何も感じないのでしょうかね?

   『●改憲などしている場合か? ~壊憲派に勝たせてはならない~
   『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか?
   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
   『●来るところまできた原発推進、 
             3.11東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか?
   『●東京電力原発人災、大熊町双葉病院の患者遺族が東電を提訴
   『●元大阪〝ト〟知事は単なる目立ちたがり屋!? 「あざとい」・・・
   『●民意薄き圧勝: 原発推進してきた自民党

 コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
 「屈辱の日」を祝う神経を疑う。

 「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを大絶賛している人たちにも言えます。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html

【社説】
週のはじめに考える 日本の真の独立を思う
2013年4月28日

 きょう二十八日は主権回復の日。天皇、皇后両陛下も出席されての初の式典開催ですが、沖縄の当然ともいえる反発があっては虚心にはなれません。 
 サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日はどんな日だったか。データベースを検索して当時の新聞各紙を読み比べると、歓喜と不安が交錯する日だったことがわかります。
 六年八カ月の軍事占領からの解放。中日新聞(当時中部日本新聞)は一面に「雲ひらく」と題した横山大観画伯の大きな多色刷り富士山頂図を奮発しています。


歓喜と不安交錯の記念日

 朝日新聞は天声人語の「二つの日本に分割されなかった幸い」や「有史以来初の主権在民の独立国になったのである」に高揚感を漂わせます。「自主独立が外交の基本」-夕刊紙だった東京新聞はこの朝の吉田茂首相と内閣記者団との一問一答を掲載しています。
 不安は東西冷戦に由来します。五〇年六月、北朝鮮軍の砲撃から始まった朝鮮戦争は、死者四百万~五百万人、その大半が一般市民という凄惨(せいさん)な事態となりますが、まだ休戦に至っていません。講和も旧ソ連や大陸の中国との締結のない単独講和でした。
 中日新聞に「独立に想(おも)う」を寄稿した社会学の清水幾太郎は「アメリカのソ連包囲網の一環になったまでのこと。新しい大戦の危険は大きい」と不気味な予言。「八千五百万人の日本人が独立の気力をもって現実に働きかければ」と期待しました。「共産主義が歴史の必然」ともいわれた時代。世界の行方などわからないものです。
 講和条約と同時に発効した日米安全保障条約によって、西側陣営に立ち、反共の砦(とりで)の役割を担うことになった日本。戦後社会をけん引したのは吉田首相の軽武装・経済重視の「吉田ドクトリン」路線でしたが、最近の昭和史研究や豊下楢彦前関西学院大教授の「昭和天皇・マッカーサー会見」(岩波現代文庫)は、外交、防衛、安全保障面で昭和天皇の果たした役割の大きさを明らかにしています。昭和天皇の沖縄メッセージや講和条約交渉への天皇の介入は、沖縄の運命や日本の防衛や安全保障に決定的だったように見えます。


沖縄の犠牲に支えられて

 沖縄メッセージは四七年九月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージ。天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借(二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上)で-などの内容。七九年の文書発掘は沖縄に衝撃を与え、その後、入江侍従長の日記で内容がほぼ事実と確認されたことで、沖縄の人々は大きく傷ついたといわれます。
 豊下前教授はダレス米国務省顧問を相手にした講和条約、安保条約交渉でも、吉田首相と昭和天皇の二重外交があったことを論証しています。当時の天皇にとっての脅威は朝鮮半島にまで迫った共産主義でした。共産主義から天皇制を守ることは日本を守ることでもあったのでしょう。戦争放棄の憲法と非武装となった日本で天皇が頼ったのは米軍、それが沖縄占領継続の希望や基地提供でした。
 そこにはパワーポリティクスや外交的駆け引きの余地はなく、ダレスに対日交渉での当初からの目論見(もくろみ)「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利の確保」を勝ち取らせることになってしまいました。およそ独立にふさわしくないこの条約は、今も日米地位協定の不平等のなかに潜まされ、変えられていません。
 講和条約三条で沖縄は本土から分離され米国の施政権下に移されました。講和条約や安保条約の成立過程の検証は、本土の独立が沖縄の一方的犠牲の上に築かれていることを教えます。
 沖縄への理不尽は、世界一危険な普天間飛行場移転問題に集約的に現れます。沖縄の四十一全市町村長の反対にもかかわらず、政府は県内の辺野古移転を変えません。米軍の移転候補基地の比較衡量で満点は「本土の自衛隊基地」。辺野古への固執は本土移転回避の政治的理由としか思えません。
 日米安保の重要性は否定できません。それなら負担は国民が等しく、本土でも米軍基地を引き受けていくべきです。憲法改正に声高な政府や政治家が日米地位協定改定には及び腰なのはなぜか。国民のために当たり前のことを主張し要求していくのが独立国の政府、正しいことに勇気をもって立ち向かうのが独立国の国民。


