商工中金の抵当権設定の登録免許税について☆
平成２０年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間に、不動産に、抵当権の設定の登記をする場合は、
「１０００分の２」
【ちなみに、根拠条文の書き方】
↓
改正前租税特別措置法第７８条の３第１項・租税特別措置法第８４条の５
↓(^^;)
平成２０年１０月１日以降の「商工中金の抵当権設定の登録免許税」は
次の①②のいずれか早い日に、軽減措置が廃止される。
But
それまでの移行期間においては経過措置あり☆
①完全民営化時点
※政府保有株式の全てが処分され、株式会社商工組合中央金庫法の廃止された時点（株式会社商工組合中央金庫法の廃止の日の前日）
②体制移行時から７年経過時点
※株式会社商工組合中央金庫の発足の日（平成２０年１０月１日）から７年を経過する日（株式会社商工組合中央金庫法の施行の日から７年を経過する日）
所得税法等の一部を改正する法律（平成１９年３月３０日法律第６号）
附 則
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第１３２条
５ 商工組合中央金庫が、施行日から平成２０年９月３０日までの間に旧租税特別措置法第７８条の３第１項に規定する業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。以下第７項までにおいて同じ。）の設定の登記又は登録に係る登録免許税については、同条第１項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「平成１９年３月３１日」とあるのは、「平成２０年９月３０日」とする。
６ 株式会社商工組合中央金庫が、平成２０年１０月１日から株式会社商工組合中央金庫法の廃止の日の前日又は同法の施行の日から７年を経過する日のいずれか早い日までの間に同法第２１条第１項第２号及び第４項第１号に掲げる業務（同法第６条第１項第２号から第１０号までに掲げるものであって株式会社商工組合中央金庫の株主であるもの及びその直接又は間接の構成員に対するものに限る。）に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録に係る登録免許税については、旧租税特別措置法第７８条の３第１項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下この条において「昭和四十八年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成十九年三月三十一日」とあるのは「平成二十年十月一日から株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の廃止の日の前日又は同法の施行の日から七年を経過する日のいずれか早い日」と、「商工組合中央金庫が商工組合中央金庫法第二十八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫が同法第二十一条第一項第二号及び第四項第一号に掲げる業務（同法第六条第一項第二号から第十号までに掲げるものであつて株式会社商工組合中央金庫の株主であるもの及びその直接又は間接の構成員に対するものに限る。）」と、「含む。以下この条において同じ」とあるのは「含む」と、「税率は」とあるのは「税率は、株式会社商工組合中央金庫が同法第二十一条第一項第二号に掲げる業務のうち同法第六条第一項第十二号に掲げるものに対するものを行う場合には財務省令で定めるところにより登記又は登録を受けるものに限り」と、「１０００分の１」とあるのは「不動産、船舶、ダム使用権、鉱業権、砂鉱権、租鉱権、特定鉱業権又は漁業権若しくは入漁権の抵当権の設定の登記又は登録にあつては１０００分の３とし、航空機又は農業用動産、建設機械若しくは自動車の抵当権の設定の登記又は登録にあつては１０００分の２．５とし、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団若しくは観光施設財団若しくは鉄道財団、軌道財団若しくは運河財団の抵当権又は企業担保権の設定の登記又は登録にあつては１０００分の２」とする。
７ 前項の場合において、株式会社商工組合中央金庫が平成２０年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間に同項の業務に係る債権を担保するために抵当権の設定の登記又は登録を受けるときにおける同項の規定の適用については、同項中「１０００分の３」とあるのは「１０００分の２」と、「１０００分の２．５」とあり、及び「１０００分の２」とあるのは「１０００分の１．５」とする。
