大東亜聖戦祭を継続するための青年塾

　2000年８月４日、日本を守る会（1997年５月３日設立）が、反対運動を無視して、石川県金沢市の護国神社参道に「大東亜聖戦大碑」なるものを建立した。そして以後、毎年この月日に「大東亜聖戦祭」を実施してきた。そして又、この行事を永遠に継続していく事を目的に「大東亜青年塾」と称する組織活動を続けてきている。昨今自衛隊においても、「大東亜戦争」なる言葉を使用し侵略戦争と認めずを正当性を主張するためにネット上で堂々と使用するようになり、メディアや国民から大きな批判を浴び削除したという事件が起こっているが、その自衛隊の動きと繋がっていると考えられる、「青年塾」の趣意書を以下に紹介しよう。

「大東亜聖戦大碑の建立は、戦後米占領軍による日本民族劣化謀略により大きく歪められた歴史、即ち「我が国は過去の時期無謀な侵略行為により、アジア諸国に多大な迷惑と損害を与えた」という終戦50年における、村山以降歴代首相の歴史無知による８月15日談話に集約される父祖誹謗の誤れる反日自虐歴史観への痛撃であり、真実歴史と日本民族の誇りを取り戻すため、戦後半世紀を経て建立された日本で唯一真正歴史の形象拠点であります。

　しかし、建立されただけで放置されるなら国民の大多数を占める反日謀略歴史観に長く毒された人々の非日濁流に押し流され、大碑も過去の遺跡となりかねない。これは大碑を建立した高年者の物故と共に加速する事が必定であります。これを防ぎ祖国の正気発祥の拠点として聖戦大碑を護持し、誇りを以て次代を担う日本青少年に正しい歴史認識と覚醒を促すため、この塾を開くものであり、国の行く末と子孫を憂える各位の御理解と御協力を心から願うものであります。

　この塾へ参加する内に戦後教育、報道等によって脳洗浄され祖国の真姿を歪められ誇りを奪われた日本人の頭脳を癒し、素晴らしい真実の歴史観へ導き、国の誇りを取り戻すと共にその歴史的使命（八紘為宇）を自覚せしめ戦いなき八紘為宇・万邦共栄の世界に貢献できる感性豊かな日本人となる為の塾であります。

　現在、毎月の聖戦大碑清掃活動のほか大東亜聖戦祭への参加、その他啓発活動を中心に活動を行っています。」

（2024年５月１日投稿）

田中耕太郎（第2代最高裁長官）と砂川事件と反共産主義

　田中耕太郎は、1915年東京帝国大学を卒業、1923年には同大学教授に就任、1937年には同大学法学部長に就任、1946年６月は貴族院議員に就任、1947年には参議院議員に就任、緑風会に所属、1950年３月には初代長官三淵忠彦に代わって第２代最高裁判所長官に就任し、1959年に砂川事件の裁判に関わった。

　1955年に起った砂川事件に対し、59年３月東京地裁は、米政府駐留軍は憲法第９条違反であり、米政府軍を特別に厚く保護する刑事特別法は違憲・無効であるとし、被告学生たちを無罪とした。しかし、日米安全保障条約改定中の岸信介内閣は跳躍上告した。最高裁は、59年12月16日「統治行為論」により「外国軍隊の駐留は憲法にいう戦力ではなく、又安保条約は高度の政治性を有する統治行為で合憲であり、違憲立法審査権の範囲外であるとして棄却した。

　ところでこの上告審に関して田中が、その日程や結論方針を駐日米国主席公使に伝えていた事などが、機密指定解除となった公文書で2013年４月に明らかになった。その内容は、

「判決は恐らく12月であろう。最高裁の結審後の評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶる元になる少数意見を回避するやり方で評議が運ばれる事を願っている」

である。砂川事件関係での裁判官の独立性を否定する、機密指定解除となった米国公文書は2008年４月と2011年にもあり、米国政府から日本政府への圧力があった事が明らかになっている。

　2008年公文書「駐日大使ダグラス・マッカーサー２世との内密の話し合いと称した、日米安保条約に配慮し優先案件扱いとする」

　2011年公文書「マッカーサー大使に、伊達判決は全くの誤りとして破棄を示唆」

　

　そして、砂川事件上告審判決において田中は、

「仮に駐留が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずる事は、立法政策上十分是認できる。……既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」

と補足している。

　田中耕太郎は、長官になる時に宣誓をしたが、その形式が決まっていないので困り、憲法の本の上に手を置いて宣誓し、「これが前例になるだろうか」と言ったようである。又、田中の妻の父は松本烝治で、おじが小泉信三である。裁判の中立性については、妻は「共産主義運動との関係でも裁判は厳密に中立でなければならない」と考えていたようだが、田中は「裁判の中立といって、その結果世界中が共産化したらどうするのか」という考え方で反共主義であったようだ。

