韓国で日韓関係改善を望む声が拡大も…首相会談で妥協案見つからず

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韓国で日韓関係改善を望む声が拡大も…首相会談で妥協案見つからず

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牧野愛博2019.10.29 07:00AERA#安倍政権

 

韓国の李洛淵首相（左）との会談冒頭、握手を交わす安倍晋三首相。李首相は元大手紙記者で東京駐在経験もあり、知日派として知られる／１０月２４日、首相官邸で　（ｃ）朝日新聞社

 

韓関係で注目される日程（ＡＥＲＡ　２０１９年１１月４日号より）<iframe id="fif_slot__2753_1966" name="fif_slot__2753_1966" frameborder="0" scrolling="no" width="300" height="250"></iframe>

「即位の礼」を機に実現した日韓首相会談。関係改善のきっかけになるかと期待されたが、懸案を解決する打開策は見つからないままだ。 AERA 2019年11月4日号に掲載された記事を紹介する。

【日韓関係で注目される日程はこちら】

＊　　＊　　＊
　10月24日午前、安倍晋三首相は首相官邸で、天皇即位礼のため来日した韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。会談時間は21分。韓国政府は会談後、文在寅（ムンジェイン）大統領が安倍氏にあてた親書で「日本は北東アジアの平和のための重要なパートナー」「韓日両国の懸案を早期に解決するよう努力しよう」と訴えたと明らかにした。安倍氏は親書に感謝する考えを示したが、韓国メディアを中心に期待された「11月の日韓首脳会談開催で合意」という発表はなかった。

　この結果を、どう見たら良いのだろうか。

　複数の日韓関係筋は「韓国政府が、日韓関係の改善に積極的になったのは事実」と語る。でも、事前の外交接触で、韓国は従来の政策を変更する考えを示さなかった。日本政府関係者の一人は「事前の調整もなく、首脳会談の約束はできない」と話す。頭で関係改善を望んでいても、体がついていかないという状態といったところだろうか。

　韓国の政界関係筋によれば、文在寅大統領の政権運営に明らかな変化が出始めたという。契機は10月3日、ソウル中心部で40万人以上が参加したとされる「反文在寅集会」だった。文氏は7日、大統領府の幹部会議で「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」と発言。14日、文氏の側近、曹国（チョグク）法相が辞任した。

　曹氏はこれまで自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院（最高裁）判決について、「否定や非難、歪曲する人は親日派（売国奴の意味）と呼ぶべきだ」と投稿。自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせた。

　曹氏の動きは、「抗日・反日運動を、自身の疑惑隠しに利用した」との疑惑を招き、政権内で、日韓関係の改善を望む声が相対的に大きくなっている。韓国内でも、日韓の険悪な状態が、経済や安全保障に悪影響を及ぼすことへの危機感が増大。李首相の訪日を契機とした劇的な局面転換を期待する韓国メディアの報道につながったという。

　しかし、徴用工訴訟問題、日本による韓国向け輸出規制強化措置、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄という三つの懸案を解決する具体的な打開策は見つかっていない。24日の会談は、こうした厳しい現状を改めて確認する場になったようだ。

　韓国政府関係者は「李洛淵首相の訪日前まで、水面下で調整を続けたが、妥協点が見つからなかった」と語った。近づく総選挙を意識してか、日本側に譲歩の気配はない。

　当面の懸案は、11月23日（午前0時）に失効するGSOMIAの延長だが、韓国は「日本の輸出規制で信頼関係が破壊された」として破棄を決めた経緯がある。日本が輸出規制を撤回しないまま、GSOMIA延長に応じれば、文政権の政治責任問題に発展する恐れがある。徴用工問題も含め、具体的な妥協案はまだ見つかっていない。

　11月は、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）など、安倍首相と文大統領も出席する国際会議があるが、いずれも滞在時間が短く、調整は簡単ではない。

　日韓両政府は12月下旬、中国で開かれる日中韓首脳会議の際に日韓首脳会談が開かれる可能性が最も高いと判断し、それまでに何とか妥協案を探りたい考えという。

　現時点では、GSOMIA破棄の流れは依然変わっていない。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

※AERA　2019年11月4日号

韓国の“反日”助長させた「悪しき歴史」と「国内勢力の存在」 文政権を甘やかさない！日本は今こそ「毅然対応」を

 

【日本の選択】韓国の“反日”助長させた「悪しき歴史」と「国内勢力の存在」　文政権を甘やかさない！日本は今こそ「毅然対応」を

 

2019.10.29zagzag

• 安倍首相と、韓国の李首相（左）の個別会談は平行線で終わった＝２４日、首相官邸

 

