日本は民主主義もどきの管理社会で かつアメリカのソフト植民地である

　かつて中国人が日本へ旅行に来た時「アメリカは民主主義の国だけど、日本は中国と変わらないね」と口々に感想を述べていた。１９９１年以前は国内雑誌などで日本は社会主義国と揶揄されていた。その後、日本が民主主義に近づいたかと問われれば、とてもそうは思えない。

　日本ではアンタッチャブルな領域が多い。特に官僚は、実質日本を支配し、独断で動かせるにもかかわらず、人事は独立し、一般国民はただ官僚が決めたことに従わざるを得ない。教育委員会もしかり、旧国立系の大学教授もちょっと（悪いのは一部の教授だが：例えばセクハラは山ほどあるでしょうね）。

　かつて、アメリカ政府と官僚組織は火花が散っていた時代もあり、アメリカ側は通産省を「悪名高き通産省：ノートリアス　ＭＩＴＩ：The notorious Ministry of International Trade and Industry」と呼んでいた。

　しかし、元々官僚はアメリカの敵ではなく、ＣＩＡに制圧されアメリカ政府の軍門に下ることになる。アメリカに逆らわず、アメリカに利益のために働く代わりに、自らの既得権維持を手に入れるというウィンウィンの握手が、国民の目の届かぬ闇で交わされたのだった。

　アメリカ政府筋が官僚に直接指示を伝えるようになったのには理由が有る。当初、アメリカの高官は大臣などに要望していた。ところが待てど暮らせど一向に動きが無い。ある日、官僚に電話すると即座に実現したのだ。それではという事になった。

　従って、首相や大臣には知らされず、バイパスされ、アメリカの利益のために決定されることになった。日本国民は何も知らず税金を払い、官僚はアメリカから指示を受けアメリカの利益のために決定し働いている。

　僕の書いたことに反論する人は多い事だろう。しかし、例えば、極めてまじめな東大系の教授がかつて僕に「東大卒キャリア官僚がアメリカに行くと女を抱かせてくれる」と言った。早い段階で囲い込みがなされている。

　アメリカは日本を植民地に使用と意図したわけではないと思う。しかし、日本が経済でアメリカに挑戦したことから、形を変えて、日本とアメリカが再び戦う構図になってしまった。多分に日本側のコンプレックス、闘争本能が災いしている。

　先の大戦も、当初からアメリカとの共存をまじめに模索していたら、大事に至らなかった可能性も有る。アメリカは日本が攻めてくる情報を掴んでいたので、それをうまく利用したのかもしれない。日本からすると戦いで負けたことが無く、支配された歴史が無かったので、その辺の対応が分からなかったかもしれない。

　中国は常に侵略され、侵略者の扱いを心得ていたので、楽観的でお人よしのアメリカをうまく騙して、日本叩きに利用した事だろう。この、中国の「たぶらかしテクニック」は現在でも極めて有効に生かされている。

　アメリカは二度と日本が攻めてこないよう、ＣＩＡでも何でも使って、日本をコントロールするようにした。加えて、アメリカは日本を利用して巨額の利益を出そうと準備してきたから、相乗効果で日本はアメリカに利益を供与する国になったとも思える。

　アメリカの諜報機関が日本政府の中にネットワークを持ち、日本政府、および日本をコントロールしている点、日米地位協定が全く改善に向かっていない点などを含めて、日本がアメリカのソフト植民地であるとの認識は外れていないだろう。

日本が発展しなくなった最大の理由は官僚が自らの既得権維持に方向転換したためだ

　戦後、日本は全員が等しく貧しかった。あの頃の子供は、金属くずを拾って売るなんて事は普通だった。八百屋では店主がいつも布で卵を磨き宝石のように輝いていた（１個３０円）。眺めるだけ、食べた記憶が無い。

　貧しく、何も無かったが、一方で子供たちは希望と夢を持っていた。戦争から復帰した兵士たちは必死で働いた。それはがむしゃらだった。官僚もあの頃は頑張ったんだね。日本中のベクトルが発展に向かって揃っていた。

