選挙と民主主義

選挙と民主主義

民主主義の選挙には、直接民主制、間接民主制があります。
「民主主義は個人の人権である自由・平等・参政権などを重視し、多数決を原則として意思を決定することにより、
人民による支配を実現する政治思想である。単純な多数決と混同されることが多いが、
単純な多数決では、単に多数であることをもって、その結論が正当であるとの根拠とするものであるが、
民主主義として把握する場合には、最終的には多数決によるとしても、
その意思決定の前提として多様な意見を持つもの同士の互譲をも含む理性的対話が存在する
ことをもって正当とする点で異なると主張される。」----ウィキペディア（Wikipedia）より

とあります。間接民主制の代議員は人民の代表なのでしょうか、
地元や後援会の利害集団の代表なのでしょうか？
日本国憲法がうたっている
「第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障】では

１公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第九十三条【地方公共団体の議会】 では

１地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」
という原則にはなっているのですが、現在行われている日本の選挙は、
地元や後援会の利害集団の代表を選ぶという要素が強いのが現状です。
ということはその利害集団の利益にそぐわない政策はとらない事になります。
従って、日本では無駄な道路作りを減らせといっても、
道路族という地元土建等の利権集団から選ばれている議員たちは、
票を失うことになりますからそんな案に賛成しません。
そのほかに郵政族というのは、郵便に携わる人の票を背景に議員になっていますので、
郵政民営化等郵政に不利なことは賛成しませんので問題になりました。
アメリカではもっと利害集団の選挙要素が強く、圧力団体によるロビー活動を許していますので、
それを通じて、政党や議員への献金や陳情、キャンペーン等が行われています。
従って、武器商人などの後押しで議員になっている人たちは兵器の使用禁止などという法律には
「自衛のためには個人は銃等兵器を持つ自由がある」などと言って賛成するわけがないのです。

このように圧力団体の代表として選出される議員たちはいくら法案が人民のためであっても、
その圧力団体の利に反することには賛成しないのです。

これでは本当の福沢諭吉の「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」や
リンカーンのいう「人民の人民による人民のための政治」にはならないのではないでしょうか？

今の日本の政治は、経済と同様に、人民のためでなく
日本株式会社（国）が良ければいいという考え方のようですね？
これを全人民のための代議員制度にするためには選挙制度をそれこそ、
全人民をくじの持ち回り代議員制等に変更しない限り無理なのだと思います。
だから今の日本やアメリカの民主主義は原則を憲法にうたっているだけで、
本当の民主主義ではなく、利害集団多数決主義とでも呼び名を変えるべきだと思います。
そうしないと今の日本やアメリカの議員制度が教育では民主主義だと勘違いされてしまいます。

民主主義の一番大事な真実の情報開示が、閉鎖的な中国は、
表面的には憲法には公民の基本的権利を保障しており、
それには選挙権と被選挙権を有すること、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有すること、宗教、
信仰の自由を有すること、人身の自由、人格の尊厳および住居の不可侵、
通信の自由および通信の秘密は法的保護を受けること、
いかなる政府機関または国家公務 員に対しても批判、提案、監督を行う権利を有すること、
労働と休息の権利、老齢、疾病または労働能力喪失の場合には国および社会から物質的援助を
受ける権利を有すること、教育を受ける権利、科学研究、
文学芸術創作およびその他の文化活動を行う自由を有すること、
などが含まれており、民主国家です。そして、議員が国民によって選擧されているのです。
しかし中国では全ての権限は共産党が握っています。
憲法でも「中国は共産党が指導する」と規定されています、
共産党員は6100万人で中国人口13億の約5パーセントにすぎません。

その選挙方法には疑問があり、党の推薦する人が有利に当選するような仕組みだそうです。　
また表面的には共産党員の議員が65パーセント以上になってはいけないとかの規定があり、
中国は一党独裁ではありません。つまり、「共産党」以外にも、
国民党、民盟、民建、民促、農工、致公党、九三学社、台盟、などの政党が林立しているからです。
しかしこの政党のほとんどは共産党に反対するものではないそうです。
また現実の政治は共産党党員でなくては、政治的な活動はできないようになっているようです。
地方の村長レベルであれば、村長選挙で共産党党員以外が立候補して、選挙に勝つことも多々あるそうです。
しかし、省レベルや国家レベルとなると、共産党党員以外がその役職につくことは困難なそうです。
また日本でいう内閣府は共産党員で占めています。三権分立の思想もありません。

