政治も民間も金融も人民全員参加型で

なぜ全員参加型の、政治や民間の企業経営ということを言うかと言えば、
国や人間の殆どのの争いは、大きな原因が経済の富裕層と低所得層、兵力の強い弱い等、
強者と弱者の支配者・被支配者という関係にあります。
つまり世界で軍事力や経済的な支配強者が優雅な生活を独占していることにあります。

これを是正するためには、世界の人民が自分は被支配者で虐げられているという意識を
亡くさなければ問題は解決しません。それにはなるべく人民全員が政治に参加したり、
民間ではなるべく全員が経営に参加するということにより、
人民の支配者・被支配者という意識をなるべくなくす必要があります。

日本の政治の世界では政・官・業トップグループの癒着の問題を除けば、
ある程度民主化が進んでいます。民間では、
投資家や株主中心の経営から民主主義を取り入れたなるべく
全員参加型の経営に切り替える必要があると思います。
中には私は安定した給料だけでいいという人がいるかもしれません。

給料制がいい人は、それで選択肢として残し、
企業運営を代表グループと従業員グループではなく、
全員参加チェク型の運営切り替え、全員が経営に責任を持つことになれば、
ワンマン独裁もなくなり、会議の中味も濃くなるでしょうし、
経営支配者・労働被支配者という関係も薄らぎデモも減少するでしょう。

運営方法の一例としては利益が上がった時は投資者に2割配当し6割は皆である程度の責任に応じ分配し、
2割は企業に蓄える。損失が出た時は皆で我慢したり、蓄えを取崩したりして体制の立て直しを図る。
経営者2期8年以上はなれない、とか考えればいろいろ方法があると思うのです。

そうすればＡＩＪのような代表だけは8千万とか、4千万とか収入を取り、
5年間で200回という高額接待で年金を運用するトップ権力者を接待し、
異常な方法で営業し年金運用資金を獲得し、
あげくの果てに労働者の大切な老後の年金を何千億も食いつぶすということもなくなるでしょう。

接待を受けておいしい思いをしたらすぐにＡＩＪに資金を預けるという年金基金の権力者も
責任は当然あると思います。国民の年金という慎重に扱うべきお金の運用でこの調子ですから、
民間で行われている、国民の貯金や保険や株などの運用はもっとひどいことになっているかもしれません。
他人のお金を集めて運用するという行為は民営化して収益追求ということになじまないことは明らかなようです。

これらのことを考えると、運営の要であり、
経済の基本であり経済循環の血液である人民のお金を集めて運用する、
金融という問題は、国家と人民全員参加で、運用を決める方が安全なようです。