世界の行政は人殺し軍拡大競争で、博打化してしまった経済を全員参加型企業や職業等を導入し、世界資源の共有効率化による経済好循環等、経済を正常化しないと、世界の人殺し武器や爆薬や核開発等がエスカレートし、その人殺しの罪悪感を薄める麻薬など蔓延し、政治家の間違えた権力行使で政治家の質も国連設立当時の理想から著しく落ちているようで、戦争や宗教テロや紛争テロが絶えなくなり人間自身が自滅の道を歩むことになる。
※軍拡大、富裕層・大企業減税のヒットラーと同じ戦略を取る世界平和リスク・化石人間独裁者
※トランプ政権の国連憲章平和を守らない極端な行政
➀国際人権規約（1966年国連採択1976年発効）成立以前の独裁者達
②21世紀現在の独裁者達
これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。
②株式会社を社員全員参加型に移行
③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する
➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する
※日本の暴走した戦後学生運動
※宗教は政治に参加させると信者同士の戦争になることは歴史が証明している。
※第一・二次世界大戦・世界紛争・核の開発・使用は温暖化原因の最大要因！
※収入を減らす報道はしないメディア（スポンサー第一
※インフレと経済成長と日本の高い自殺率
※終戦後の日本
※核爆弾の環境破壊力と未定の核処理方法
※日本の財閥復活や欧米から発展した博打金融金利の上下政策によって、経済学思想が経済破綻を招いた経緯
⑤日本政府が産業再生機構を設立、金融金利政策や合法的粉飾で事実上倒産した企業と金融機関を整理統合
⑦日本は世界一の借金国であり、債券相手国が財政難になるため、世界一の売れない外国債権所有国日本という矛盾した日本国を政府は作り上げた。敗戦国故、アメリカに翻弄された日本の政治
※世界人類にとって最も大きな損失は地球環境破壊による温暖化と無駄な資源浪費と本来生産性従事しなければならない若者を大量に殺す人殺し費用であり、国家安全保障の為という名目で、何の得にもならない非情な戦争の軍事活動は辞めるべき事について
１９４５年原爆投下で、日本が敗戦し、第二次大戦終了後、戦争は二度としないと誓った国際連合憲章の意思に反して、その後も世界各国の指導者の人民支配権力欲はとどまることがなく戦争は今も続いている。
ロシアの国際連合のルール完全に無視したウクライナ侵略行動はどう考えても、世界人民にとって安全保障や経済にとって最悪の状態を作ってしまったとしか言いようがない。これを是正するには、
※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中
その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。
※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり
※政治家達に利用されてきた宗教の神
※21世紀も終わらない宗教戦争
※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。
