エネルギー政策の転換とファイナンス
７/１７ 諸富 徹さんのお話の要約です。
各電力会社の株価が下落し、低迷している。
電力会社としては
原発が順調に再稼働できない状況では、
燃料費の圧迫による巨額な赤字が発生する。
当面は、社内の積立金を取り崩してしのいでいけるが
それも数年後には枯渇してしまう状況である。
そうすると、電力料金の値上げが課題となってしまうが
それもまた茨の道であることは、今の東電の状態を見れば明らかで
これらの事情が電力会社の株価低迷に反映しているといえる。
電力会社としては、
既存の原発を再稼働させて、可能ならば新規原発も進めて、
火力発電所を動かす燃料費を節約することで
立て直しをしたいと考えている。
先日の株主総会では、この路線がとりあえずは承認されている。
しかしこれでは福島原発事故以前に時計の針を戻すということで
多くの人々の考えと乖離しているといえる。
今回の株主総会では、大株主である各自治体が電力改革の方向性に対して
はじめて、はっきり意見表明した。
しかし、他の大株主の賛同を得られず、自治体からの提案はいずれも否決された。
最近、グリーンピースから公表された興味深いレポートがある。
それは、
日本生命は日本の９電力会社とJ-POWER社の１０社の株式をすべて保有しており、
その価値額も２位以下の企業の倍以上と群を抜いている。
それで、株価下落が響いて、配当の削減にまで追い込まれている。
そこで、グリンピースの意見は
原発の電力会社株を保有し続けるリスクは、今後も大きいわけだから
日本生命などの大株主は、資産価値の保全のためにも
株主として大阪市と同様の影響力を行使すべきである。
もしそれがだめであれば、電力株は売却して、
将来性の高いエネルギー事業に投資先を振り替えていくべきだ。
と提言している。
将来性の高いエネルギー事業といえば、
再生可能エネルギー、省エネルギー、天然ガス事業、
そして発送電分離をにらんだ送電網投資、スマートグリッド等々、である。
今後これらの産業の領域では、旺盛な資金需要が必ず出てくる。
今まで原発に向かっていた資金の流れを、これらの有望事業に転換していく
新しいファイナンスの仕組みを構築していく事がこれから重要なことになる。
新しいファイナンスの仕組みとして２つ紹介する。
一つは、”市民共同出資”という仕組みで、
再エネの発電事業に対して無数の市民からの出資を募るものである。
そして売電収入で出資者に元本と利子を戻していくという仕組みである。
すでに、長野県飯田市では、『おひさま進歩エネルギー 株式会社』が、
この仕組みで太陽光発電事業と省エネ事業の資金調達を行っていて、
現実に２～３％の利回りを達成しているようである。
おひさま進歩エネルギー⇒
http://www.ohisama-energy.co.jp/
もう一つの例としては、東京都が設立した『官民連携インフラファンド』がある。
脱原発を踏まえて、
首都圏での天然ガス発電所の創設や再生可能エネルギーなどの案件に
これから投資をしていく、というものである。
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