一億特攻を煽る敗戦前のメディア goo.gl/LdlWXh
— takechan (@take1take26) 2016年12月27日 - 11:14
「戦時下、政府を翼賛するメディア（新聞）は国民に一億特攻を煽った」安倍政権は憲法を改悪し神聖天皇主権大日本帝国へ回帰する事を目論んでいる。それに翼賛するメディアに再び騙されてはいけない。 goo.gl/LdlWXh
— takechan (@take1take26) 2016年12月27日 - 13:34
「「企業による結婚支援のあり方」提言（安倍政権内閣府検討会）は憲法改正草案実現への伏線、基本的人権の否定狙う」テキストは大日本帝国政府の人口増強政策「産めよ増やせよ国の為」安倍政権に利用されず自... goo.gl/QniWo8
— takechan (@take1take26) 2016年12月25日 - 23:05
2016年12月20日、安倍政権内閣府の検討会は「企業による結婚支援のあり方」提言をまとめた。検討会は、安倍政権が掲げた「希望出生率1.8」の実現に向けて10月に設置されたものである。政府による「人口増加政策」であり、敗戦までの天皇主権の大日本帝国が、「国策」として国民に強制実施した政策と類似のものである。それを安倍政権も政策として実施しようとするものであり、「素案」では、社内の既婚者が未婚者に助言する「婚活メンター（良き指導者）」の配置や、効果を上げた取組みをしている企業を表彰する制度などを盛り込んでいた。しかし、「女性支援団体」が反対署名運動を行ったため、「提言」では、大幅修正を経たものである。
近年、結婚しない理由には経済的事情が大きいともいわれる。しかしそれだけでなく、過去の常識にとらわれない風潮が広まり、結婚年齢が高くなるだけでなく、結婚しない人も多くなり、結婚する事を当たり前の事であると考えないようにもなっている。そのような状況から考えると、個々人の自由な決定を保障されるプライベートな生活に対して無遠慮に介入し統制するようなこの「政策」は、女性にとっても男性にとっても余計なお世話でしかなく不愉快な思いをしている人は多いのではないかと思う。
「提言」では、「婚活メンター」や「表彰制度」は削除し、「企業による婚活支援」も、「取り組まない事も含めて企業が自主的な判断による」とした。
しかしこの事は「国策」と受け取られないようにする「ゴマカシ」であって、安倍政権は「企業による結婚支援」を「国策」として推し進める事をあきらめた事を意味するものではない。なぜなら、「希望者」に対する「企業の取り組み例」として、「自治体の婚活支援事業を紹介する事」や、「婚活支援サービスの費用補助」、「地域の独身者向けの交流の場づくり」などを紹介しているからである。
これは、安倍政権が前面に立ち、正攻法で企業を利用し、企業にストレートに圧力をかけて進めようとしたが、反発を買ったのでその手法を止め、今度は新たに表向きは企業の自主性を尊重するとしながら、実態は政権が企業に裏から圧力をかけて操作し政権の意図を貫徹しようという手法に変更したという事を意味している。
ところで、安倍政権が「国策」として「婚活支援」をするのは、敗戦後の日本国憲法下の政権の政策としては初めてである。しかし、基本的人権の尊重を規定する日本国憲法下で、政権が「国策」として実施する事が果たして可能なのかというと、明らかに「基本的人権の侵害」に当たり、「憲法違反」である。にもかかわらず、なぜ安倍政権はそれを無視して推し進めようとするのだろうか。
この政策は「婚活支援希望者」のための「親切」な政策だと評価すべきものではなく、また、「希望者」だけに関係するものでもなく、極めて憲法が国民に保障している「基本的人権」を、安倍政権が「保障」する意思を持っておらず、「否定」しようとする意思を強く持ちその実現を目指している事の表れであると捉え問題視しなければならないのである。
率直に言えば、現行憲法では、「結婚」するか否かは「個人」の自由である事を保障している。しかし、安倍政権はそれを無視否定して、自己の都合（出生率上昇、人的資源の増殖）だけで、企業に婚活支援をさせ、企業の力を借りて、「結婚」の増加、「出生率の上昇」や「人的資源の増殖」などを目論んでいるのである。また、この政策をまず「希望者」に実施していく事によって、他の「独身者」に対して同調圧力を与え感じさせ取り込んでいこうとしているのである。そこにはもちろん「個人の尊重」や「人権の尊重」などの価値は否定すべきものと見做されている。
これは改めて驚く事ではない。このような「人間観」「国民観」こそ、国民から見れば、安倍政権が「大日本帝国憲法」への回帰を目論んでいる事を国民に確信させる「自民党憲法改正草案」の根本をなしているからである。メディアも安倍政権に協力し、「独身者」に対して「結婚願望」に目覚めさせ強めさせるために知恵を凝らして「独身者」の「感性」に訴え同調圧力をかけている。
