「覆水盆に返らず」は、ことわざの一つ。「一度離婚した夫婦は元に戻ることはできない」、転じて「一度起きてしまったことは二度と元には戻らない」以上転記
戦後、韓国は日本を大切にしたでしょうか。
因縁をつけ、悪意の解釈をし、日本叩きの連続であった。それは、福沢諭吉も言っていた。韓国とは付き合いたくないと、
いわれなき慰安婦像を世界にばらまき、日本人よりも優遇されていたと言われる徴用工、その慰謝料等の支払いは解決済みであるのに、最高裁の判決を出させ、日本企業破壊をさせるかのような、徴用工訴訟の判決、それは、韓国政府が対処すべきものであるのに、日本に支払いを求め、慰安婦問題ももっと金を出させようと言うのでしょうか。約束を果たさず、もうこんな韓国とは付き合いたくない。
韓国人には「ライダイハン問題の解決を要求しよう。日本も韓国に提言すべきです。日本が韓国にやったように、韓国もベトナムに謝罪すべきである。
文氏、日本批判を抑制…光復節演説 協力姿勢強調■経済に打撃懸念か
韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１５日、忠清南道チュンチョンナムド天安の独立記念館で行われた日本統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説し、「日本が対話と協力の道へと進むならば、我々は喜んで手を取る」と述べた。日本の行動を前提としながらも、対立から収拾局面に転換しようとするメッセージと言えそうだ。（ソウル 豊浦潤一、政治部 阿部雄太）
■五輪にエール
１５日、韓国中部・忠清南道天安の独立記念館で演説する文在寅大統領（ロイター）
文氏は演説に、白い民族服をまとって立った。
文氏は「先に成長した国が後に続いて成長する国のはしごをけとばしてはいけない」と、日本の対韓輸出管理厳格化を批判しつつも、「日本が過去を顧みながら、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを願っている」と語った。
「来年には東京五輪が開かれる」とも指摘し、「ともに繁栄する道へと進む絶好の機会だ」とエールを送った。
韓国では７月以降、日本製品の不買運動が広がっている。政府や与党内には、東京五輪のボイコットを主張する声まで出ている。演説で文氏は、自ら反日をあおる態度を改め、国民に冷静な対応を呼びかけた。
不買運動の対象は、韓国内で１８０超の店舗を展開する衣料品店「ユニクロ」をはじめ、ビールや化粧品、日本への旅行など多岐にわたる。しかし、日本製品を扱う韓国企業の売り上げ減少や、日本企業の撤退につながれば、雇用減となって影響は韓国に跳ね返ってくる。日本との摩擦が強まれば、半導体部品などの輸入に「不確実性」が高まり、韓国経済を先導する企業の国際的な信用低下にもつながりかねない。
この日の文氏の演説が抑制的だったことについて、日米韓協議筋は「このまま強硬姿勢で突っ走れば、韓国経済が深刻な打撃を受けかねないと懸念し始めたためだ」と語る。
■二つの難題
文政権にとって目下、最大の関心事は来年４月の総選挙だ。経済政策の失敗で、ただでさえ不安を抱える中、韓国経済を破綻に追い込んだ責任まで追及されるシナリオは避けたいとみられる。
ただ、経済の先行きを左右する日本との関係改善に向けては、「徴用工」と「輸出管理」という二つの難題が待ち受ける。
徴用工訴訟では、原告が差し押さえた日本製鉄（新日鉄住金が改称）の資産が早ければ年末にも現金化される見通しだ。
韓国には、韓国政府要人が１０月、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するための訪日を解決の契機とすべきだとの意見がある。日米韓協議筋によると、今月２０～２１日に北京郊外で開催の日中韓外相会談時には日韓外相会談も計画されており、まずここで、年内解決に向けた一歩を踏み出せるかどうか注目される。
韓国側は６月中旬、日韓企業の拠出金で原告に慰謝料を支給する案を示した。日本側は拒否したが、文氏は７月中旬、この案が「唯一の解決策と主張したことはない」と述べ、歩み寄る姿勢を示している。
ただ日本は、個人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとして日本企業からの出資を認めない立場だ。韓国は、日本企業に賠償を命じた大法院（最高裁）確定判決を重視し、日本企業の出資にこだわっている。
日本の輸出管理厳格化の根拠となった韓国の輸出管理体制をめぐっては、日本側が「脆弱ぜいじゃく」として問題視するのに対し、韓国側は「制度的な枠組みは整えている」と反論し、議論がかみ合っていない。
接点を見いだすのは容易ではなく、日韓関係の改善は依然として視界不良だ。
政府、韓国の「行動」注視…発言 肯定的に受け止め
日本政府は、韓国の文在寅ムンジェイン大統領の演説について、「一時期の発言と比べると非常にモデレート（抑制的）な形になってきている」（岩屋防衛相）と肯定的に受け止めつつ、徴用工問題などでの実際の行動につながるかどうかを注視する構えだ。
日本政府高官は１５日、「日本の立場は一貫しており、徴用工問題での国際法違反の状況を是正してほしいというだけだ。ボールは韓国側のコートにある」と語り、関係改善には韓国側の歩み寄りが必要だとの姿勢を改めて示した。
日韓関係筋によると、徴用工問題を巡る昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の判決後、日韓の外交当局間では、日本企業が命じられた損害賠償を韓国側が全て穴埋めする案などを協議してきた。しかし、青瓦台チョンワデ（大統領府）が強硬で、韓国外交省の提案が一蹴いっしゅうされる状況が続いているという。
日韓両政府は、２０～２１日に北京郊外で開かれる日中韓外相会談に合わせて日韓外相会談を開催する方向で調整している。
日本政府は、文氏が今回の演説で日本との外交的解決に意欲を示したことを踏まえ、青瓦台も含めて問題への対応を真剣に検討しているのかどうか、外相会談を通じて見極める方針だ。
文氏が演説で「不当」と批判した対韓輸出管理の厳格化についても、韓国側の対応を注視している。世耕経済産業相は１５日、文氏の演説前に行った記者会見で、「次のステップは、輸出管理について長い間開かれていない局長級の政策対話を再開させるかどうかだ」と指摘した。
日本政府は韓国側の対応次第では、１２月の中国開催で調整が進んでいる日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談を行い、関係正常化を図ることも視野に入れているが、事態の打開は容易ではないとして慎重な構えも崩していない。