　このベクトルが揃わなくなったのは、官僚がＣＩＡとの戦いに敗れ、既得権維持と引き換えにアメリカと手を結んだからだ。例えば、中国はバブルを利用し、巧みに制御してＧＤＰ世界第２位に躍り出たが、日本のバブルを止めたのは大蔵省だった。

　具体的には１９９０年３月、大蔵省の一部局である銀行局が独断で、総量規制を通達し、バブルを崩壊させた。政府（海部内閣）との連絡も確認も、戦略も将来構想も何も無かった。ただＣＩＡ（アメリカ政府）の意向を受けていた事が強く疑われる。

　ビル・クリントン大統領はＣＩＡを経済政策に組み入れることを発表し、日本政府内にＣＩＡのネットワークが張り巡らされた。実は、日本の戦後歴代首相は大平首相が断るまでＣＩＡから金を受け取っていた。

　日本の復興では「アメリカに追いつき追い越せ」という思いが有った事は確かだった。そこまでは良いとして、推進者たちの中には「戦争では負けたが、再び経済でアメリカと戦い屈服させたい」との思いも強かったようだ。

　にわか成金たちがアメリカを買いあさる。エズラ・F・ヴォーゲルが書いた「ジャパン　アズＮＯ１」が広まるや日本中が勝った勝ったと沸き返った（１９８０年後半）。僕は単純には喜べなかった。何故なら、日本がいつか壁にぶち当たる事を予想していた（１９８０年１２月）からだ。

　ソ連と対峙していたアメリカにとって当時、最も懸念され頭の痛かったのはソ連ではなく、実は同盟国日本の事だった（当時、僕が感じていた印象：日本のマスコミも書籍も無関心だった。最近、ちょっと紹介する書籍が有った）。

　そこからアメリカの巻き返しが始まり、二度と「経済でも日本がアメリカに挑戦できないよう」日本を叩き、かつ経済の仕組みを変え、日本をコントロールする戦略を推進させた。その重要な対象が官僚組織であったことは確かだ。

休憩！！

オールジャパンで舛添氏を吊るし上げて辞任に追い込むより政治資金規正法改正の方が本筋でしょう

　外人もびっくり！！ここ数週間、全マスコミと日本国民が舛添追及の一点に集中して魔女狩り・辞任へ追い込んだ。せこすぎる舛添も舛添だが、毎日毎日ここまでやるかという感じ。ところが政治資金規正法の改正には全くベクトルが向かわない。



　このざる法を放置しておくと、毎年、国会議員、県会議員をはじめ、多くの政治家の税金不正使用が明るみになり、実はその１００倍以上の不正が見逃されるようになる。自ら不正を働く議員が、国民のために良いことをする訳が無い。

　よくよく考えなければならないのは、舛添氏は決して法律には違反していないという点だ。彼はマナー違反したが、下手に収支報告書を残したがために追及を受けることになった。実は、もっともっと悪い奴がいるのは皆さん承知の事だ。

　もし、この数週間のマスコミや国民のエネルギーを政治資金規正法の改正に向けていたら、容易に実現できたはずだ。そこのところを僕は惜しい、もったいない、いったいこの狂乱は何なのだと思ってしまう。



　そもそもの発端は海外視察が豪華絢爛で都民の税金を浪費しすぎた事だったんだね。９回の海外視察で、２．５億円とは、まあ確かに常軌を逸している。本人が自ら「トップがみすぼらしいホテルには泊まれないでしょう？」と言うのも、とても常識人の発言ではない。

　一方で、元都知事の石原氏だったら記者に対して「これだけ都民のために働き、実績を上げているのに君たちはその僕を引き摺り下ろそうとするのか？」と一括し、「もっと大切なことを書け！」と叫んで終わっていた可能性もある。

　舛添氏にとって痛かったのは、公約が殆ど実現されておらず、また胸を張って言えるだけの実績が何も無かったという点だ。




　現代の日本人を特徴づける有力なＤＮＡは江戸時代に作られ、今もなお脈々と継続されているというのが僕の考えだ（ＭＹ進化論は世界で最も具体的に進化メカニズムを説明し得る：親が経験した情報が記録継承される）。