日本全体で考える

 昭和を継いだ今上天皇の沖縄への思いはことに深いようです。昨年十二月の七十九歳の誕生日のお言葉は「日本全体の人が沖縄の人々の苦労を考えていくことが大事」でした。沖縄こそ真の主権回復の一歩にしたいものです。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html

【コラム】
筆洗
2013年4月28日

 <パスポート笈(おい)底深く復帰の日>。『南島俳句歳時記』(瀬底月城著)から志多伯得壽さんの句を引いた。笈とは背負って歩く木製の箱。沖縄が復帰するまでの間、本土への渡航に必要だったパスポートをしまい込んだ感慨を詠んだのだろうか▼一九五八年、夏の全国高校野球大会に沖縄代表として初出場した首里高校の選手もパスポートを携えて渡航した。甲子園のグラウンドから土を持ち帰ろうとすると、検疫で「外国の土」とみなされ、那覇港で廃棄させられた▼五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国軍総司令部(GHQ)の占領が終わった。沖縄にとってはさらに二十年間に及ぶ米軍統治の始まりだった米軍基地はそっくり残り、再び本土の「捨て石」にされたのである▼政府はきょう、主権回復を記念する式典を開く。仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された屈辱の日」なのだから▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心によって一層強められた。「屈辱の日に立ち上る声に耳を澄ませたい
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023793.html

[CML 023924] 主権と回復 慶応大学教授・片山杜秀さん

BARA ・・・・・・
2013年 4月 27日 (土) 11:28:10 JST


新聞記事
朝日新聞2013.4.27朝刊
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304260492.html?ref=comkiji_redirect

4月28日、安倍政権は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開き、天皇、皇后両陛下も出席する。
閣僚の靖国神社参拝などと相まって国家主義的な動きが強まっているように見えるが、政治思想史家の片山杜秀さんは「国民国家が崩壊過程にあるからこそ起きる現象だ」と語る。
いったいどういうことなのだろうか。


 ――「主権回復の日」をどうみますか。

 「実に『安上がり』な国民統合の仕掛けですね。安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのはもう国は国民の面倒はみないそれぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります

 「日本という国は明治以来、天皇の下で国民統合が図られてきました。革命が起きて天皇制がつぶれたり、共和国になったりすることをずっと怖がってきて、社会主義や共産主義を抑圧しようと幸徳秋水を殺し、大杉栄を殺し、治安維持法を制定し、その一方で国民に不満を持たせないように、食わせるための努力をしてきた。社会党や共産党よりも天皇を仰ぐ私たち保守の方が皆さんを食わせることができますよと、実際に札ビラを見せながらやってきたのが戦後自民党で、池田勇人の所得倍増計画はその典型です。しかし今の安倍政権はそういう保守ではもはやない。税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています。そのことをまずは深く認識すべきです」


 ――どういうことでしょうか。

 「例えば自民党の改憲草案では、わざわざ条項を新設し、『家族は、互いに助け合わなければならない』とうたっています。オールド左翼は『天皇を家長とする家族主義的国家の復活だ』といった方向から批判をしていますが、全くピントがずれている。これは自助努力の文脈で捉えなければなりません。家族で助け合ってくれれば安上がりですから

 「草案には天皇の元首化や国防軍の創設なども盛り込まれているため『右傾化』『軍国主義』といった枠組みで批判されがちですが、問題の本質を見誤っています。安倍政権の特質をひとことで言うなら『安上がり』です。国民の面倒はみない、でも文句を言わせないための安上がりな仕掛けをたくさん作っておこうというのが安倍政権の改憲路線です。国民皆兵にして海外で戦争を……なんて考えているわけがない。面倒なことは少しでもやりたくないというのが新自由主義ですから」

