【ポスト安倍の条件】民主、共和両党の米大統領と良好な関係を築いた安倍首相 世界に責任を果たすうえで…首相の交代は賢明なのか？
第１に、世界外交で日本の首相がメインプレーヤーとして広く認められたのは、安倍首相が初めてである。中曽根康弘元首相の場合も、ロナルド・レーガン米大統領（当時）と欧州首脳の橋渡し役（脇役）だったと思う。
安倍首相は、バラク・オバマ前大統領と、ドナルド・トランプ大統領という、米国の民主、共和両党の大統領と良好な関係を築いた。日本の首相が、民主党の大統領と緊密だったことは初めてに近い。
第２に、６回の国政選挙で奇跡的に大勝した。経済も長期に渡って好況が続き、特に学生の就職状況の好転に見られるように、世代間格差の縮小に向かって、それなりの成果を上げた。平成以降の政権では最高の出来だ。モリカケなどの“不祥事”も些事ばかりで、野党の追及も中身でなく、資料を官僚が隠したとかいうことに留まる。
新型コロナウイルス対策は、拙著『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』（ワニブックス）で詳しく論じたが、不確定要素が多く、過去の医療行政の貧困を引きずりつつも、経済とのバランスでも極端に走らずに落ち着いた対応で上々の結果を出している。最近ではお盆の帰省を一律否定しなかったなど、隠れたヒットだと思う。
再登板以来８年間は日本では最長だが、米国では２期８年が標準だ。ヨーロッパでも、英国のマーガレット・サッチャー元首相や、トニー・ブレア元首相、フランスのシャルル・ド・ゴール元大統領、フランソワ・ミッテラン元大統領、ジャック・シラク元大統領、ドイツのコンラート・アデナウアー元首相、ヘルムート・コール元首相、アンゲラ・メルケル首相など１０年以上、中国も１０年が標準だ。
１１月の米大統領選で、トランプ氏が再選された場合はもちろん、ジョー・バイデン氏が当選したときも、日本国民はしばらくは、「安倍首相を交代させることが、世界に責任を果たすうえで賢明なのか」を見極める必要がありそうだ。
ただ、憲法改正発議のメドは立たず、経済・社会の根本改革も、方向は示されたが、憲法改正を優先したためか大胆さに欠けた印象はある。そこに踏み込む道筋を示してこそ、「ポスト安倍」を狙う値打ちがあるのだが、候補者たちも覇気に欠けがちで迫力がない。（評論家・八幡和郎）
私は思う・・・
安倍首相を批判した野党はどうなんでしょうか…
分裂に分裂を繰り返し、見る影もない。
ロシア、中国、米国・・・・等、国の指導者・トップの長期化が進んでいる。
安倍首相に健康上の問題、やる気の問題が無ければ・・・日本の首相は安倍首相の続投を・・・すすめるべきではないか。
親中国派の台頭がささやかれている・・・・それだけは押さえたい。
野党の現状：
国民民主・玉木氏が決断！分党で「小沢一派」斬りか？ 小沢氏側近は共産との共闘も辞さず…保守系議員との溝深まる （1/2ページ）
「立憲民主党とは消費減税など、軸となる政策の一致が得られなかった。理念や政策が異なる人が集まり、無理やりに党を作っても（寄り合い所帯と言われた）民主党の過去の反省を生かせない。円満に物事を進めるには分党しかないとの結論に至った」
玉木氏は記者会見でこう語った。合流協議は昨年１２月、立憲民主党が呼びかける形で始まった。国民民主党内では賛成派と反対派に分かれ、溝は深まるばかりだった。
国民民主党は旧民主党が源流で、衆院４０人、参院２２人がいる。
賛成派には、「政界の壊し屋」こと小沢一郎氏や側近議員らがおり、共産党との野党共闘も辞さない構えだ。
これに対し、保守系議員や、昨年夏の参院選で立憲民主党候補と議席を争った参院議員らは、新党名が「立憲民主党」となり、左派色がかえって強まることを警戒し、反対に回った。
「小沢一派との決別」との見方もある、玉木氏の決断をどうみるか。
石破茂氏