ところで、この「国策」としての安倍政権の「企業による結婚支援」政策のテキストは、ほかでもなく敗戦までの大日本帝国政府の定めた家父長制・戸主制度（家制度）にある。そして、特にアジア太平洋戦争下には政府は積極的に国民に対して「当然の義務」として強制し、メディアも政府に積極的に協力追従し「独身者」に「結婚」「出産」を強制したのである。それは、「独身者退治」と呼ばれた。
大日本帝国政府は、1939年9月、「結婚十訓」を発表した。この中の一つが「産めよ殖やせよ国の為」であり、戦時下のスローガンとした。政府は戦争に備えて、国民を兵力、労働力を増強するための人的資源と見なし、結婚、出産を強制したのである。
そして、帝国政府を翼賛していたメディア（新聞）は、「紙上結婚相談」を連載し、早期結婚を奨める意見を掲載し、世論を喚起するとともに「独身者退治」へと誘導した。
1942年10月4日の朝日新聞は「社告」には、「戦時下の正しい良い結婚は健康な精神と身体に加えるに皇国の礎を固める結婚報国の念に燃えるものでなくてはなりません。政府も最近人口増強政策を確立し昭和35（1960）年内地人口1億をもってその目標としています。結婚戦線にも総進軍の命令が下ったのです。そこで本社は結婚適齢期にありながら、よい配偶に恵まれない悩みを解消するために新たに『紙上結婚相談欄』を設け結婚相談に豊富な体験を持たるる諸氏を煩わし質疑や相談に対して親切に回答していただく事にしました。」と載せた。
1942年10月10日の同紙の『相談欄』には、読者の質問に対し『日本婦人の務め、良縁を逃がさず、よい主婦に』と題し、「国家では早く結婚してよいお子さんを沢山産んでいただきたいといっているのに、良縁を断るなどとはもっての外です。いま戦争の真っ最中にある日本の国民が安易な生活を求むべき時ではありません。御良人と協力してお家を護り、銃後の務めを全うする事が日本婦人の誇りと思いにならねばなりません。……」と答えている。
また、1943年4月4日の同紙には、独身男性を強引に説得し結婚に導いた「隣組」の話を載せている。『独身者退治に結束、猛攻1年で陥落』と題し、「生めよ増やせよの大事な御時世に『独身者』をほったらかして置いては組内の恥だ、とばかり『常会』の度毎に『独身者退治』……。この不名誉を何とかして早く片付けねばと組長と郡長。なだめたり、すかしたり、仕舞には『何かお身体に御異常でも』と……、かくて天照皇大神の掛軸と大日章旗が飾られた式場では、町の氏神の神主による祝詞、隣組長、郡長の男同志からなる仲人により隣組主催の結婚式が行われたのである。……隣組懸案の『独身者退治』がここに目出度く終了したのであった。」と記載している。
同年6月19日の同紙には、『青空の下・集団見合い、四百名、胸おどらせ、武蔵野散策』と題して、「一億総決起の初夏に贈る和やかな話題。結婚こそ戦力増強の源泉でなければならぬと、東京都結婚奨励組合では、わが国最初の試みともいうべき『集団見合い』を行い、決戦下産めよの国策に大効果を期することになり、この種機関の新しい試みとして各方面から注目されている。……個々の見合による煩瑣や労力の無駄を省き、集団による自由選択の効果を狙ったもので、……都下立川都立農事試験場を会場に、この画期的な『集団見合会』を行うことになった。……」と記載している。
このように、安倍政権による「企業による結婚支援」政策事業は、そのルーツが大日本帝国が戦時下に実施したものを焼き直したものなのであり、国民に人権を保障しなかった大日本帝国憲法下においてこそ可能であった、人間を資源と見做した極めて非人道的な意識に基づく政策なのである。
このような点から、この政策が実施される事に無関心であってはいけないのである。
「生前譲位は特例法制定でも皇室典範改正でも憲法第1条の国民の総意を確認するために国民投票が必要だ」主権者である国民の意志を確認しないならばそれは憲法違反である。 goo.gl/BCDTsF
— takechan (@take1take26) 2016年12月13日 - 21:37
「12月8日の開戦を国民学校の国語教科書はどう書いていたか、神武天皇没後2600年？や横浜事件名誉回復とも関連」天皇や安倍政権は日本国憲法を認めていない。 goo.gl/OFDo4z
— takechan (@take1take26) 2016年12月11日 - 14:35
「対英米開戦の詔勅と第1次近衛声明「国民政府を対手とせず」の御前会議と蒋介石「日本民衆に告ぐる書」」利己的で自己中心的で偏狭で優越感が強く傲慢な体質が自滅への道を歩ませたのか？ナチス・ドイツとよ... goo.gl/GweHuZ
— takechan (@take1take26) 2016年12月11日 - 23:17