 「ただ、面倒をみなければ当然、国家としての凝集力は弱まります。富裕層は国外に流出するかもしれないし、貧乏人は暴動を起こすかもしれない。さあどうするか。以前のようにお金をバラまけないのなら、とりあえずは精神で統合をはかるしかありません。日の丸。君が代。靖国神社。主権回復の日。あるいは国民栄誉賞もそうかもしれませんが、『俺たちは日本人だ』という雰囲気を盛り上げ、つらい目にあっている人ほど持っている『連帯したい』という感情を糾合し、文句を言わせないようにしようと。安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも切り捨てられる側にいることに気づいていないし、左の人たちは批判のポイントを間違っていて、その意味では両方ともうまくごまかされてしまっています」

     ■     ■

 ――確かに、式典を批判する側の足場は「沖縄の心」に偏っていて、どうにも心もとない感じです。

 「サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が結ばれたことによって、主権とアメリカ、どちらを立たすか難しい『二頭立て』の状態が現在も続いています。沖縄にとって4・28が『屈辱の日』であるのはその通りで、それを祝うなんて沖縄に失礼だ、申し訳ないというのはひとつの正しいロジックです。ただそれは逆にいうと、沖縄を犠牲にして本土はいい思いをしたということを裏で認めることになる。真っ先に語られるべきは、4・28は日米安保とセットだったということで、『沖縄が怒っている』ではない。沖縄に極端に出ている問題を本土もまた抱えているのだという視点を強調せずに、沖縄に寄りかかって批判していると、筋がズレてしまいます」


 ――式典には天皇も出席します。

 「『最低価格』での連帯感の維持を考えた時、最も有効なのは天皇を政治的に利用することです。天皇が来なければ、せっかくの式典の価値が減じます。国歌や国旗と違って、天皇は生身ですから。お言葉を発したり歌を詠んだりすれば、別に懐は温まらなくても『日本人でよかった』という連帯心が醸成される。日本に天皇がいなかったら、国民統合にかかるコストは今とは比較にならないくらい高くついたでしょう」

 「今上天皇はまさにアメリカが占領時代に日本に植えつけた民主主義的な価値観を、ある意味最も体現している人物でもある。もし自らの意見を表明することが許されるなら……。一番よくわかっておられる。そう信じています」


 ――安く上げるために、利用価値があるものは何でも利用すると。まさに新自由主義的ですね。

 「安倍政権が戦後の保守とは質を違えていることはまさに、4・28で歴史に線をひくという発想に現れています。軍国主義から平和主義へ。天皇主権から国民主権へ。天皇のいる民主主義国家をつくり、守っていくための仕掛けは、占領時代、日米の絶妙な政治的駆け引きによって生まれ、だからこそ自民党の長期政権も可能になったのです。4・28以前の日本は占領軍に手足を縛られ、何も思うようにできなかったかのごとく言うのは、歴史の歪曲(わいきょく)であり、戦後保守の自己否定です」

 「さらに占領期のネガティブな面を強調し、4・28を一種の解放記念日のように位置づけることは、反米ナショナリズムに火をつけ、自主防衛、日米安保破棄論につながりかねません。反米世論を抑え、アメリカを『番犬』にしながら日本を豊かにして国民に分け前を与えるというのが戦後保守の王道なのに、下手をするとその構図を壊しかねません」

     ■     ■

 ――それでもあえて4・28を強調するのはなぜでしょうか。

 「改憲への地ならしにしたいという意図ははっきりしています。『憲法は占領時代に押し付けられた。自分たちでつくり直さなければ真の自立とはいえない』という言説を振りまき、そうだったのか、じゃあとりあえず96条を改正して憲法を変えやすくした方がいいかもしれない、という世論を形成したいのでしょう」


 ――憲法を変えれば日本は良くなるなんて、ずいぶんナイーブというか精神主義的な議論ですね。

 「日本の精神主義は、『持たざる国』であることからきています。地政学上、日本のライバルは中国、アメリカ、旧ソビエトですから、嫌でも資源に乏しい国であることを自覚せざるを得ません。その結果、人口が足りないから産めよ増やせよとか、資源を求めて植民地主義に走るとか、現実を直視せずに常に背伸びをして頑張る、頑張っていればきっとそのうちなんとかなるさ……という習性が身についています」

 「背伸びをさせるには精神主義しかありません。戦争中、レーダーを開発するお金がなくても、日本人は目がいいから大丈夫だとか、空襲も音で判断しろと学校でレコードを聞かせ、『これはB29だ』と教えている。体が小さい日本人は大きくて小回りが利かないアメリカ人よりも戦闘機乗りとして有利だと、本に真面目に書いてありますから。『持たざる国』だという現実を美化するためのロジックは無尽で、あとは精神力でカバーすればなんとかなると。そうやってずっとやってきたのです」