　この日本人独自のＤＮＡは全体比率から見れば僅かだが、文化・週間、環境などと共に息づいている（同じ獲得情報が繰り返される程、遺伝子への記録強度が強まる）

　徳川家の打倒に繋がる可能性のある勢力は悉く潰し、一般レベルでも村八分などで一歩先に出たり異なる考え持つ者を弾圧してきた。理由なんかどうでも良かったので血祭りにあげ叩き潰す事が目的だった。

　日本人が海外に行くと、この傾向は薄められ機能せず、日本人が大勢集まるとコンデンスされ実際的な思考や動きとして具現化するのだ。

今年は正月からやくざやチンピラの当たり年 電力関係筋が派遣？

　正月、３人組から言いがかりをつけられた。どうでも良い様な些細な事を種に、訳の分からんことを大声でわめく。若いのが高齢者の僕に敬意も払わずに言いたい放題なので、相当のストレス。制止させるにも相手の人数が多いから思うに任せない。

　一瞬、電力関係筋だなと感じた。喧嘩慣れした相当の悪（ワル）だった。どうも、背の高い奴が順番待ちしていたのに僕が無視したと言っているようで、しかし、次の席に座って待つという店のルールにも合致していない。

　待っていた姿も見ていないが、背の高い奴に「待っとたんか？」と聞くと頷いたので「悪かったの―」と言い、後は、ちょうどやってきた店員に任せた。その後、メンバーが変わりながら、合計５回やってきた。明確に絡んだのは最初の１回だったが、目的は脅しだろう。

　最後に来たのが兄貴分か親分格かな。２回ほど来た。お手洗いから帰る時に見たら僕を睨んだ状態でずっと視線を外さない。尋常ではない。店員に「僕が来店すると来て、何もせずに僕の見える位置で座ったりしている。僕をターゲットにしているのかな？」と聞いたら、「そう思います」と肯定した。

　何かが有った時を想定して警察に届けた。店に聞くと西区警察は型通りの聞き取り調査をしたようだった。勿論、電力会社の関係が１００％とは言えないが、電力が総会屋他　裏社会に金（元はあなたの電気料金）を渡してきたのは事実だろうし。今回払ったとしたら１００万円ぐらい？

　僕は事実や感じた事しか書かない。勘違いや大袈裟は当然ある。もし、事実でなければ名誉棄損などで訴えられる。要は記載した事実が不都合だから、封じ込めとしているのだ。僕はいつも一人で闘うが、地位も金も有る人間が嘘情報を流し、人数や裏勢力を頼りに、しかも自分は身を隠して攻撃してくる。

　これまでも、このブログに関係し、やくざが何度も電話してきた事は書いた。他方、会社を経営していると大抵右翼が電話したりやってきて、北方領土問題を一方的に喋り、金を寄こせと言う。僕は「忙しい」と言ってすぐに電話を切る。僕の知っている社長は皆さん金を払っている。

　電話は切りなさいと言っても「怖くて切れない」らしく、最後まで聞いた上で払う。（全国の企業が毎年数万円を払っているとして合計いくら？）。警察にも政府にも伝えているが動きが無い。ある元車ディーラー系の社長は唯一払っておらず、例外の例外ケース。

　昔、家庭教師の関係で知った関東の右翼の大物（父親）は、何かもめごとが有ると５万円ぐらいで人を集め、脅したという。隣家の境界線でもめた時、ご主人は腰が抜けて喋れなくなったが、奥さんはきちんと主張したらしい。

　それにしても、大物はその時、テレビに映った指名手配の犯人を指さし、事務所かどこかで会ったので「お前何やってんだ」と話したばかりらしく、これを含め裏社会のネットワークや情報の凄さを感じた。もう、全くお付き合いが無くなって４０年以上が経過した。

　これも正月早々、四つ角で、右に曲がる車（その車は左折）にタイミングを合わせて右に曲がったところ、十分余裕が有ったのに、その左折車の後方の車が加速し詰めてきた。既に曲がったところだったが、強硬に何度も追い越しをかけ、バンバンクラクションを鳴らす。

