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世界の行政は生産性のない浪費戦争・紛争を辞めないと、地球の寿命を縮める!

2024年07月10日 | ブログ

世界のメディア報道は全部とは言わないが、明らかに真実の報道を公平・平等・客観的に報道するという役目を忘ている。各国の行政権力富裕層資金権力、各国等のマフィア(麻薬密売、人身売買・武器売買だけでなく労働組合もある。例--米のジミー・ホッファ等)資金力権力人殺し軍事権力等に権力癒着しての報道という異常報道が第二次大戦前から今でも続いている。日本は借金だらけと裏金の問題追及ばかりで、日米国債や日米為替関係の真実の報道を全然しない。

裏金問題や権力癒着はむしろ欧米の方が元祖で今も經濟博打などを介して盛んである。また各国行政選挙のメディアの異常な誹謗中傷情報合戦は各国行政税金の大きな広告宣伝費無駄遣い貧富格差社会を生むだけだ。何しろ世界の行政は一刻も早く人間同士の環境破壊で最も生産性のない浪費である戦争や紛争を辞め、国連加盟国の憲法である国連憲章に従い世界を正常な活動にしないと、SDGs(持続可能な開発目標)等夢の夢で地球の寿命を縮めるだけである。

※世界平和のリスク

                

※宗教は政治に参加させると信者同士の戦争になることは歴史が証明している。      

 
 
※終戦後の日本

※戦争・紛争・核は温暖化原因の最大要因か?

※収入を減らす報道はしないメディア(スポンサー第一)

 
 
※インフレと経済成長と日本の高い自殺率
 
 
※核爆弾の環境破壊力と未定の核処理方法
 
※経済定義を混乱させ博打化した金融.金利制度
 
 
 
日本の財閥復活や欧米から発展した博打金融金利の上下政策によって、経済学思想が経済破綻を招いた経緯
1945年の敗戦後財閥を解体
 
②1950年ニクソン米政権は為替を固定相場から変動相場制に移行した。それにより金融の金利が各国の為替相場変動することで、金利が各国で変動するという、金融博打相場ができてしまい今も混乱を生んでいる。通貨を統一すればいいだけの話なのにね。
 
欧米日金融機関等の要請により、1997年財閥を復活させた
 
④日本政府が産業再生機構を設立、金融金利政策や合法的粉飾で事実上倒産した企業と金融機関を整理統合
※株式に支配される、親会社下請企業グループにとって資金的弊害となる合法的粉飾について
粉飾は税務上、過大に税金を納めることになるが、税務署は脱税には厳しいが、過大に収める税金については収入が減ることになるので、まず税務署が粉飾を指摘指導することはない
⑤1997年ヘッジファンドが通貨危機を起こした
日本は世界一の借金国であり、債券相手国が財政難になるため、世界一の売れない外国債権所有国日本という矛盾した日本国を政府は作り上げた。⑦敗戦国故、アメリカに翻弄された日本の政治
 
※世界人類にとって最も大きな損失は地球環境破壊による温暖化無駄な資源浪費と本来生産性従事しなければならない若者を大量に殺す人殺し費用であり、国家安全保障の為という名目で、何の得にもならない非情な戦争の軍事活動は辞めるべき事について
 
 
1945年原爆投下で、日本が敗戦し、第二次大戦終了後、戦争は二度としないと誓った国際連合憲章の意思に反して、その後も世界各国の指導者の人民支配権力欲はとどまることがなく戦争は今も続いている。
 
 
ロシアの国際連合のルール完全に無視したウクライナ侵略行動はどう考えても、世界人民にとって安全保障や経済にとって最悪の状態を作ってしまったとしか言いようがない。これを是正するには、

人が誕生してから世界人民の過去の歴史を私なりに見て見ると、共産主義や社会主義はどちらかと言うと人民のものは国の共有財産という考えが強いようで、私有財産という考え方になじまないようだ。その為【国の運営権力を持った政治家等が、現在も国際法等世界のルール守らず、法律を勝手に作り変えたりして勝手に人民の財産を奪う、独裁者が生まれやすい環境にある】ようである。

国際人権規約(1966年国連採択1976年発効)成立以前の独裁者達 ②21世紀現在の独裁者達

 

これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める

※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中

その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。

※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり

また歴史上【宗教は上記国家権力を握った政治家や大金持富裕層が、人民を反乱が起きないよう平定する為その宗教教義を倫理道徳の代わりとして利用】してきた。

※政治家達に利用されてきた宗教の神 ※21世紀も終わらない宗教戦争

しかしその後【世界各地で宗教同志の戦争が頻発し、国際的倫理・道徳を作らざるを得なくなった。それが国際人権宣言であり、その人権宣言に法的拘束力を持たせたのが国際人権規約】だと思う。

※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。

しかし世界は、拒否権限を持つ戦勝大国5カ国の内米・中・露が拒否権を乱発し、平和民主主義とは程遠い防衛のためには武力も辞さずという、【人殺し暴力である軍事力を強化する軍拡競争に走ってしまい、世界各国もそれに巻き込まれてしまった】

そして現在の世界の殆どの国が参加する【加盟国同士は戦争しないという国際連合安全保障機能が機能麻痺に】陥った。

 ※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因米・中・露の対立と軍拡競争

そのお蔭で、世界はロシアのウクライナ侵略戦争等【世界で2次大戦後も戦争や紛争が絶えたことがない】のが現状。【世界各国の軍事力の雇用、武器生産販売、武器開発、原子力の武器利用等を世界のGDP統計対象とせず除外し、経済競争の対象としない方法が一番効果的】だと思う。

民主主義を根付かせる一方法としては【、企業従業員全員参加型で企業社員全員が経営者を選ぶ方式】とし、企業の事は余り解らない株主総会は配当関係決議だけとし、株値上り益も企業の生き残る為の投資資金や設備の改善資金を確保する為、その控除後の残りを配当する方法に変える。その一方法株主の売買益から一定の金額を企業が受け取る方法等が考えられる。

現在の株式会社制度

②株式会社を社員全員参加型に移行

③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する

➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する

持株会社等金融権力によるM&A経営略奪行為や金融機関による、株売り買い操作(空売りなど)による博打経済はなるべくやめる】。財団法人等という大金持ち財閥の金融金利だけで生きていく法人等も慈善活動以外減らしていく。

そして平和で持続可能な本当の切磋琢磨の競争社会にする為には、これからの若者や政治家が世界大多数の人民にとって何の得にもならない人殺し暴力戦争を今度こそ、【国連憲章や国際人権規約を守り、戦争を禁止させる事】が求められる。

 

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