     ■     ■

 ――為政者にしてみれば、安上がりな統治がしやすいと。

 「そういうことになりますね。安上がりに済ますにはうってつけの精神的風土があることは疑いない。ただ、それでも戦前の日本は、『この戦争に勝てば大東亜共栄圏ができて日本は繁栄する』と、将来のビジョンを示している。所得倍増計画だって、みんな電化製品に囲まれていい暮らしができるよというビジョンを見せて、それなりに実現させることによって国民を統合していました。ところが、今の安倍政権はビジョンを見せたり約束したりはしてくれません。『美しい国』なんて何の実態もないし、『アベノミクスもお祭り囃子(ばやし)に過ぎないでしょう。踊れや踊れ、でもその後は自助だよ知らないよと開き直るのは、日本においては新しい統治のパターンです」

 「そもそも日本が国民国家であるということが、もはや当たり前ではなくなってきています。フランスでは高額な税率を嫌い、有名人が実際に国籍を捨てている。高度資本主義国家のたどる末路です。安倍政権は、日本も将来、そういう国にならざるを得ないというビジョンは持っているのではないでしょうか。国民国家が崩壊の過程にあるからこその、主権の強調。今回の『主権回復』をめぐる動きは、そういう歴史の皮肉として捉えられるべきです」

 (聞き手・高橋純子)

     *

かたやまもりひで 63年生まれ。
専門は政治思想史。音楽評論家としても活躍し、東京芸術大学で非常勤講師を務める。著書に「未完のファシズム」など。
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●「「希望はTPP。」なのか」『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)

2013年04月15日 00時00分37秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge

 今週のブログ主のお薦めは、田中優子さん【風速計/私の方が民族主義者だ】と山口正紀さん【呼称・表記よ報道 「安全基準」か「規制基準」か】。

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■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号) /「農業危機の本質を探る「希望はhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%D4%A3%D0%A3%D0。」なのか」。漸く開封。横田一さん【安倍首相のお膝元での参院山口補選/自民、民主が事実上の一騎打ち】。これについては山岡俊介さんのWP(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/)に一連の面白い記事が出ていました

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明 北大のずさんな管理が発覚】。田中優子さん【風速計/私の方が民族主義者だ】、「在特会も街宣車で怒鳴る人たちも、おそらく日本などには何の関心もない」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BA%DF%C6%C3%B2%F1

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 【青島顕の政治時評/個人情報流出や詐欺の懸念、費用もろくに審議しないまま通りそうな共通番号法案】。【竹信三恵子の経済私考アベノミクスはやっぱり毛針? 「参院選までは経済」の後が怖い】、「サンデル教授・・「参院選後の経済の話をしよう」と」

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 【農民運動全国連合会(農民連)事務局長笹渡義夫さんに聞く/100年先を考える農業は株式会社になじまない】、「儲かるのは農家ではなく大手商社」「TPPは日本の農業の再生の芽を摘む」、同感である(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%C6%A3%C5%A3%C3

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 伊藤真氏【自民党憲法改正草案徹底批判シリーズ2/全文】、「国が価値観を押し付け」「人権より国歌を尊重」「改憲論じる資格が今の議員にある?」。山口正紀さんが「壊憲」を提唱(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B2%F5%B7%FB

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 大塚将司さん【黒田日銀総裁「異次元の金融緩和」策の〝落とし穴〟 円安を止められなくなるリスク】。松村洋氏、『非原発 「福島」から「ゼロ」へ/東京新聞「こちら特報部」=編著』書評【大事故の背景に鋭く切り込む 「特報部」1年間の奮闘の記録】

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 矢崎泰久さん【発言2013】、「主権在民・・・「共通番号制度」というとんでもない法律を作ろうとしている。・・・司法から「違憲」「無効」とされた現国会が、こともあろうに国民を隷属されるための法案を作るなんて、言語道断ではないか」

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 【本多勝一の俺と写真①/初めての登山としての塩見岳へ 戦後3年目、16歳の夏に】。増山麗奈氏【実態もないのに、ばらまかれた復興予算 がれき受入を検討しただけで一七六億円】、「搬入するがれきがない」「ばらまきの責任者はだれ」