（2024年５月１日投稿）

　

カーチス・ルメイと同じ旭日大綬章を仲井眞弘多も綬章：叙勲制度と叙勲商法の廃止を：天皇の国事行為を建前に個人情報漏えいする行政と癒着して儲ける叙勲業者

　仲井眞弘多元沖縄知事が2020年秋の叙勲で、旭日大綬章を受賞した。旭日章は、「国家又は公共に対し功労のある方」に政府が授けるものであり、中でも「功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた方」に授ける事を定めている。

　仲井眞氏の主要な経歴は、沖縄電力（株）社長、沖縄県知事、（株）九州経済連合会副社長、沖縄振興審議会委員などを務めた事により、功労としては「多年にわたり、電気事業に携わり、業界の発展に尽力するとともに、県知事などとして地方自治の発展などに貢献した。また、審議会委員として行政運営の円滑化に寄与した」としている。

　ちなみに、授章決定の手続きは、閣議決定を経たあと、「天皇」がそれを「裁可」する事により最終的決定となり、「天皇」は憲法第７条の「国事行為」として「栄典を授与」しているのである。内閣総理大臣および天皇の責任は大きいという事である。

　ところで、新聞では、仲井眞元知事への叙勲に対し違和感を抱いている旨の投書を目にした。それは、仲井眞氏が名護市辺野古に米軍の新基地を建設するに至る姿勢に対する不信感を示す内容であった。

　仲井眞氏は2010年11月、自民党沖縄県連からの支援及び推薦と公明党・みんなの党の推薦で、「日米合意の見直し」と「（普天間）基地の県外移設」を「公約」として沖縄知事選で再選された。しかし、2013年12月27日、安倍自公政権の名護市辺野古の埋め立て申請に「基準に適合していると判断し、承認する事とした」と表明した。そのため2014年1月10日、沖縄県議会本会議は、「公約違反である」として辞任を要求する決議を可決した。しかし、辞任しないどころか、2014年の知事選にも自民党などの推薦で出馬。そして、辺野古米軍新基地建設に反対する翁長雄志氏に10万票の大差をつけられて落選した。にもかかわらず仲井眞氏は任期切れ目前の2014年12月27日、安倍自公政権の辺野古米軍新基地建設の工法変更申請をも承認した、という経緯があるからである。

　辺野古米軍新基地の建設に反対する沖縄県民多数派の人々からすれば、菅自公政権と令和の新天皇が仲井眞弘多氏に対し「旭日大綬章」を授賞叙勲した事に違和感をもつ事は当然であろう。しかし、安倍自公政権はもちろん菅自公政権も令和天皇も、彼らの意向に沿う人たちを褒め称える姿勢を意図的に表明しているという事である。彼らのファミリーへの「囲い込み」を意味する儀式なのであり、仲井眞氏はそれに応じたという事である。

※以下は2017年11月5日に投稿したものです。　

　安倍政権は、2017年秋の叙勲を発表したが、この叙勲制度は政府が天皇に対する国民の意識を利用（悪用）し、個人情報保護法をまったく無視した形で実施しているとともに、叙勲に関わる特定業者への利益誘導をしている制度であるという問題を有している。また、叙勲制度についての法律をあえて作らず、安倍自民党政権（時の政権、為政者）はもちろん天皇制の支持基盤を維持強固にする事を目的として利用（悪用）してきたといえるもので、恣意的な運用を可能とする制度であるという問題を有している。国民主権を定めた憲法に違反する制度であり、廃止すべきである。

　国民の目から見た恣意的な運用の例は、最高ランクの「旭日大綬章」（2003年以前は勲一等旭日大綬章）授与者についてみれば、1964年に、昭和天皇・第1次佐藤栄作政権が、「東京大空襲」など日本各都市への無差別・焼夷弾爆撃を立案実施し、原爆投下の実行責任者であったカーチス・ルメイに「航空自衛隊育成の功績」との理由で授与している。

　また、2015年秋の叙勲では、旭日大綬章は19人で、うち12人が外国人。外国人のうち5人が米国人で叙勲者リストのトップに挙げられている。それは、ブッシュ（父）政権（任1989.1～93.1）のベイカー（元国務長官）やスコウクロフト（元国家安全保障担当大統領補佐官）、ブッシュ政権（任2001.1～09.1）のアーミテージ（元国務副長官、元国防次官補）やラムズフェルド（元国防長官）、クリントン政権（任1993.1～2001.1）のバーガー（元国家安全保障担当大統領補佐官）であり、「日米関係の強化と友好親善に寄与」を理由としている。推薦は外務省で、官房長官が決定したという。すべて安保関係者であり、安保関連法成立に貢献したというのが真実の理由だったと考えてよいだろう。