このように「そうです」という言葉が多発しているように、この国はまだまだ開かれた国ではありません。
民主主義で一番大切な真実の情報開示が少ないのです。

三権分立とは---ウィキペディア（Wikipedia）より
「権力分立とは、国家の権力を性質に応じて分け、それぞれを別個の機関に分散させ、
各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、
もって権力の集中・濫用を防止し、国民の政治的自由を保障させようとするシステム。
また、そのような自由主義的統治組織原理を権力分立主義という。通常、国家の権力は、
立法、行政、司法の三権に分けられるため、三権分立（さんけんぶんりつ）とも呼ばれる。」
となっています。しかし日本ではその制度を導入しているものの、その実情は三権分立とはなっていないようです。

それは国民が議員を選び国会が唯一の立法機関のところまではいいのですが、
選んだ国会議員の多数を抱える政党が行政権（内閣府）を持つことになります。

そして憲法6条により「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」
でその内閣が最高裁判所の長官を決めるということは、
立法、行政、司法の権力は国会の多数党が実質的に支配することになります。

一応国民審査権という制度で国民がチェックすることにはなっていますが、
裁判官等の情報は国民に余り知らされませんので判定のしようがありません。
裁判官も行政に遠慮がちになることは当たり前のような気がします。
こうして戦後60年ほとんど自民党政権が日本動かしてきたのです。

これでは中国と余り変わりありません。唯一違っているのは、中国より情報が開かれているということです。
これは大きな違いですがアメリカやヨーロッパよりは劣っています。
原爆を広島や長崎に落として多数の人民を殺して勝利した、
アメリカは戦勝国としてマカッサーを占領軍の頭首として送り込み、日本を実質的に支配してきました。
私は敗戦した前年に生まれた人間ですから、戦後の教育第一号世代で当然GHQの指導の教育をされている人間です。
アメリカには感謝しなければならない部分も多いのですが、その占領政策は脇の甘い政策だったようです。
生き残っている大多数の一般人民の本音まではくみ取れていないのです。その大多数の人民は自分の子供たちに、
戦争の悲惨さ、戦勝国の横暴、戦争を起こした軍人幹部の身勝手さをちゃんと伝えているのです。
その後はちょっと伝え方が甘いのですが。
その人民たちは天皇陛下万歳とか日本国万歳とか心からは思っていません。
そう言わないと自分が大変なめに遭うから言っているのだそうです。
アメリカは日本においては成功していると思っている過ちを、
ベトナム以降アフガニスタン・イラク戦争までずっと続けているのです、
思いあがりというか、なんとも表現のしようがありません。

そして戦後60年良い部分もあったのでしょうが、戦勝国主体の極東国際軍事裁判で死刑になった人以外の
戦前軍人や戦前の政治家の幹部の生き残りの多数の人々が結局、
戦後の日本を運営（人材がいない＝実際はアメリカに従順な人材がいない、という理由等で）してきたわけです。
その中には巣鴨送りになって死刑を免れ、戦後の総理になった人もいます。
ですからおのずと戦争に対する反省は余りないわけです。それが今の右化傾向なのだと思います。

今の自民党の高齢者で時々失言をする人がいますね、この人たちや、豊富な資金力で、裏で糸を引く
（堤康次郎、五島慶太、笹川良一、児玉誉士夫、小佐野賢治、正力松太郎、許　詠中、池田大作、渡辺恒夫等
―――これらの人たちの経歴はインターネットや人名事典などで調べてみて下さい）黒幕と言われる人たちの前身は、
死刑を逃れた、政府要人か軍人幹部か憲兵隊出身かその関係者かも知れません。
調べたことはないのでわかりませんが。

その人達だったら戦争を正当化することは充分考えられます。
自分の生き残った理由を一所懸命探しているでしょうが、見つからないと思います、
自分が戦争の重要な部分を構成しているのですから。

ある医師の本を読んでいたら、「逆らわず、従わず」という言葉がありました。
まさに戦後の日本一般人民はそれだと思います。

ヨーロッパのベルリンの壁崩壊やロシア崩壊等市民運動の盛り上がりのように、
人民自ら勝ち取った自由平等の権利義務ではなく、
戦争で負けて得た自由平等の権利義務なのでそういう表現になるのかも知れません。
それでも自由平等の権利義務というものは大切なものです。
私の場合、GHQの指導に基づく学校の思想教育の他に、両親や先生や親戚や一般知人の思想教育もうけているわけです。
当然思想教育に疑問を持つのが当たり前なのではないのでしょうか、
日本の一般国民と（GHQ＋国）の思想の二重構造みたいなものです。

しかし、戦後の死刑になった人以外の戦争指導者達の反省は前述のように、
しっかりとはなされていないのだと思います。
それをのみこめない戦前指導者の人達が次の政治指導者に伝え、今の政治を担っているのかも知れません？
これも悲しい現実ですね。
戦争犯罪もいまとなっては時効ですよね？一般の兵隊さんは対象外ですよ。
戦争でしなくてもいい特攻隊や学徒出陣で亡くなった若者たちの犠牲を、
その戦争指導者たちはどう考えているのでしょうね、私は指示命令でやったこと、
大義の為には犠牲はつきものくらいにしか考えていないのかも知れませんね？