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 中嶋啓明さん【「自治体・警察・検察が人権つぶしていいのか」 堅川弾圧裁判が判決へ】。岩本太郎氏【国会記者会館の使用拒否問題で会計検査院に審査要求】。高嶋伸欣氏【情報隠しを黙認? 気概のなさ疑われる文科省記者クラブ】

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 山口正紀さん【呼称・表記よ報道 「安全基準」か「規制基準」か】、「一票の不平等」など色々考えさせられた。「規制基準」については実質が伴わないと意味がない様にも思っているけれども・・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B5%AC%C0%A9%B4%F0%BD%E0
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●米国受けの良い野田首相

2012年10月06日 00時00分45秒 | Weblog


東京新聞のコラム「洗筆」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012092602000086.html)。

 「野田首相は米国受けがいい」そうだ。「日本政府が決めた「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針に関して、米高官らから閣議決定を見送るよう圧力をかけられると、あっさりと覆してしまう」ほどである。道理で、コッチを向かないわけだ。福島で被災し、被曝し、今も被爆し続けている人のことなんか顧みることもない。平気で、原発を再稼働し、原発建設を再開するという。原発輸出を画策する。
 人々が望まない消費税を増税し、TPPを推進する。そして、沖縄の人たちにとっての極めつけは、オスプレイの配備だろう。人々にとって役に立たないことばかり推進する野田政権。「「ここ数年で、最も賢明なリーダー」(米紙)と評されたことがある」そうだ。色んな見方があるものである。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012092602000086.html

【コラム】
筆洗
2012年9月26日

 民主党が政権交代を果たし、鳩山由紀夫首相が華々しく外交デビューした三年前の国連総会は記憶に新しい。首相就任から一週間足らず。気候変動サミットでは、温室効果ガスの「25%削減」をぶち上げた。喝采を浴びた場面がよみがえる▼きのう、ニューヨーク入りした野田佳彦首相は二十七日未明(日本時間)、国連総会で演説に臨む。二年続けて日本の同じ首相が演説するのは、小泉純一郎氏以来のことだという▼「ここ数年で、最も賢明なリーダー」(米紙)と評されたことがあるように、野田首相は米国受けがいいようだ米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねて、一年足らずで辞任に追い込まれた鳩山首相とは対照的だ▼それもそうだろう、と思う。日本政府が決めた「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針に関して、米高官らから閣議決定を見送るよう圧力をかけられると、あっさりと覆してしまう。露骨な内政干渉にも寛容な首相なのだから▼自国では住民の反対を受けて、輸送機オスプレイの飛行訓練を断念しながら、人口密集地にある「世界一危険」な普天間飛行場に配置を強行しようとする米国の姿勢にもとことん寛大だ▼国交正常化以降、日中関係が最大の危機に陥っている今、日米関係の重要性があらためてクローズアップされるが、米国依存にも限度がある。「主権在米」かと錯覚してしまう。
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●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?

2012年06月28日 01時32分33秒 | Weblog


東京新聞の記事を5つ(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html)。最後に、gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/137250)。

 消費税増税にもろ手を上げ(ているように見え)る朝日新聞(あるいは、単なる小沢一郎嫌いか?)。それは、東京新聞のまともな感覚とは対極。いろいろなところで言われているが、東京新聞のまともな感覚ぶりは特筆ものである。というか、他の新聞のジャーナリズムぶりのだらしなさを示しているのかもしれない。東京新聞以外のどの新聞が「国民」目線で記事を作っているだろうか? 「脱原発反消費税増税反TPP」の唯一の砦。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html

消費増税 衆院可決 政権交代が終わった日
2012年6月27日 朝刊

 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
 二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。
 国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい
 首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ
 民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。
 政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。
 民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。 (関口克己)

<社会保障と税の一体改革> 高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることが柱。3党は6月21日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は26日に衆院を通過した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html

ツケは生活者に
2012年6月27日 朝刊

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

消費増税 「10%」では終わらず?