　しかし、彼ら5人は、湾岸戦争（1991.1～.3）、アフガン戦争（2001.10～）、イラク戦争（2003.3～.4）を起こした。ラムズフェルドは「大量破壊兵器保有」という虚偽情報で始めたイラク戦争の責任者。アーミテージはイラク復興支援で自衛隊のイラク派遣を促した。特にこの2人は世界の安全保障環境を悪化させ、IS（イスラム国）を生み出す原因をつくり、今日の状況を作り出した。米国を支持した自民党政権は未だに検証をしていない。またアーミテージはアフガン戦争時には自衛隊の派遣を煽り、「第3次アーミテージレポート」（2012年8月15日）では、米国に都合の良い日本に変える課題として、原発推進、TPP、特定秘密保護法、集団的自衛権行使、憲法改正などを提起していた。

　そして2017年秋の叙勲では、「旭日大綬章」は18人で、うち13人が外国人。外国人のうち4人が米国人で叙勲者リストのトップに挙げられている。上記と同様に、ゲーツ（元国防長官）、ハドレー（元国家安全保障担当大統領補佐官）、モニツ（元エネルギー長官）、ライス（元国務長官）といった具合であり、相変わらず安保関係者である。このような人物に対する授与は憲法の平和主義の原則に違反するものである。

　天皇が授与責任を有さない事が、上記のような憲法の平和主義の原則に反した人物を授与者とする内閣の恣意的な決定を許しているのである（国民主権を守るために天皇が授与責任を有する事になる事も認める事はできないが）、しかしその事が天皇の無責任な授与行為を生じさせているのである（賞状に記されている授与者名が天皇である事が問題を複雑にしているが）。廃止せず一歩譲って制度を残したとしても、授与者（特に高いランクについて）の決定については、憲法の原則に基づいた明確な基準を法律で定め、国会で授与の諾否を決める手続きをとるべきであろう。現在の状況では政権が政治や統治の道具として扱っており、国民が主権者である事をなおざりにしているといえる。国民にとってはこの際、廃止の道をめざした方がよいであろう。

※以下は2016年5月1日に投稿したものを加筆修正して再投稿したものである。

　天皇による「叙勲」は、憲法第7条「天皇の国事行為」の「7　栄典を授与すること」、その行為は第3条「内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」を根拠として、毎年春秋の二季に実施されている。安倍政府は4月29日付で「2016年春の叙勲」の受賞者4115人を発表した。

　一昨年の「秋の叙勲」の際には、私の身内の一人も「瑞宝単光章」を受賞した。それまでも私はこの叙勲制度については民主主義社会においては不要なものであり廃止すべきものと考えていたのであるが、身内が受賞する事となり、受賞に関係する様々な裏側の実態について知った事により、この叙勲制度は断じて廃止すべきものであるという考えを強く持った。

　それは先ず一言でいうと、他の商売と同様に、「叙勲行事」は商売における一つの商法「叙勲商法」として実施されているという事である。他の商法と異なる所は「叙勲商法」が憲法で保障され正当化された形で実施されているという点である。天皇が国事行為を根拠に「叙勲商法」の元締め的立場（授与）に立ち、天皇を頂点とした国民統合を理想とし押し進める内閣行政機関が受賞者（購買者＝消費者）を選定し、特定の叙勲業者にその受賞者（購買者）を伝える。業者は受賞者に購買させる商品（受賞者への授与に関する宿舎など一切の対応）を指定設定し、内閣行政機関は受賞者（購買者）を諾否が言えない状態に置いて、業者によって指定設定された商品を受賞者（購買者）に購買させるようになっているのである。

　具体的には、身内が受賞を伝えられると、多くの叙勲業者から叙勲に関係した商品のカタログが大量に家へ送り付けられてきた。その業者の中には営業で東京から家まで訪ねてきた業者もいた。また、東京での宿泊は受賞者の関係する行政機関が指定したホテルに宿泊し、そこでは女性の着物の着付けを扱い記念写真の撮影も扱っていた。ホテルから受賞者の関係する行政機関へはタクシーが手配されていた。受賞者の関係する行政機関から皇居までは観光バスが手配されていた。受賞者が直接支払わない商品（移動のための観光バスやタクシーや昼食弁当等）については、内閣行政機関が指定した業者が担当しており、「税金」が使われている。

　天皇内閣行政機関が国事行為という名目で、受賞者の個人情報を本人の許可なく叙勲業者に提供している状況が存在し慣例化しているようであるが、これは「個人情報保護法」に違反する人権侵害行為であるといえる。

　また、天皇内閣行政機関が特定の叙勲業者と密接な関係をもち癒着して叙勲業者に独占的に利得させる事は取り締まるべき立場にある内閣行政機関が自ら「独占禁止法」に違反する行為を行っているといえるのではないのだろうか。

