本日、７月１６日は『海の日』であるが、
２００７年の７月１６日は、新潟県中越沖地震によって
東電の柏崎刈羽原発の７基の原子炉が、
運転不能になった日でもある。
幸いな事に、放射能事故には至らなかったものの、
日本中を震撼させたのは、福島事故に劣らぬものがあったと思う。
そして、この時に、地元の人たちや世論で沸き起こった声は、
『安全確保の最高機関である原子力安全・保安院を
原発を推進する経産省から、分離独立させて欲しい』
ということであった。
その頃すでに、各地の電源立地自治体側では、
相次ぐ『事故隠し』で電力会社を信用できなくなっており、
なんとかして国の規制機関である保安院を、
『頼れる』あるいは『信用できる』規制機関にして欲しい、
という願いからだった。
この時に、保安院が経産省より独立し、
強い規制機関の役目を果たしていてくれたら、
今日のような、悲惨な事態は、間違いなく、かなり避けられたと思われる。
保安院の分離・独立が本格的に議論されたのは、
それより５年前の２００２年で、東電のトラブル隠しが発覚した時だった。
この時に、保安院の分離・独立を退けたのが、
当時の経産相、平沼赳夫氏であった。
『原子力を推進するのには、安全への留意も必要だから、
両方とも経産省の管轄の方が適切である』
という巧妙で、ふざけた理屈であった。
その平沼さんは、今は、”たちあがれ日本”の党首であるが、
石原都知事と組んで新党を作るという噂がある。
小沢新党にも支持が無いが、こちらにはもっと無いだろう。
ところで、昨日は仙台で、今日は名古屋で、
今後のエネルギー・環境政策についての政府の聴取会が開かれた。
この聴取会では、国民の代表？９人が
将来の原発比率を３択から選んで意見を述べる事のようである。
しかし、そんな意見聴取はほんの”ガス抜き”とばかりに、
経産省では、２００８年から開始した『次世代原子炉の開発』を続行中である。
『次世代原子炉の開発』とは、
２０３０年頃に、運転６０年に達する原発のリプレース需要が本格化する。
それに備えて、１８０万ｋＷ級の原発を開発しよう、
というものである。
（福島１号基は４０万ｋＷ、大飯３号基は、７０万ｋＷである）
福島事故で、この開発計画は頓挫したと思っていたら、
おっと、どっこい、昨年１０月にも、新たに研究開発の公募があり、
多額の予算に基づく補助金が明示されている。
原発依存度３０％の計画は鋭意続行中である。
間もなく、新しく、原子力規制庁が始動するようである。
しかしながら、正直、どんな組織になっても、
腐りきった日本の役所には、ほとんど期待できる事はない。
役人の端くれの私でさえ、残念ながら、そう思う。
原発について言うなら、
いつでも海外脱出できる準備をしておくしかない、と思う。
それには、海外で暮らせる生活資金と英会話能力が必要である。
『海の日』に図らずも『海外脱出』の話題となってしまった。
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