『インサイダー取引規制のあり方を考える』
１２/６ ＮＨＫラジオ 中北 徹さんのお話の要約です。
インサイダー取引の規制についての審議会（ワークショップ）が設けられていて、
今月中にも、規制の改定に向けた提案がまとめられる予定である。
インサイダー取引とは、
経営者や証券会社の関係者等が、未だ一般に公表されていない情報を使って、
証券取引をする行為で、厳しく禁止されている不正行為である。
インサイダー取引が横行するようだと、
企業の内部情報にアクセスできる一部の人だけが大儲けをして、
他の一般投資家は割を食っているのではないか、という不信感を増幅させかねない。
これでは、投資家は証券市場から遠ざかってしまい、
最後には、企業が、証券市場で資金調達できなくなってしまう恐れがある。
それで、インサイダー取引については、現在でも、厳しい規制や罰則が定められているが、
なかなか、後を絶たずに、新聞紙上を賑わしてしる。
現在の規制の仕組みには、大きく言って２つの問題がある。
まず、企業の内部情報を伝達する行為を、どこまで規制できるのか明確でない、という事。
次に、課徴金の金額の計算方法が、懲罰としては軽すぎる、という事がある。
この先、インサイダー取引をどうやって排除させるか、
中北さんは、次のような欧州での規制方法も、検討すべきだと紹介された。
欧州では、インサイダー取引の規制については、簡単な条文を掲げているだけである。
権限なく第３者にインサイダー情報を伝達し、その情報に基づいて株式の売買をする行為は、
裁判所も関与して、禁止されている。
つまり、簡明な規定をおいて、
その先は『刑法の詐欺行為などでしっかり取り締まる、というやり方である。
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