日本株暴落⇒アメリカの利益⇒アベノミクス失敗⇒消費税増税の撤回

　東京オリンピック開催が決定され、日本中が湧きかえったばかりだが、またもや、株価暴落のリスクが高まっている。東京オリンピック開催の決定後に株を購入した人はマイナスになったり、暴落を恐れている状態だと思う。

　株価が暴落したら、消費税増税なんてできるはずもないし、増税撤回となれば安倍首相の指導力を著しく損ない、日本の国際的信用もガタガタになる。最悪のパターンだ。

　こんな状況では日本株は恐ろしくて買えない。株価が低迷しただけでもアベノミクス（＝日本復活）は失敗する。

　日本企業の業績は上向いているし、観光客は増え、三大都市部の土地価格は一部上昇拡大、デフレからも脱却の兆しが見え始めている。

　何故？原因は米国議会の民主党と共和党の対立で、年度予算や負債枠拡大が棚上げとなり、米欧金融がアメリカ株のリスクヘッジとして日本株を売っているためだ。有事の円高（日本株下げ）という新しいルールも影響している。アメリカのリスクは日本の巨大なリスクの図式。アメリカンドリームとジャパンヘル（地獄）。

　米欧の金融やヘッジファンドは、いつでも、日本株売りでリスクヘッジしておき、しかも日経先物を大量売りして暴落させると日本株暴落で利益が出せる。安直で手っ取り早い利益獲得法だ。タイミングも理由も何でも良い、日本株を暴落させれば儲け。

　しかも、米国株の下げは最小限度に抑制できる。実は、これがＮＹダウを繰り返し新高値に押し上げてきた要因でもある。そのしわ寄せを常に日本株が負い、日本株は少し上がっては暴落を繰り返している。日本は常にアメリカへのみつぐ君だ。

　野村証券をはじめとする大手証券会社は、日本人には株が上がると買わせておいて、実は米欧金融（大切な顧客）などの日本株売りの手数料で儲けている。彼らにとって個人投資家（規模が小さい）はごみ（実際そう呼んでいた）だからね。アメリカの金融などがアメリカの利益のため戦略的に動いているのとはスタンスが異なる。

　アベノミクスの次の有力な矢が放たれていないのもかなり大きい。法人税減税の発表が有り、市場は好感したが、次が続かない。税金を使った対策ではなく、市場が歓迎し、驚くような規制緩和や改革が間断なく発表されることが望まれる。

　私が首相ならアメリカ大使を呼び、あるいは大統領にホットラインで電話するね。アメリカは同盟国ではなかったのか？何で、日本株を暴落させてアメリカの金融やヘッジファンドが儲けるのか？アベノミクスを失敗させて、中国に対抗する日米の協力関係は保たれるのか？　

　もし、アメリカの金融やヘッジファンドが中国株を暴落させたら、中国は倍返し。世界一アメリカ国債を持っている中国は、アメリカ国債を一斉に売るだろう。日本が倍返ししたら？安倍政権は吹っ飛ぶ。まだまだ、日本はアメリカの植民地である証だ。