社会主義が崩壊したロシアでは、上院は１７６の議席で、選挙ではなく連邦行政府の代表で構成されています。
下院では446の議席で、各地域で、候補者が立候補する小選挙区制や中選挙区制ではなく、
政党を選ぶ比例代表制になっています。
　各政党が候補者名簿をつくり、得票数にあわせて１位から順に当選していくものです。
欧州の比較的狭い国土の国ではよく行われている制度です。個人の費用も少なくてすむようです。

しかしロシアのプーチン指導体制は
（プーチンは諜報機関KGBの出身です、その経験は当然自分の考えに影響するでしょう。）
狭い国でも選挙区を数十の区に分けているのに、全国一選挙区の比例代表制を採用し、
７％以下の得票率の政党は切り捨てる法律を作ってしまいました。
少数政党の意見をなくす方向に向かったのです。
統一ロシアと共産党しか生き残れないかも知れないと言われています。
プーチン独裁指導体制になる可能性もあり、
また情報の閉鎖や統制に向かうのではないかと危惧されています。

しかし、ナチスのヒットラーの時と同じに、これも英雄礼賛で、ロシア人民が作ったものなのです。
ヒットラーとプーチンが一緒だと言っているのではありません。一人の英雄に頼るという人民の群衆心理というか、
神様を求めるような人間の悲しい性（サガ）なのかも知れません。
またヨーロッパの政治には貴族（イギリスでは貴族で構成する貴族院が上院と、
庶民から選ばれる下院で議会が構成されている。フランスでは日本よりキャリア官僚選抜が強く、
事務官キャリアは一部の大学で占められる。）のなごりや身分制が、裏で色濃く残っています。
金持ちの上流階級と、貧乏は貧乏のままの庶民階級という階級意識が暗黙の了解みたいに潜在しているようです。

そして中東のイスラーム教の統治原理の根本は、
「人間は個人としても全体としても至上権、立法権、支配権を有するものではないという点にある。
いかなる人間であろうとも法律を制定する資格はなく、この権限はアッラーだけが持っている」と規定されているそうです。

そんなアツラーという神様とお話ししてみたいのですが、その神様は女・子供・若者の自爆テロを認めているの？

キリスト教の世界では政治的に教皇が政治上も絶対的権威（至上権）を有するという考え方があるそうです。
そんな独裁者をキリスト教は認めるの？
仏教は日本では無数の宗派があり、本来の宗教というより、
古来、聖徳太子の時代より上流階級の政治の道具として発展した経緯があります。
宗教と政治の問題は日本の憲法では第２０条で

1信教の自由は何人たいしてもこれを保障する。いかなる宗教団体も、
国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
となっていますが、現状は宗教がかなり政治に関与し、影響をおよぼしていますよね？

現在は100年に一度という金融危機だそうです。
私はただ、全世界が100年金融を放任した結果だと思うのですが？

こう見ていくと、本当に人間の世界というものは不思議なものです。
徐々に世界は、全世界の人民の為、という方向にはむかっているような気はしますが、
そうなるにはまだまだ長い時間がかかるようです。
全世界では、まだ、赤ちゃんは平等に、自由平等の為の権利と義務を持って生まれてくる問題すら、
満足に解決できていないのですから。

それまでに、諜報機関や戦争指導者、フィクサーにかき回され、
国家間の縄張り争いや権力闘争の戦争等で多くの血が、まだまだ流されるのでしょうか？
マルサスの人口論やマキュアベリの君主論、マルクスの資本論、ケインズの経済論等
（余りそれらの本を詳しく読んでいるわけではないのですが）の理論から世の中を見ていくと、
人口増加や食料問題や経済そして人民統治の理論から人間の問題を考えます。
だから、自然淘汰の競争原理や水や食料不足、人間の間引き（姥捨て山等）、
戦争による人口減少等の理論や経済の利害関係の話になり、戦争や殺し合いは必要悪だと、
あたかもそれが人間の当たり前の行為や生き方となる可能性があります。

それ以前の人間の本来のあるべき、人間は平等に、自由平等の為の権利と義務を持って生まれてくる生き物で、
ということが基本にないと、いくら討論したところで結論は出ないし、間違った方向に行くのではないでしょうか？
４０億年か５０億年後には太陽の寿命が尽きて、地球も存在しなくなるのではないかと言われています。
その間だけでも世界で本来の人間を早く見いだせないものでしょうか？
ちょっとえらそうな発言ですかね？