 税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から8%、一五年十月から10%に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
 税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
 あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
 消費税率8%への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
 低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、8%への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
 もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
 目標達成には消費税10%では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「10%になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。 (石川智規)

年金制度 給付充実は大幅後退

 年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
 消費税率を8%に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
 消費税率が10%に上がる一五年十月からは(1)受給資格期間の短縮(2)低所得の年金受給者に給付金支給(3)会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化-が実施される。
 公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者(約四十二万人)のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
 政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
 対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
 保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
 被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の18・3%(労使で半額ずつ負担)に統一する。
 一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。 (上坂修子)

子育て支援 待機児童の解消遅れ

 消費税率10%への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の5%強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
 保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
 当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇~二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
 しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
 修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
 待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。 (生島章弘)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html

参院 問われる存在感
2012年6月27日 朝刊

 社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過したことで、論戦の舞台は参院に移る。民主、自民、公明三党は「数」を背景に、会期内の成立を目指すが、衆院段階で拙速に修正合意した民自公路線にブレーキをかけられるかが焦点だ。「良識の府として存在感が問われる審議となる
 関連法案は衆院通過後、参院に送付された。七月初旬に審議が始まる見通し。与野党は参院にも特別委員会を設置することで大筋合意している。
 参院は民主、国民新党の与党が過半数に届かないため、法案成立に野党が立ちはだかるのが本来の構図だ。野田佳彦首相はこうした事態を避けるため、衆院審議の時点で三党合意を優先させる道を選び、自民、公明両党も足並みをそろえた。
 この結果、数の上からは参院でも民自公のスクラムが出来上がった。民主党から造反者が出たとしても、成立は動かない情勢だ。
 自民党の谷垣禎一総裁は二十六日の記者会見で、民主党が造反議員に厳しい処分をしなければ、審議に協力しないこともあり得る考えを示した。
 ただ、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党は七月中の成立を目指すのが基本戦略。民主党も八月成立を念頭に置く。
 背景には、修正合意した内容をそのまま押し通したいとの考えがあるが、修正内容をめぐっては、衆院での審議は全く尽くされていない。増税ばかりが先行し、社会保障分野の具体像が見えない一方、国会議員や官僚の「身を切る改革」も手つかずに近い。
 民自公の参院議員は衆院の方針にはとらわれず、他党議員とともに問題点を徹底して審議すべきだ。その職責を怠るなら、衆院の単なる「追認機関」と言われても仕方ない
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html

【社説】
政権選択の苦い教訓 「消費増税」衆院通過
2012年6月27日

 「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
 有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう
 二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する
 自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた

ルール違反は明白

 野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
 しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない
 政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
 首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
 英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い

「棚上げ」か解散を

 もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
 例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
 それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
 しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
 民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
 首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
 首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ
 三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
 首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ
 民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

白紙委任ではない

 まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない
 法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
 政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
 有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html

【コラム】
筆洗
2012年6月27日

 <一つの言葉で喧嘩(けんか)して/一つの言葉で仲直り/一つの言葉で頭がさがり/一つの言葉で笑いあい/一つの言葉で泣かされる>。東京・柴又の「寅(とら)さん記念館」にある「言葉は心」という詩だ▼映画評論家の故淀川長治さんがお坊さんから教わり、いつも口ずさんでいるのを映画監督の山田洋次さんが聞き、映画「男はつらいよ」の撮影現場に飾ったという。何げない言葉に人は喜び、傷つく。重ねるほど色あせて、心に届かなくなる言葉もある▼「心から、心から、心からお願い申し上げます」。野田佳彦首相は一昨日の臨時代議士会で懇願した。消費税関連法案の衆院本会議での採決前に、党の仲間に直接訴える最後の機会だったが、反対派議員は反発を強め、むしろ亀裂は深まったようだ▼きのうの本会議で、法案に反対票を投じた民主党の議員は五十七人。棄権も含めると、七十人を超える大量の“造反”議員が出て、民主党は事実上、分裂状態に陥った▼「マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで、消費税引き上げなんですか?」。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない政権交代して財務副大臣、財務相を経験したとたん、首相はマニフェストを忘れ増税一直線に変心した。言葉は心。心からそう思う。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/137250