　何をやってんだかと思いながら店舗駐車場のいつもの場所に停めると、そのクラクション車は駐車場に入らず、入口付近で停め、金網のフェンスから大声で怒鳴り始めた。最後に「何とかかんとか・・馬鹿野郎」と怒鳴って行ってしまった。町内馬鹿野郎放送が響き渡った。

　翌日、店に来ると同じレクサスが、僕のとめる場所にいる。どんなやつか見なくちゃと思い、真横に停車。降りて、顔を見ようとするがスマホをいじるだけで顔を上げない。勿論、夜だからライトで照らしながら横付けし、運転席窓ガラスまで来れば気が付かないはずもない。

　顔も上げないのでは折角、車を横付けしたのに挨拶も出来ない。それ以降、クラクション車は見なくなった。

　最近、バスの中でマナーの悪い生徒に優しく注意したら、無理やり、会話に割り込んで非常に無礼な事を言うのがいた。町内の住民らしかった。僕が腹を立てると車内が修羅場になる。町内だからと遠慮しすぎるのも世の中の発展に繋がらないか？と悩むこの頃である。

ケント・ギルバートが100人住める日本にしたい ライジングサンよ再び

　関東では放映していない「そこまで言って委員会」に、長くお目にかかっていなかった「ケント・ギルバート」が出演していたのが昨年の事。日本の現代史に関して興味深い情報を豊富に紹介していた。すぐさま、本屋に走った。

　「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」は目が覚めるような内容。僕は10歳の頃から日本の発展には特別な興味を持ち、日本に関する書籍は手あたり次第読んできた。思い出深いのはハーマン・カーンの「21世紀は日本の世紀」だった。購入した時の感激は忘れられない。

　ケント・ギルバートの集めた情報は凄い。これほど、日本に関して、未知の、豊富な事実を盛り込んだ書籍は無いだろう。ケントギ・ルバートがアメリカで育った知識人であることを感じた。例えば、アメリカの大学に務める日本人教授が知り得る情報は、日本ではとても考えられないような幅の広さ、レベルの高さである。

　ケント・ギルバートは日本人に随分気を遣ってくれている。本を売りたいという思いも有るだろうが、長年日本に住んで、アメリカにやられっぱなしの日本人に歯がゆい、じれったさを感じているのかもしれない。彼の本は日本を知る上でバイブルになる。

　橋本首相の日米自動車交渉でアメリカ政府が日本側の電話を盗聴した事をニューヨークタイムスだったか、すっぱ抜いて以来、僕はCIAの情報を書籍を探していた。CIAに関する書籍は無くは無かったが、知りたい情報は無かった。

　やっと2008年発刊の「CIA秘録」に行き当たった。驚くべき情報が掲載されていた。日本政府内にはCIAのネットワークが張り巡らされていたのだ。「日本の裏金」では歴代首相がCIAから金を得ていた事を暴露していた。

　その後、池上彰氏がテレビで、NSAの実態などを紹介した。NHK番組は戦争の実体や裏側の情報などに関して結構放映してくれ有り難い。ケント・ギルバートの本はこれら全部を上回るような内容だ。特に僕が知りたかった情報がそこには有った。

　日本の人口は昨年あたりから減り始めた。これが日本経済にとっての大きなリスクになっている。一方で、海外から日本を目指す人達にとってハードルはかなり高い。日本と馴染みの深い日系ブラジル人たちにとっても日本は優しくない。住み良い社会ではない。

　僕は優良外国人を優先的に日本に移住させるべきだと思う。中国人が留学や研修を名目に大量に流入しているが、質が良いとは言えず、何より怖いのが彼らが中国政府の手先として動く事だ。中国からの指令一つで武力蜂起し、政府機関、警察、テレビ局などを占拠されかねない。

　最も日本にとって優良・有益な外国人はアメリカの知識人だろうね。ギルバートのように。彼らが住みやすい環境を整備し、バックアップする。そこから、外国人の積極的な受け入れを始めたら良い。気が付かなかった視点や情報を提供してくれ、日本を援護してくれる。