　日本の行事イベントはどのような内容のものであれ商売と無関係ではなく、むしろ商売を第一の目的に企画立案され実施されている。その点では、この国事行為とされている叙勲制度に基づく叙勲行事もそれらのイベントと異なるものではないといえるのである。特に異なる点は、これこそが問題としなければならない事であるが、毎年、憲法によって定期的に商売行為とその利益を保障されている商法だという事である。叙勲業者はこのように優遇されている（特権を与えられている）ためにこの叙勲行事（春秋）の商売により、1年分の利益を得る事ができているともいわれている。

　このような商法を公認している？ような国は世界でも日本くらいであろう。先進国といわれる国々では聞いたことがない。

（2021年11月3日投稿）

　

　

　

　

辺野古訴訟の自公政権勝訴は裁判官の沖縄差別、その根源は昭和天皇の異民族差別意識

　辺野古新基地について、米国政府の公文書では「耐用年数200年」とあり、建設されれば沖縄県民にとっては、これまでもそうであったが、今後も半永久的に、何世代にもわたる子どもたちにも、米軍基地が押し付けられるという差別的処遇人権侵害から解放されない生活が確定する事を意味しているのである。しかし、多見谷判決はその沖縄県民の「悲壮感」に一切応えようとしない、安倍政権側に偏向忖度した公正でない政治的判決といえる。

　9月16日に、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が辺野古訴訟で、国勝訴の判決を下した。菅官房長官はその日午後の会見で「国の主張が認められた事は歓迎したい」と述べたように、国の主張を全面的に認める内容であった。それは、

「移設は沖縄の基地負担を軽減する。仲井真前知事の埋め立て承認に最良の逸脱・濫用はなく、翁長知事の取り消しは違法である」というもので、具体的には、

「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない。」。沖縄について、「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった国防上の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」といった米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」とした。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」とし、前知事の判断に不合理な点はないとした。

　さらに、「（前知事の埋め立て承認を）取り消した場合、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」とし、「（辺野古新基地）は普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意（県内移設反対）に反するとは言えない」とした。

　そして、「国の是正指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為に当たる」とした。

　判決内容がどのようなものかは、冒頭にも書いたが、多見谷判決は、憲法第76条第3項「裁判官の独立」にある「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」という規定に反しており、誠意をもって判決を下したとは言えない。翁長知事の言葉通り、安倍自公政権の追認機関としか思えないからである。安倍自公政権と多見谷裁判官が結託した結果がこの判決であると考えられるのである。

　なぜ、沖縄県民はこのような理不尽な処遇を受けなければならないのか。この米軍基地問題の根源には、昭和天皇の沖縄に対する姿勢が発端として存在し、現行天皇もそれを改めて考えてみる事もなく継承している事を知っておかねばならない。

　昭和天皇は、象徴天皇の地位を獲得するために、米国マッカーサーと取引し、憲法第9条を入れる代わりに、安保条約締結を約し、沖縄を米軍基地として提供する事を約したのである。沖縄は、昭和天皇によって、本土から切り捨てられたのである。それは寺崎英成御用係の言葉に明らかである。

　1947年9月中旬、寺崎は「沖縄の将来に関する天皇の考えを伝えるために」として、アチソン亡き後のシーボルトを訪ね、次のような談話を行っていた。寺崎がいうには「天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球その他の諸島を軍事占領し続ける事を希望している。天皇の意見によるとその占領は、米国の利益になるし、日本を守る事にもなる。天皇が思うにそうした政策は、日本国民が、ロシアの脅威を恐れているばかりではなく、左右両翼の集団が台頭しロシアが事件を惹起し、それを口実に日本内政に干渉してくる事態をも恐れているが故に、国民の広範な承認を勝ち得る事ができるだろう。天皇がさらに思うに、米国による沖縄（と要請があり次第他の諸島嶼）の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の（25年から50年ないしそれ以上の）貸与をするという擬制の上になされるべきである。天皇によればこの占領方式は、米国が琉球列島に恒久的意図を持たない事を日本国民に納得させる事になるだろうし、それによって他の諸国、特にソビエト・ロシアと中国が同様の権利を要求するのを差し止める事になるだろう。」との事であった。

　沖縄の米軍基地による苦悩の根源は昭和天皇にあり、その意思を現行天皇は継承しているのである。また、安倍自公政権はその現行天皇と結託し、多見谷裁判長を抱き込んで辺野古移設を強行しているのである。

　ついでながら、辺野古訴訟を報じる新聞記事の横に内閣府の「政府広報」が載っていたが、それは「一人ひとり、かけがえのない命　障害のある人もない人も、みんな輝く存在です。お互いを認め合い、支え合いながら、未来を築く共生社会を実現しましょう。」である。

これは、安倍自公政権の持つ「欺瞞性」を如実に表しているのではないだろうか。

（2021年9月22日投稿）