増税法衆院通過 反対57 棄権欠席19
2012年6月26日 掲載

<小沢新党結成へ>

 民主、自民、公明の翼賛3派の圧倒的多数の賛成で、消費増税法案が26日午後、衆院を通過した。国会周辺で大規模デモが起きるでもなく、衆院本会議場の採決も混乱なく進んだ。全くどうしようもない国だが、そんな中で唯一注目されてきたのが、民主党内の造反者の数。国民生活をどん底に突き落とす消費増税問題が、議員の頭数と造反ショーだけに矮小化されるのは間違いだし、そこに財務省と大マスコミの悪辣さが表れているが、結局、増税法案に対する造反者は76人だった。
 予定通り、26日午後1時から始まった本会議。各党の「賛成」「反対」の討論の後、「一体改革」法案のうち5法案の起立採決をはさみながら、社会保障制度改革案、こども園法改正案に対する記名投票に移った。問題の消費増税法案の記名投票は、午後3時過ぎに始まった。
 これに先立って小沢グループは議員会館の会議室に集まり、結束して反対することを確認。その通りにグループの議員が次々と青票を投じた。鳩山元首相も約束通り、反対票を投じ、鳩山グループの松野頼久議員や川内博史議員などが続いた。中間派では1年生の福島伸享議員や福田衣里子議員も反対で、大きな拍手が起きた。
 反対票は計57票。欠席・棄権が羽田孜元首相、福田昭夫総務政務官など19人だった。
 予想通りとはいえ、造反者が「54人」を超える大量になったことで、野田執行部は処分を断念せざるを得なくなっている。しかし、小沢グループは本会議終了後に再び集まり、そこで「新党結成」を話し合う。それとは別に、鳩山グループも新党旗揚げの準備に入り、中間派議員の受け皿にする構想が浮上している。そうなれば民主党は3分裂。政界再編が事実上スタートすることになる。
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●NPJ編集長・日隈一雄さん亡くなる

2012年06月14日 00時00分22秒 | Weblog


東京新聞に載っていた訃報(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000102.html)。
 日隅さんによるNPJロングインタビュー(http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html)、興味深いものばかりです。

 NPJhttp://www.news-pj.net/index.html、New for the People in Japan)の編集長を務めえておられた、弁護士の日隈一雄さんが亡くなられたそうだ。癌闘病中にもかかわらず、FUKUSIMA原発人災以降、東京電力の記者会見に出続けられていた日隈さん。ジャーナリストとして、弁護士として、「「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた」そうだ。
 訃報に接し、とても残念な思いです。ご冥福をお祈りします。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000102.html

弁護士・日隅一雄さん死去
2012年6月13日 朝刊

 昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。

 京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。NHK番組改変訴訟沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。

 十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。

 会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端既存のメディアにも問題を突きつけていた

 今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。

 一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。

 今年一月に「検証 福島原発事故・記者会見」(共著)、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした

 東京共同法律事務所の同僚で前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は訃報に接し「日隅さんとは一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く誠実な人でジャーナリスティックな視点で訴訟に取り組んでいた」と話した。
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●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか?

2012年05月12日 00時00分57秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html)および社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html)、コラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html)。

 これだけリーダーシップが有るだの何だの、とても「人気がある」訳だし、「マスコミ受けも良い」そうなので、石原慎太郎〝ト〟知事の「東京に原発を」の思想は住民投票で多数を確保するはずであり、この際是非、住民投票を実施してはどうか? これまで四選を果たした訳だし、3.11直後でさへも氏が選任された訳なので、きっと「東京に原発を」の思想が認められる結果になり、原子力ムラの皆さんも喜ぶ結果になるはずです。
 勝ち戦の大好きな氏なのですから、これだけ氏の「東京に原発を」の思想が人気を呼び、これだけの勝てる戦に打って出ないのは奇妙です。是非、住民投票の実施を実現してほしいと思います。改憲(壊憲)派の氏が、まさか憲法違反だの、まさか憲法を蔑にするだの仰らないでしょうし、決してポケットマネーでとか、私財をなげうってとは仰いませんが尖閣諸島問題では「国がやらないのならば地方(東京都民の血税)がやる」とまで仰っている訳ですので、エネルギー問題・原発問題は国が判断すべき、などとはまさか仰らないでしょう。
 必ずや「暗闇の思想」派やその他の反原発派・減原発派を打ち負かすことになる勝ち戦な訳でしょうから、いつもの強気な姿勢で、白黒ハッキリさせてみてはいかがでしょうか? この際、プルトニウムまで取り出す政策を訴えられれば、好戦派〝ト〟知事として中国を軍事的に牽制できる強力な「武器」も得ることができるのでしょうから、まさに〝ト〟知事の面目躍如でしょう。氏を支えてくれている都民の皆さんの大きな喝采を得ることもできると思います。腰抜けでなく、リーダーシップのあるらしい〝ト〟知事がここで指導力を発揮すれば、議会もきっと実現に向けて進むはずです。
 これを受けて立たずして、「(おとこ)(こん) 小説家)」石原慎太郎氏の「リーダーシップ」が名前倒れになってしまいますし、〝ト〟知事は腰抜けで意気地なし、という烙印を押されかねません。この絶好の機会に、住民投票、受けて立つべきです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html