　話は飛ぶが、僕は大臣の半分がアメリカ人、イギリス人、ドイツ人であっても良いと思う。適材適所で、日本を発展させる大臣に誰が最も適するかで決めれば良い。明治政府が成功した原因にクラーク博士をはじめ世界の逸材が果たした功績は大きい。

　日本人の引き継がれたDNA、意識構造からして、グローバル社会の急速な変化の中で発展の道を切り開いてゆくことは簡単ではない。適正な目標を掲げ、それを実現する方法、道筋、ルールを分かり易く教えて指導するリーダーが求められるのである。日本人の優秀さはそのような条件下で遺憾なく発揮される。

　年収5千万円で受け入れ、成果主義で日本の発展に貢献した大臣には10億円払っても一向に差し支えない。元は取れる。それはそうと、かつて、菅首相に孫正義氏を経済産業大臣にと推薦メールを送ったのだけど、あれはどうなったかな。無視された？あ、そうかな。

東電・元トップ3人の強制起訴は事実を公表する重要なプロセス 東電の闇を白日の下に晒せ

　僕は故郷でもない地方の電力会社に勤務し、実に醜い嫌なものを山のように経験し見てきた。その折々に、東電はきっと少しはましなんだろうなと想像したが、福島原発事故でその考えが反転した（関連記事◆１）。

　福島原発の近くに位置した東北電力の女川原発は福島より震源地に近かった。然るに女川は事故には至らなかった。これは一言で言えば企業体質の差そのものである。東京電力が１０ｍを超える津波防波堤を建設しなかったのは安全よりコストを重視したからだ。東北電力の安全に対する考え、備え、努力は素晴らしかった。

　非常用発電機を地下に置いたまま放置したのは技術者の信じ難い判断と怠慢。昭和39年に起こった新潟地震では地下に設置されていた非常用発電設備のほとんどが浸水しており、この情報を元に発電機メーカーはパンフレットにも屋上設置を勧めているから当然電力会社も知っている（関連記事◆２）。

◆１．強制起訴について
http://www.asahi.com/articles/ASJ2V4TNLJ2VUTIL03N.html
◆２．非常用発電機の地下設置
http://iwamin12.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-7e5e.html

　兎に角、日本では重要なテーマについて、いつ？誰が？何を根拠？どのようなプロセスで？どのように決まったか？書類を残さないから同じような事件が永遠に繰り返され、加えて、反省や分析を基にした発展や対策がはかられない。

　裁判の勝ち負けや責任の明確化も大切だが、事実を徹底的に解明し未来のために分析とそれに基づく対策がなされることが重要。事実を知りたかったらアメリカに出向き情報開示を求めなければならないようではこの国の発展は無い。

　何のための発展だ？と疑問視される方も多い事だろう。実は発展のための対策が積極的に打たれたとしてもこの国の沈没は少々では止まらない。気分を害して悪いが、日本は隅々まで非発展系だ。

追記：記入後、吉田所長が暗殺されたのではないかと、当時、ふと頭をよぎった事が引っかかり調査していて、そう考えてもまるで的外れではない、可能性は有るな　と判断するに至った。改めて、報告したい。

計算機が計算中の束の間の記載。

超円高で日本経済がビッグクランチ（大破綻）になるのを阻止すべく僕が打った手

　デフレ脱却を目的の金融緩和政策が検討された時、新聞雑誌でハイパーインフレで日本沈没などと書かれた。僕はいち早くこのブログで「ハイパーインフレ大歓迎」と書いた。後述するように日本の社会構造からハイパーインフレにはなりようがないし、実現したら日本経済は大飛躍する。

　現実に円安は１ドル１２０円で止まり、日本経済は復活してきた。ただ、製造業の海外シフトが進んでいるのと、長期に渡ったデフレ不況後遺症で思ったほどのレベルには戻っていない。むしろ、超円高・デフレのほうがはるかに危険だった。

　超円高が日本経済の破綻になると言っても理解できる人はいないと思う。２０１０年９月は１ドルが８０円台と急激な円高が進んでいた。１ドルが５０円になるというとんでもない情報も流れていたが、４０円になっても不思議ではなかった。投機対象はしばしばオーバーシュートする。

