【ここがヘンだよ 日本国憲法】「憲法改正」へ問われる菅首相の姿勢 安倍前政権では憲法論議が行われず (1/2ページ)菅新政権誕生!
- <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>衆院憲法審査会は26日、国民投票法改正案をめぐり、初の質疑を行った=衆院第18委員室
菅義偉首相誕生に伴って、憲法についての自民党・公明党連立政権合意は、「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」となった。
自民党の佐藤勉総務会長は「菅首相は、安倍政権を踏襲するのが基本だ。憲法改正に邁進(まいしん)するという意思表示と受け取っていただいて結構だ」と述べている。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は10月30日の代表質問で、「現憲法は今日まで、国民投票も行われていない。当面行うべきことは、国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派の憲法改正案を国民の前に開陳することだ」と述べた。
注目すべきは、国民民主党の玉木雄一郎代表が9月15日、新党結党の記者会見で、「私たちは憲法審査会の審議を拒否することはない。国会での議論を牽引(けんいん)していく」と強調したことだ。
同党の山尾志桜里憲法調査会長も9月24日の記者会見で、「新しい時代の新憲法草案」のたたき台を年内めどに出すと述べたうえで、「みんなでベストのものに作り上げていく。改正が必要なものを世論に喚起して国民対話のスタートラインとしたい」といい、憲法調査会の議論は完全フルオープンにすることを約束した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は9月30日の記者会見で、記者から「菅政権のもとでの憲法改正に反対していくのか」と聞かれ、「自民党がどういう対応されるのか見えない状況なので、答えようがありません」と語った。
ただ、同党を支持する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が9月19日に公表した要望書には、「自民党が進めようとしてきた憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」との相変わらずの内容だった。
自民党では、新たに衛藤征士郎元衆院副議長を党憲法改正推進本部長に、細田博之元幹事長を衆院憲法審査会長が就任した。
安倍前首相は9月28日、都内で開かれた出身派閥である細田派のパーティーに出席し、「自民党の悲願である憲法改正に向け、大きな力を発揮してほしい」と期待を述べた。
菅首相は9月26日、国会での所信表明演説で、「国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆さまです。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします」と述べている。
憲法改正の行方は、今後の国会での憲法論議にかかっている。=おわり
■田村重信(たむら・しげのぶ) 政治評論家。1953年、新潟県生まれ。拓殖大学卒業後、宏池会(大平正芳事務所)を経て、自由民主党本部勤務。外交・国防・憲法・インテリジェンスのスペシャリストで、政調会長室長、総裁担当などを歴任する。7月末で退職。現在、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員などを務める。著書に『ここが変だよ 日本国憲法!』(内外出版)、『秘録・自民党政務調査会16人の総理に仕えた男の真実の告白』(講談社)、『気配りが9割』(飛鳥新社)など多数。