　日米両国が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との「決別」をも視野に入れている。国際情勢の激変を受けても、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を取り消そうとしないからだ。特に、安倍晋三政権は、国家間の約束を反故（ほご）にし、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた文政権を決して甘やかさない決意を固めている。韓国を増長させてきた「悪しき歴史」と、注目すべき「国内勢力の存在」とは。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が集中連載「日本の選択」で迫った。

◇

　漢の時代（前漢＝紀元前２０６年－８年、後漢＝２５年－２２０年）、中国の隣国に「夜郎国」という小さな国家が存在した。中国の歴史書『史記』によれば、あるとき漢からの使者に対して、夜郎国王が「自国と漢とではどちらが大国か」を問い、使者をあきれさせたことがあった。自らの力を過信して、実力ある相手を侮るような振る舞いを「夜郎自大」というようになったのは、この時の逸話からである。

　韓国の文政権による、常軌を逸したとしか思えない数々の非礼な「反日」行動を眺めていると、現代における夜郎国に見えてくる。いわゆる「元徴用工」の異常判決の問題にせよ、慰安婦の問題にせよ、すでに決着が着いた問題を蒸し返し、居丈高に日本政府、日本企業を強請り、たかるような反日行動は日本政府、日本国民が怒った際のことをまるで考慮していない夜郎自大な態度と言わざるを得ない。

　だが、われわれは、ただ韓国を批判しているだけであってはならない。

（※夜郎自大(やろうじだい)の意味・使い方。自分の力量を知らずに、いばっている者のたとえ。 「夜郎」は中国漢の時代の西南の地にあった未開部族の国の名。「自大」は自らいばり、尊大な態度をとること。）

　なぜ、韓国がここまで異常な反日行動をとることになったのかを考えてみると、過去の日本政府の対応に問題があったことに気付かされる。

日本政府が、韓国政府の言い掛かりとしか思えない主張に対して毅然とした対応をしてこなかったことが、韓国政府の反日行動を助長してきた一面があるといっても過言ではない。

　明治維新の立役者、西郷隆盛の言葉を集めた『南洲翁遺訓』には、次のような指摘がある。現代語にすれば、次のような意味になる。

　「正しい道を歩み、いざとなれば国の命運を賭してでも闘う覚悟がなければ、外国との交際などできない。相手国の強大さに萎縮して、自らの主張を曲げ、円滑な関係のみを優先させようとするならば、軽蔑を招き、友好関係はうまくゆかず、最終的には相手の言うことに従わされることになる」

　至言というべきだろう。

　夜郎国のごとく、現実を見つめずに自らを恃（たの）むのも問題だが、自らの主張すべきことを主張しないのも問題なのである。

　安倍首相は２４日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した際、「徴用」の問題に関して次のように発言した。

　「韓国の大法院判決は、日韓関係の法的基盤を根本から崩すもので、国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている。健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」

　日本の主張を堂々と韓国の首相に指摘したのだから、これは快挙と言ってよい。自国のために主張するのが日本政府の役割なのだから、当然の仕事を果たしたのみに過ぎないともいえる。

　だが、つねに韓国の不当な主張に譲歩してきたのが歴代の政権だったことを思えば、こうした堂々たる発言はまことに頼もしいといってよいだろう。日本国民の一人として非常に嬉しく思った。

 

　日韓関係を考えるうえで、大きな障壁となっているのが、こうした毅然とした日本政府の対応を非難する「リベラル」と称する人々だ。

 

　７月２５日、「韓国は『敵』なのか」と題する声明が出され、７７人の呼びかけ人が署名を呼び掛けた。呼びかけ人を調べてみると、法政大学教授の山口二郎氏、東京工業大学教授の中島岳志氏、武蔵大学教授の永田浩三氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏、精神科医の香山リカ氏といった、いつもの面々なのだ。

 

　この共同声明なるものを読むと、眩暈（めまい）がしてくるような気分に陥る。

 

　例えば、この共同声明では次のように主張している。

 

　「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」

　この「特別慎重な配慮」こそが、韓国の「反日」行動を助長していることに、なぜ気づかないのか。日本が特別慎重な配慮をし続けた結果こそが、現在の日韓関係なのである。主張すべきを主張してこそ、日韓関係は正常な状態になることを忘れてはならない。

 

　多くの日本国民は、安倍首相のような毅然とした態度を待ち望んでいた。謝罪し、土下座までした鳩山由紀夫元首相のような態度では、相手に軽蔑されるだけだということを忘れてはなるまい。

 

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など。

「文大統領は終わりだ。トランプ氏も見捨てた」韓国“反文”激化で崩壊寸前…「偶発を装い日本に攻撃」？

 