原発都民投票求め 32万人分署名提出 来月都議会審議
2012年5月11日 朝刊

 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。 
 石原知事は住民投票に否定的で、条例制定に反対する意見を付けるとみられる。都議会の民主、自民、公明各会派は態度を明確にしておらず、採否は流動的な情勢。来月五日に開会する見通しの都議会定例会で審議される。
 これまで原発に関し住民投票が実現したのは、新潟県刈羽村など原発立地もしくは計画のあった三自治体で、いずれも原発反対派が勝利している。東京で住民投票条例が成立すれば、脱原発派へ追い風となり、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に経営再建計画を進める東京電力や政府に見直しを迫ることになる。
 請求代表者には社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさんらが名前を連ねた。昨年十二月十日からの二カ月間で条例制定の請求に必要な二十一万四千二百六筆(有権者の2%)を上回る約三十四万五千筆の署名を集めた。都内の各区市町村選挙管理委員会で審査し、93・5%が有効と認められた。
 グループは大阪市でも、同様に条例制定を求めたが、橋下徹市長は自らが既に脱原発を進めているとして住民投票の必要性を否定。市議会は三月末に反対多数で否決している。

役人シナリオけん制を 請求代表者の1人・宮台真司さん
 住民投票条例の目的をひと言で言えば、民主主義の本義を貫徹することです。日本では民主主義は多数決だと理解されているが、これは先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治です。
 そこで住民投票が非常に意味を持つ。住民投票による決定は、いわゆる世論調査で政策を決定することとは違う。住民投票では、半年後とか一年後の投票に向けて、住民たちが公開討論会やワークショップを開き、自治体や企業にさまざまな情報を公開させ、さまざまな立場の専門家から意見を聞き、最後は非専門家である住民が決める仕組みです。
 医療におけるインフォームドコンセント(十分な説明と同意)とセカンドオピニオンの組み合わせとよく似ています。いろんな医者の話を聞き、最後は患者本人が決める。これと同じです。住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します。民度の上昇、それ自体が重要な目的になります。
 日本では、審議会や有識者会議で専門家の意見を聞いているというが、実は茶番。専門家は研究にお金が必要だから、必ず利権構造の中にいます。従って役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる。そして、議員が役人のシナリオ通りに議決してしまう。こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップなどの組み合わせなんです。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html

【社説】
原発住民投票 今こそ民意問うときだ
2012年5月11日

 原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。
 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の2%を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。
 石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい
 問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。
 原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。
 こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。
 東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。
 原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。
 首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。
 住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。
 福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。
 地域ごとに住民の思いを真摯(しんし)にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。
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この点に関して、以下、しつこく再々掲。

  『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(2/8)
    「埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
     質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
     ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
     /・・・まさに自分は市民の一員なのだから。/首をかしげいうおじいさんの疑問に、
     私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
     間違っている
のです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
     失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
     /・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
     今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
     (p.106)。「それこそが真の民主主義である」(p.141)。」


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html

【コラム】
筆洗
2012年5月11日

 「行政に従うだけの住民、いわば“従民”意識のままなら、地方自治は根付かない」。かつて市町村合併問題を取材していた時に聞いた言葉が今も頭にこびりついている▼歴史的に刻み込まれたDNAなのか、日本人は「お上意識」をなかなか払拭(ふっしょく)できない。敗戦後、新しい憲法に「主権在民」が定められたのに、現実は「主権在官」の強固な牙城をなかなか崩せないでいる▼首都大学東京教授の宮台真司さんは<任せて文句を言う社会>から<引き受けて考える社会へ>と言い続けてきた社会学者だ。福島第一原発の事故の後は、「原発をやめる」ではなく、「原発をやめられない社会をやめよう」と訴えてきた▼その宮台さんも請求代表者の一人である市民団体がきのう、原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を石原慎太郎東京都知事に請求。署名簿の入った百六十三個の段ボール箱が都庁の中に運び込まれた▼三十二万人もの都民が署名、押印したずっしりと重い署名簿だ。石原知事は条例制定に否定的だが、決めるのは議会だ。署名した人は、来年の都議選も見すえ、議員一人ひとりの態度をよく観察するだろう▼大阪市、東京都に続いて、中部電力浜岡原発を抱える静岡県でも、住民投票条例の制定を求める署名活動が十三日からスタートする。<引き受けて考える社会>に向け、意味ある第一歩になるはずだ。
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