今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等より
拾い概略を述べてみます。
損失隠しの見本
④オリンパス事件です。
2008年に、イギリスの医療機器メーカーであるジャイラス買収の際に、
ケイマン諸島に登記されていた投資助言会社「AXAM」などに対し、
ジャイラス買収額（2,117億円=9億3500万ポンド）の32%に相当する
総額687億円(=6億8700万ドル)もの報酬が支払われていました。
M&Aのコンサル料金は通常1%から5%が相場とされています。
AXAMはオリンパスからの最後の支払いの3か月後に
ケイマン諸島における金融業登録料未払いにより登録が取消されました。
さらに、2006年から08年にかけて、
投資助言会社「グローバル・カンパニー」を通じて、アルティスや
ヒューマラボおよびニューズシェフなどの、本業とは関連の薄い
売上高数億円の国内3社を総額734億円で買収しながら、
2009年3月期決算にて約557億円の減損処理を行なっていました。
PwCの報告書では、AXAMの所有者が不明であること、
AXAMからのジャイラス優先株買取りには事前の取締役会決議や
法律家の審査がなく、当時の社長菊川剛副社長森久志
常勤監査役山田秀雄ら一部幹部の稟議のみで決定されていました。
同年9月29日にウッドフォードは、一連の不透明で高額な
M&Aにより会社と株主に損害を与えたとして
、菊川会長および森久志副社長の引責辞任を求め、
10月1日付でウッドフォード自身が社長兼CEOに就任して全権掌握。
ウッドフォードは、会長辞任を促す書簡を送り、
両者の対立は決定的になりました。しかし、その3日後の10月14日に
開かれた取締役会において、
「独断的な経営を行い、他の取締役と乖離が生じた」として、
ウッドフォードは、解任されました。ウッドフォードは、
イギリスにおける金融犯罪の捜査機関である重大不正捜査局（SFO）に
買収に関する資料を提出し捜査を促しました。
オリンパスは、PwCの報告書は推測と憶測に基づくもので
、一連の買収手続は外部会計事務所と監査役会の承認を得た
適正なものであると反論し、ウッドフォードが社内情報を暴露したことに
ついて民事訴訟などの法的措置を含めた対応を検討しているとしました。
しかし、告発された一連の取引は膨大な額であるだけでなく
その内容が明らかに常軌を逸するものであったため
ウッドフォードの解任発表および同氏の告発の報道直後から
オリンパス株は急落、11週間で半値近くまで値下がりしました。
一連の報道を受けて、日本国内外の市場関係者からは企業統治の
不透明さに対する非難が相次ぎ、株価はさらに下落、
10月26日には一連の報道と株価低迷の責任を取るとして
菊川は代表取締役会長兼社長を辞任し、
高山修一が代表取締役社長に就任しました。
過去の買収に関して不正ないし不適切な行為、または妥当でない
経営判断が行われることがなかったかどうかを調査するため、
弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会が設置されました。
この第三者委員会による調査の過程で、1990年代以降、
有価証券投資により発生した損失の隠蔽が続けられ、
その補填のために当該買収が実施されたことが明らかとなり、
会社は記者会見を開きこれを公表しました。会社は損失の隠蔽に関与した
取締役副社長の森久志を解任し、常勤監査役の山田秀雄も
辞任の意向を示し、菊川剛、森久志、山田秀雄は第三者委員会による
聴取に対し、損失隠しに関与していたことを認めました。
オリンパスは上半期中間決算を法定期限までに提出できないことが
発表され、東京証券取引所は当社を監理銘柄に指定しました。
最終期限までに提出できない場合には上場廃止が確定し、
また提出したとしても損失隠しが重大で悪質な虚偽と認定されれば
上場廃止になるという状態に陥りました。
オリンパス社は「2011年9月期」中間決算を発表し、
ひとまず上場廃止を免れたものの、東京地検特捜部が関係先の
一斉捜索に乗り出しました。
オリンパス社の「財テク」は「社長直轄」であり「内容を知る者はごく一部に
限られ」、「3人の証券会社元社員」の「指南」により平成10年から、
山田秀雄元監査役と森久志元副社長が中心となって投資による損失を
移し替える「飛ばし」と呼ばれる不正が行われていました。
3人野村証券OBは損失の受け皿になるファンドを海外に設立するなど、
直接、損失隠しに関わり、イギリス企業の買収を仲介し、
巨額の手数料を受け取ったように見せかけて632億円を捻出しました。
また2006年〜08年の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与し、
国内3社の買収費を水増しすることを提案して716億円を捻出し、
いずれもオリンパスの損失を消す費用に使われました。
こうしたさまざまな工作の報酬や手数料として、オリンパスからは、
この野村証券OBなどに合わせて150億円が支払われたとされています。
証券会社OBは過去の知識を悪用してよくやるよね？
金の亡者ですね。経営陣4人と野村証券OB3人は
特捜部に逮捕されました。 （オリンパス独裁経営の表面化）