米当局者「文大統領は終わりだ。トランプ氏も見捨てた」　韓国“反文”激化で崩壊寸前…「偶発を装い竹島周辺で日本に攻撃」の衝撃情報も！？ スクープ最前線

 

2019.10.16ｚａｋｚａｋ

 

• トランプ大統領や安倍首相に距離を置かれ、国内も不穏な状態の文大統領（ＡＰ）
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　天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」（２２日）に、韓国政府は、李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席すると発表した。安倍晋三首相との会談も調整しているようだが、日韓関係の改善は簡単ではない。そもそも、日本や米国の政府中枢が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領自身を信用していないのだ。韓国内でも、文氏の支持率は急落しており、「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相が１４日に辞任したぐらいでは焼け石に水だ。文氏は今後、「反日」傾向をさらに強めて生き残りを図ろうとしているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

◇

　「文大統領は終わりだ。すべてにおいて大失敗した。ドナルド・トランプ大統領も『赤化統一・韓米同盟破棄』指向の文氏を見捨てた。『文政権崩壊』のカウントダウンが始まった。自暴自棄になった文氏が暴走する危険がある」

　旧知の米情報当局関係者は、こう語った

　文政権危機の象徴的場面は、韓国・ソウルで３日に行われた、前代未聞の大規模集会だった。会場を、労働者や退役軍人、キリスト教団体、大学教授、学生、子供連れの家族たちが、チョ法相の辞任や、文政権打倒を叫び、大統領府まで行進した。主催者発表では、参加者は「３００万人以上」とされた。

　外務省関係者は「実際は、主催者発表より少ないが、長さ２・１キロの１０～１２車線道路が人で埋め尽くされた。すさまじい数だ。世論調査会社『韓国ギャラップ』は先月２０日、

文氏の支持率は就任以来最低、４０％に落ち込んだと発表した。４０％は韓国大統領のデッドラインだ。現在は『３５％以下』いう情報もある。経済も破綻寸前。文政権は危ない」と語った。

 

驚愕情報がある。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

　「韓国軍内部で秘密裏に、若手将校を中心とした『救国決起隊』が結成された。彼らは、文政権を『決死報国』で倒すつもりだ。　　軍ＯＢ、財界人も連携している。連判状のようなリストがあるという」

　「全世界約１５万人の脱北者が『従北主体思想政権＝文政権を倒せ！』と、韓国内で秘密工作を開始した。代表者たちが直接、米政府に『文氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の犬だ』と、文政権打倒への協力を直訴している」

　私（加賀）は先に、「スクープ最前線」（８月５日発行）で、米情報当局がまとめた、最新の「朝鮮半島情勢の秘密報告書」について伝えた。そこには、文氏率いる韓国の「最悪のシナリオ」が、概略次のように記されていた。

　《文氏は、来年春の総選挙で勝利した後、『非核化を放棄した』北朝鮮との南北統一連邦国家樹立に向けて暴走する》《年内に、レームダック（死に体）状態からの脱出を強行する。手段は反日だ》

《経済破綻、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄、米韓関係の危機、すべてを日本のせいにする。韓国民を日本憎し＝反日一色にする。支持率は上昇する－》

　この時、書かなかったことがある。以下の中身だ。

　《懐柔できない、文政権に逆らう政治家、企業人、学者、ジャーナリスト、メディアなど、粛清リストの作成を開始》《恐怖政治で従わせる。戒厳令もある》

　文政権は正気なのか。

さらに衝撃情報がある。一か八か、「超ド級の日本攻撃を行う」危険があるのだ。先の日米情報当局関係者がこういう。

　「韓国が不法占拠する島根県・竹島上空周辺で、韓国側の戦闘機が、日本側の戦闘機に対し、偶発を装い、『衝突危機を創出、機関砲を発射してドッグファイト（空中戦）を仕掛ける』危険がある。ワナだ。これで『安倍首相率いる日本が侵略に来た』と、韓国内で反日世論を爆発させる」

　天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿の儀」が２２日に行われる。世界から約２００の国・地域、国際機関の要人が参列する。安倍首相は約５０カ国の要人と個別会談する予定だ。韓国からは、李首相が来日する。何と、安倍首相との会談を調整している。泣きつくつもりか。

　官邸関係者がいう。

　「国と国の約束（＝日韓請求権協定など）を守ってほしい。文氏率いる韓国は平然とそれを破り、国際的違法状態を続けている。文政権が信頼回復の具体策を提示しない限り、安倍首相は一切要求に応じるつもりはない」

　あえていう。韓国が内乱状態に突入する危険がある。外事警察関係者は「１２月に『最大の危機を迎える』という情報がある」という。厳重警戒が必要だ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。