　さて、１ドルが５０円は有得ると考えた。円が１ドル５０円以下になると、日本の製造業は成り立たなくなり、海外に出るかもしくは操業中止に追い込まれる。この水準で続くと、日本の製造業、とりわけ中小の工場は壊滅状態になる。

　日本の製造業が壊滅状態になった頃合いを見計らって、超円安に振らせるのだ。例えば、１ドル２００円（あるいは５００円とか、１０００円とか）。誰がやるのか？実はアメリカ金融筋（＝アメリカ政府）。こうなると日本経済は破綻するしかない。何故、アメリカ金融筋が日本を破綻させるのか？鳩山首相から始まった民主党の日米同盟軽視ですね。アメリカにとって民主党政権下の日本なんかどうでもよくなった。

　製造業壊滅で超円安では石油や金属などの資源を購入できなくなる。例えれば、寒い冬に暖房用の灯油が買えなくなる状態。日本の製造業が健全であれば、円安になると輸出が有利になり、特に中小企業は大増産するから経済が飛躍する。そこで、円高ベクトルが働く。日本の供給過剰状態は実はインフレを跳ね返す大きな力を持っている。

　長々書いたが、僕は後手後手に回る日本経済にとって大変危険な状態だと読み切り、朝５時に起き１時間ぐらいかけビッグクランのシナリオを書き、菅首相にメールを送った。その日、午前中だったか為替介入が実施された。

　新聞などで菅首相の為替介入が失敗したなどと書かれたが、このインパクトは大きかったと思う。再び円高に向かえば介入があり得ることを明確に示した。実質、ここで円高へのうねりは止まった。

　実のところ、本当の本当は、超円高が日本にとってビッグチャンスなのだが、日本ではそれが生かせない。僕は菅首相に円高の時期こそ、資源を中心に、企業、権利、そして優れた人材を買って買って買いまくるべきだと提案した。１００～３００兆円ぐらいを印刷し、金利をゼロに近づけ、３０年無返済で商社、有力企業に貸して買いまくる。

　日本浮揚のベースを作り、将来への蓄えになる。日本は一挙に優位に立てる。こうなると、為替は短期間で円安になる。為替はアメリカが戦略的にコントロールしているからだ。日本企業がM&Aなど買収をを積極的にやり始めたのは随分円安になってからだ。

　菅首相が僕のメールを見たか？それは知らんよ。ただ、影響を与えた可能性はある。少なくともタイミングはぴったり。当時、僕は菅首相にたびたびメールを送り様々な提案をしていた。その時のメールは多分残っている。≪先ほど確認したら２００８年頃からのメールが残っていた≫

　以前も同様の内容を書いたが、今回初めてビッグクランチ（宇宙の大崩壊：菅首相は理工系でご理解頂きやすいと考えた）を説得材料にしたことを明らかにした。

　

放射能撒き散らしの東電社長が一切責任を問われず利益操作の東芝の3社長は刑事告発の方向

　日本人はすぐ忘れてしまうが、福島原発自己の時、東電の技術系広報担当はメルトダウンの可能性を示唆し、即座に交代、次のプレス発表の時は嘘つき事務系広報がメルトダウンを否定した。アメリカ大使館は半径８０ｋｍ在住のアメリカ人に退去勧告を出した。



　アメリカ人をはじめ欧米各国の東京在住者は東京から退去し始めた。日本人は何も知らされていない。一時期、欧米人が東京から減った。東電は一貫してメルトダウンを否定し続けたが、結局メルトダウンだった。個のメルトダウン自体が電力関係者には驚愕するような事。

　日本の電力会社はアメリカの3マイル島原発事故に関して「アメリカは技術レベルが低いが日本の技術は高くメルトダウンは有り得ない」と伝えていた。電力会社が原子力の嘘安全性を国民に刷り込むために注ぎ込んだPR予算は巨額・莫大である。



　福島原発は吉田所長が本店からの指示に反して原子炉内に海水を注入しなかったら、東京に死の灰が降り注ぎ、東京が廃墟になった可能性がある。日本が大混乱、経済破綻状況となり、この経済的損失は500兆円とかそれ以上ではないかな。