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等より
拾い概略を述べてみます。
損失隠しの見本
④オリンパス事件です。
2008年に、イギリスの医療機器メーカーであるジャイラス買収の際に、
ケイマン諸島に登記されていた投資助言会社「AXAM」などに対し、
ジャイラス買収額（2,117億円=9億3500万ポンド）の32%に相当する
総額687億円(=6億8700万ドル)もの報酬が支払われていました。
M&Aのコンサル料金は通常1%から5%が相場とされています。
AXAMはオリンパスからの最後の支払いの3か月後に
ケイマン諸島における金融業登録料未払いにより登録が取消されました。
さらに、2006年から08年にかけて、
投資助言会社「グローバル・カンパニー」を通じて、アルティスや
ヒューマラボおよびニューズシェフなどの、本業とは関連の薄い
売上高数億円の国内3社を総額734億円で買収しながら、
2009年3月期決算にて約557億円の減損処理を行なっていました。
PwCの報告書では、AXAMの所有者が不明であること、
AXAMからのジャイラス優先株買取りには事前の取締役会決議や
法律家の審査がなく、当時の社長菊川剛副社長森久志
常勤監査役山田秀雄ら一部幹部の稟議のみで決定されていました。
同年9月29日にウッドフォードは、一連の不透明で高額な
M&Aにより会社と株主に損害を与えたとして
、菊川会長および森久志副社長の引責辞任を求め、
10月1日付でウッドフォード自身が社長兼CEOに就任して全権掌握。
ウッドフォードは、会長辞任を促す書簡を送り、
両者の対立は決定的になりました。しかし、その3日後の10月14日に
開かれた取締役会において、
「独断的な経営を行い、他の取締役と乖離が生じた」として、
ウッドフォードは、解任されました。ウッドフォードは、
イギリスにおける金融犯罪の捜査機関である重大不正捜査局（SFO）に
買収に関する資料を提出し捜査を促しました。
オリンパスは、PwCの報告書は推測と憶測に基づくもので
、一連の買収手続は外部会計事務所と監査役会の承認を得た
適正なものであると反論し、ウッドフォードが社内情報を暴露したことに
ついて民事訴訟などの法的措置を含めた対応を検討しているとしました。
しかし、告発された一連の取引は膨大な額であるだけでなく
その内容が明らかに常軌を逸するものであったため
ウッドフォードの解任発表および同氏の告発の報道直後から
オリンパス株は急落、11週間で半値近くまで値下がりしました。
一連の報道を受けて、日本国内外の市場関係者からは企業統治の
不透明さに対する非難が相次ぎ、株価はさらに下落、
10月26日には一連の報道と株価低迷の責任を取るとして
菊川は代表取締役会長兼社長を辞任し、
高山修一が代表取締役社長に就任しました。
過去の買収に関して不正ないし不適切な行為、または妥当でない
経営判断が行われることがなかったかどうかを調査するため、
弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会が設置されました。
この第三者委員会による調査の過程で、1990年代以降、
有価証券投資により発生した損失の隠蔽が続けられ、
その補填のために当該買収が実施されたことが明らかとなり、
会社は記者会見を開きこれを公表しました。会社は損失の隠蔽に関与した
取締役副社長の森久志を解任し、常勤監査役の山田秀雄も
辞任の意向を示し、菊川剛、森久志、山田秀雄は第三者委員会による
聴取に対し、損失隠しに関与していたことを認めました。
オリンパスは上半期中間決算を法定期限までに提出できないことが
発表され、東京証券取引所は当社を監理銘柄に指定しました。
最終期限までに提出できない場合には上場廃止が確定し、
また提出したとしても損失隠しが重大で悪質な虚偽と認定されれば
上場廃止になるという状態に陥りました。
オリンパス社は「2011年9月期」中間決算を発表し、
ひとまず上場廃止を免れたものの、東京地検特捜部が関係先の
一斉捜索に乗り出しました。
オリンパス社の「財テク」は「社長直轄」であり「内容を知る者はごく一部に
限られ」、「3人の証券会社元社員」の「指南」により平成10年から、
山田秀雄元監査役と森久志元副社長が中心となって投資による損失を
移し替える「飛ばし」と呼ばれる不正が行われていました。
3人野村証券OBは損失の受け皿になるファンドを海外に設立するなど、
直接、損失隠しに関わり、イギリス企業の買収を仲介し、
巨額の手数料を受け取ったように見せかけて632億円を捻出しました。
また2006年〜08年の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与し、
国内3社の買収費を水増しすることを提案して716億円を捻出し、
いずれもオリンパスの損失を消す費用に使われました。
こうしたさまざまな工作の報酬や手数料として、オリンパスからは、
この野村証券OBなどに合わせて150億円が支払われたとされています。
証券会社OBは過去の知識を悪用してよくやるよね？
金の亡者ですね。経営陣4人と野村証券OB3人は
特捜部に逮捕されました。 （オリンパス独裁経営の表面化）
