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はやぶさ2のカプセル帰還、韓国ネットには嘆きの声「韓国は過去に執着」「日本は技術開発で世界へ…」

2020-12-09 04:31:29 | 意見発表

はやぶさ2のカプセル帰還、韓国ネットには嘆きの声「韓国は過去に執着」「日本は技術開発で世界へ…」

Record China / 2020年12月8日 11時0分

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6日、韓国・朝鮮日報は、日本の小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセルが地球に「6年ぶりの帰還」を果たしたと詳しく報じた。画像提供：JAXA。

 

2020年12月6日、韓国・朝鮮日報は「日本の小惑星探査機はやぶさ2のカプセルが地球に6年ぶりの帰還を果たした」と報じた。

記事は、小惑星リュウグウの試料が入ったカプセルが豪州南部の砂漠に着陸したことを宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発表したと、カプセル回収の写真と共に紹介。「カプセルの中には太陽系形成初期の状態をそのままとどめているリュウグウの土が入っており、太陽系の形成過程や、炭素で構成された生命の進化を追跡する上で有用だと期待される」「リュウグウは炭素質小惑星で、炭素質小惑星の試料を地球に持ち帰ったのは世界初となる」などと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の科学技術は素晴らしい。おめでとうございます」との声と共に、「韓国は何をしているのか」と嘆く声が多く寄せられている。

「2030年の月探査を目標にしてたはずだけど、どうなったのやら」「こういうニュースを見ると、いつまで韓国はこの調子なんだろうと嘆かわしく思う。死ぬまで過去の真相究明にし縛られ、そのまま終わるんじゃないか」「歴史的には許しがたい罪人だが、宇宙技術は30年は進んでいる。今後は宇宙技術が国力を左右するだろうに、韓国はいつまで100年前の過去に執着しているのか」「反日、不買運動をしたって、日本は技術開発で世界へ出ていく」「日本を下に見ている唯一の国。日本に対する根拠のない自信はどこから来るのか？。日本に対する誤った歴史観と無知からだよ」などのコメントが並んでいる。（翻訳・編集/麻江）


病床数「世界一」なのに医療体制逼迫のなぜ　政府、大阪と北海道に“困った時の自衛隊”派遣　「医療を民間任せにせず、指揮命令系統一元化を」 

2020-12-09 04:12:03 | 意見発表

病床数「世界一」なのに医療体制逼迫のなぜ　政府、大阪と北海道に“困った時の自衛隊”派遣　「医療を民間任せにせず、指揮命令系統一元化を」 

  • 自衛隊に派遣要請した吉村知事

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　大阪府の吉村洋文知事は７日、「岸信夫防衛相に（医療従事者の派遣を）要請した」と述べた。府の実際の運用病床数（１７４床）に占める重症者の割合（運用率）は７日時点で８１・０％に達している。北海道の鈴木直道知事も８日、旭川市に看護師を派遣するよう自衛隊側に要請する。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、「全国に１０００人いる自衛隊の看護師に注目が集まるが、余裕があるほどの人員が配置されているわけでもない。予算も十分ではなく、活動が長期間に及ぶと不足する場合もありうる」と解説する。

　看護師の派遣は、自衛隊法が定める「災害派遣」として実施される。自衛隊依存の構図について、世良氏は「隊員の士気は高いが、装備面が追いつかず同情すべき部分も多い。憲法改正もなく、自衛隊の存在も曖昧にされながら、本来の防衛という任務に加え、困ったときに災害派遣要請という形でしわ寄せが来る形はおかしい。日頃から自衛隊の位置付けを含め、正面から議論する必要がある」と指摘した。

　一方、冬場の感染状況について東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「寒くなって感染力が増加するのであれば、人も動く年末年始に感染拡大に拍車がかかると危惧する。年末年始は医療も休日体制となり、医療資源の供給も制限されるので、重症者数や死亡者数ともに増える可能性が大きい」と懸念する。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１７年の統計では、日本の１０００人当たりの病床数は１３・１で、２位の韓国（１２・３）、３位のロシア（８・１）、４位のドイツ（８・０）などを抑えてＯＥＣＤ加盟国中トップだ。

　「日本は感染者数も死亡者数も世界に比べて少ない。そして人口当たりで病床数は世界一なので、世界一余裕を持たないといけないはずだった」と嘆くのは、医療ジャーナリストで医師の森田洋之氏。

　「第１波」からコロナ対応の病床確保に努めてきた日本だが、「臨機応変な対応が不足している」とする森田氏。対照的な例として、スウェーデンの手術件数の動きに注目する。

　スウェーデン公共放送のデータサイトによると、同国の待機手術件数は「第１波」が襲った年初から１０～１５週の期間に約７０％に減り、３５週目まで４０～６０％減となったが、その後数週間で再び１０～２０％減に戻った。緊急手術は年間を通して大きな変化はない。

　「スウェーデンでは緊急手術は実施するが、新型コロナ対応で緊急性を要しない手術を遅らせたり、延期した。それも数週間で戻している」と森田氏。

　日本の「医療崩壊」を防ぐには何が必要なのか。森田氏は「現状では致死率の高い感染症のパンデミック（爆発的感染拡大）が来たときに対処もできなくなる。日本の医療は民間任せだが、医療は安全保障の一環でもある。国が指揮命令系統を一元化し、医療機関を横断してスタッフや資源を臨機応変に動かすことができる態勢をとるべきではないか」と強調した。