　然るに福島原発の事故に至った安全管理責任が明確になっていない。例えば、メルトダウンを引き起こした全電源喪失の各設備責任者がどのような経緯で設計判断していたかとか、津波の高さ基準誰がどのように決定したとか。



　深刻な事故だから名前も含めて具体的な決定経緯を発表すべきだろう。一方、全責任は社長に有るが、東電の歴代社長をはじめ誰も責任を追及されていない。



　片や今回の東芝の利益水増し報告の操作額は高々2000億円だし、東京が壊滅する訳でもない。確かに東芝は変な所も色々有ったが日本の安全を脅かすほどでもなかった。それが、今回、3社長が刑事告発されようとしている。



　過去にも、ホリエモンが自家用ジェットで女優をハワイに連れて行ったとかで、官僚にねたまれ、魔女狩りで訴追されたことが有る。若い世代の英雄だったホリエモンは実刑判決で収監されていた。ちょっと、何だかアンバランスすぎる。

マイナンバーカードは大失敗の予兆 韓国では情報じゃじゃ漏れ

　テレビ朝日でマイナンバーカードを取得しますかと町の100人に聞いたところ、取得すると答えた人は０人だった。見事すぎる結果に笑える。国内の傾向を分析するのに100人では有意な人数とは言えないが、いかにもマイナンバーカードの将来を象徴するような数字ではある。



　韓国ではマイナンバーカードの実に７０％が漏えいし、朴 槿惠（パク・クネ）大統領や、前の李 明博（イ・ミョンバク）大統領の情報も漏洩、犯罪も多発していると言うから末恐ろしい。アメリカでは最近2千百万人の漏洩が有り大問題になったとか。



　もし、免許証、パスポート、クレジットカードも1枚で兼用できるとか、税金が安くなるのなら考えても良いが、マイナンバーカードが強制ではない上に、国民にとって何のメリットも無いのだから、ややこしい申請や、トラブルに巻き込まれるリスクを考えると持たない選択が賢い。



　馬鹿な財務省の官僚が税金を大手を振って湯銭のよう使えるシステムと考えて計画したに違いない。官僚の知恵は何の利便性も、利益も、発展も生まない。一刻も早くこのような意味の無い、ただの無駄遣いである政策は中止したほうが良い。



　前にも書いたが、中国は今や遅しと情報入手に、手ぐすね引いて待っている。日本支配に有力な武器となるし、オレオレ詐欺で利益を拡大しつつあるやくざに売ればぼろい儲け。世界のハッカーも実力を試すチャンス。

　しかし、既にぼろが出ている地方役所はガードが甘すぎ、日本中の民間企業が社員の番号を掌握するので、プロから見ると、情報取得は余りにも簡単すぎて手ごたえを感じないかもしれないね。

　

安倍首相の大演説で株価暴落 この国はいよいよ危ない

　昨日、安倍首相はアメリカの日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の対日投資セミナーに出席。法人実効税率の２０％台への引き下げを語り、加えて世界で最もビジネスしやすい国を目指し、改革を断行する・・と強調した。経済対策のつもりだったのだろう。

　ところが本日、日経平均は５００円以上の暴落。世界の市場関係者は安倍首相の大演説を冷ややかに見ている。安倍首相が大演説をぶつたびに、暴落というパターンで、何度も繰り返される。今やアベノミクス信者も見当たらなくなっている。

　結論から、アベノミクスによる株価上昇はヘッジファンドなどの大量売りによる下げしろ（利益幅）を大きくしているのだ。オリンピック招致の時、福島原発は事実に反して「アンダーコントロール」と語りながら追求を受けなかった。安保法制（明らかに憲法違反）では憲法に違反しないと押し切った。

　これらのケースに比べて、世界の市場関係者は冷静で厳しい。巨額の資金が動くだけに、最初は動かされても、２回目からは事実関係を厳密に分析して判断する。ネットで日経平均が１５，０００円の予想(例えば１０月）がいくつか出されているが、根拠が無いとは言い切れない。

　これが現実だろう。無茶なことを無理やり通し続けると日本も次第に危うくなる。