誰あろう、菅首相が最初の為替介入を実施したその日の朝６時ごろ、強く為替介入を実施するメールを菅首相に送ったのはこの私だ。為替は１ドル５０円を目指しており、５０円になると日本の製造業が壊滅し、製造業が壊滅すると円安反力が無く、急激な円安に振れてビッグクランチ＝日本の潰滅を生じる。従って、今介入すべきと伝えたのだ。
私のメールを菅首相が読んだかどうかは分からない。しかし、誰かが読んだことは間違いない。証拠はサーバーに残っているから、日時も内容も確認できる。急を要する時は為替介入しかない。韓国（規模が小さく目立たない）はこれまで為替介入を繰り返してきた。
さて、前の白川総裁は５兆円単位（１０％）の小規模金融緩和を断続的に実施してきたが市場からは無視された。アメリカやイギリスが２倍、３倍の金融緩和を実施た中で、全く驚きも新鮮さも無かったからだ。
黒田総裁率いる日銀が２倍の金融緩和を打ち出したことは、従来の日銀路線から比べると驚きだった。４０年国債の買い入れについては予想を超えていた。だから、為替や株価が即座に反応した。売り方はひどい目に逢った。夜逃げが相当発生したと思う。
為替は１ドル１２０円までは有っても良いと思う。物価が上がり一時的に家計が苦しくなるが、日本はV字回復する。重要なことは何度も書いたように、土地価格が年間１％以上城主することだ。
ハイパーインフレ、バブルになるかとの懸念が無いわけではない。ただ、これらはインフレを嫌う日銀や財務省官僚が流してきた脅し言葉であって、まず、戦時中とは異なり製造業が健在な国内状況（供給力過剰）においてハイパーインフレはなりようがない。また、経済成長をバブルと言い換えてきた傾向が有り、日本が僅か１～２％成長したのをバブルと呼ぶなら１０％成長してきた中国は何なのか。
経済政策に関しては、私がかねてから提唱している戦略の方が金融緩和よりは効果がはるかに高く、大幅な日本経済成長になったであろうことを書き加えておく。私のプランは、日銀がタダ同然の金利で例えば２００兆円ぐらいを民間主体のプロジェクトチームに貸出し、より価値の高い世界の資源、企業などを購入するというもの。
実はこのたび為替が円安に導かれた要因の一つに、ソフトバンクが１．５兆円でアメリカの通信会社買収を図ったことがあげられる。アメリカは深刻な問題とし、ブレーキをかけると共に、対策の一つとして円安を進める方向にかじを切った事情が有る。
日本は中国や韓国に比べて、資源などの購入で買い負けている。資源などは必ず価格が上昇するのと、入手が制限されると深刻な事態が起こる。また、無茶をやる中国に代わり、世界に適正な資源配分（ビジネス）を行う必要もある。
為替は１ドル１２０円までは有っても良いと思う。物価が上がり一時的に家計が苦しくなるが、日本はV字回復する。重要なことは何度も書いたように、土地価格が年間１％以上上昇することだ。
ハイパーインフレ、バブルになるかとの懸念が無いわけではない。ただ、これらは従来、インフレを嫌う日銀や財務省官僚が流してきた脅し言葉であって、まず、戦時中とは異なり製造業が健在な国内状況（供給力過剰）においてハイパーインフレはなりようがない。
また、経済成長をバブルと言い換えてきた傾向が有り、日本が僅か１～２％成長したのをバブルと呼ぶなら１０％成長してきた中国は何なのか。もし、大きな経済成長が起こるなら、歓迎すべきことで軟着陸の方法はいくらでもある。