新しいエネルギー基本計画と原子力の位置づけ
７/１８ 十市 勉 さんのお話の要約です。
エネルギー・環境政策についての政府の聴取会が各地で開かれている。
２年前に作られた政府のエネルギー計画では、
原発への依存度を、２０１０年の２６％から２０３０年には４５％にするとされていた。
福島原発事故を受けて、これの実現は難しいとして、
原発への依存度をどう減らしていくかというのが今回の最大の課題である。
政府案では、原発依存度を０％から２５％までの間で３つの選択肢を示し、
国民的議論を行った上で、８月中に決めていく予定になっている。
国の長期エネルギー需給計画は、過去において１５回も作られている。
つまり、平均３年ごとに作り直されているというのが実態で、
その事は、いかにエネルギーの長期見通しが難しいかを示している。
とすれば、今回もあまり細かなＡ％、Ｂ％などと決めるのではなく、
基本的な方向づけを決める事と、
毎年割り振られる１兆円のエネルギー関連予算の使途の方向性を決める事の方が、
重要であると思われる。
日本は、なんと言ってもエネルギーの自給率は先進国では最低の５％であり、
今後も、中東情勢、新興国のエネ事情、等々
エネルギーを巡る環境はどうなるかわからない。
その変化に、いかに柔軟に対応できるか、と言う事が大事であって、
日本のエネルギー計画に、選択の多様性を持たせる事が重要である。
だから、今の時点で、
特定のエネルギーを全部排除（原発０％）することは、適切でない。
それでは、中・長期的なエネルギー計画の国民的議論をどう進めたら良いか？
エネルギーの問題は、
エネルギーそのものの安全性、温暖化などの環境問題、資源国との関係など外交問題、
その他再エネなどの産業・通商政策、科学技術の問題、立地地域の経済問題、などが
総合的にからんでくる。
そういうことを頭に置いた上で、
原発を今後どうするかについて、原発のメリット、デメリットを明確に提示してから
議論していくのが良い。
そういう点では、ドイツの脱原発政策が、とても良い教訓になる。
ドイツの脱原発についてはこちらの後半部分⇒
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/d/20120619
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