ドイツ原発が来年にゼロに

　2021年３月11日の日経新聞記事によると、ドイツ政府は脱原発政策の最終局面を迎えている。残りが６基となっている原発を2022年末までに停止し、再生エネルギーを軸とした電力供給へと切り替える。　　

　ドイツのメルケル政権は2011年３月の福島第一原発の事故を受けて、原発の早期廃止の検討にいち早く着手し、2011年５月には「2022年」までの脱原発を決定した。技術革新により再生エネルギーのコストは下がり続けており、電力料金も2021年は「値下がり」する見通しである。ドイツは電力の純輸出国の地位を維持している、との事である。

　ひるがえって日本はどうか？安倍自公政権は、総発電量に占める原発の比率を福島第一原発事故前に近い水準を目標として決定した。事故後に原発の運転「40年原則」が定められたが、特例であるはずの20年延長も次々と認めている。

　この路線を継承した菅自公政権は原発を「引き続き最大限活用する」との方針を示した。「原発の依存度を可能な限り低減する」としつつ、「再生エネルギー」拡大に対する姿勢は積極的ではなく、原発「再稼働」の推進をやめようとしない。再稼働を許さず、新増設も許さず、建て替えも許さず、核のゴミ処理の責任を負わせるべきである。

　また、原発が様々な問題を抱えているにもかかわらず、産業界の期待が相変わらず大きいのは許してよいのであろうか？賢明な主権者国民は、自身の「安心安全を守る」ためには無関心であってはいけない。また、「原発立地自治体」住民は脱原発行政・脱原発補助金依存行政への転換を早期にめざすべきである。

（2021年３月26日投稿）

　

初のG7緊急テレビ電話会議：五輪準備がすでに完全な形で進捗していない、延期か中止か二択しかない

　2020年3月16日、G7は初の緊急テレビ電話会議を行った。そして、東京五輪の時期について、安倍首相は「完全な形で実現するという事についてG7の支持を得た」との事。これは「完全な形で実現できないようであれば延期するか中止する」という意味である。という事は、五輪開幕へ向けたあらゆる面での準備の仕上げ段階にある現在において、その準備がすでに完全な形で進捗しているとはいえない状況にあるという事が誰の目から見ても明らかに判断できる状況となっているわけであるから、安倍自公政権も率直にそのように判断すべきではないかという事である。それはつまり、「現在、五輪はすでに完全な形で実現されてきていない」という事である。このような事態に立ち至ってるのであるから、安倍自公政権は、国民生活の混乱迷惑被害損害を少しでも少なくするための配慮をすべきであり、そのために即刻明確にすべき事は、延期する（具体的な時期も）のか中止するのかの決断を主権者である国民に対し明確に示す事であり、主権者国民がそれに沿って生活や仕事の見通しをつける事ができるようにする事である。

（2020年3月20日投稿）

 

冨田裕樹・池田市長（おおさか維新の会）の百条委員会証人喚問証言はその場しのぎの支離滅裂な言い訳

　2021年２月24日、池田市議会百条委員会（市議会調査特別委員会）は冨田裕樹市長（大阪維新の会）の証人喚問を行った。百条委は市長与党のおおさか維新の会を除く５会派５人で構成。

　家庭用サウナ設置に関して。2020年７月、市役所３階の市長室近くの小部屋（女子トイレ？）に自身で組み立て設置した。設置理由は、「スポーツ障害による体の痛みを緩和するためで、公務により集中できるように置いていた」と説明。

　また別に市長室近くの別の小部屋（市長控室？）に2020年９月に置いた畳ベッドに関して。設置理由は、「（当時置いていた）施術用ベッドでは危機管理上、休息を取るには疲れが蓄積すると懸念し、より休息可能な畳ベッドに変更した」と説明。

　同年10月下旬にサウナとベッドを一緒に撤去した理由は、「世間的に娯楽的な要素もあり、市民や世間に受け入れられるものではないのではないかという危惧があった事と、次の設置場所が見つかった事」と説明。サウナの解体は自身で行ったとしたが、ベッドは「業務上必要として設けたもの」として職員に依頼したとの事（組み立ては冨田氏からの指示で秘書課長が職員と２人で行った事が明らかになっている）。

　冨田氏の説明からサウナやベッドの設置理由は、「リハビリや休息のため」としているが、それらを一緒に撤去したという事は、彼が説明しているその設置理由が、撤去しても何ら支障が起こらないレベルのものと考えて良いという事になる。つまり、設置の真相は彼自身がいみじくも述べているように、「市民や世間に受け入れられるものではない」ものを設置したという事そのものであろう。また、彼は「家族からも以前から指摘があった」とも説明しているが、この事は家族の「常識」にもとづく指摘を聞く耳も持たなかったという事を表しているという事である。彼の説明は支離滅裂で何を言っているのか理解できないもので、自分の問題行為を「胡麻化そう」としているだけにしか思えないのである。

　百条委は、３月４日にも改めて証人喚問を行った。タクシーチケット利用に関して。冨田氏は2020年８～10月、池田市役所と東大阪市の妻の実家（自宅は池田市）との通勤の行き来にタクシーチケットを計15回使用した事について、チケットは公務以外では利用できないにもかかわらず、「公用車より公費や職員の負担が軽くなるため使った。私的利用ではなく、処分は必要ない」と述べている。公用車の利用を手前勝手な解釈で正当化しそれを通用させようとしているのである。一般的な常識を有していないのである。私的な利用かどうかを決めるのは冨田氏ではないという事を認めていないのである。自分が法律であるという認識である。冨田氏は、傲慢そのもので狡猾でもある。また彼は、サウナ設置問題が発覚する時点で、サウナの電気使用量600円を返金した。しかし、それは当然の事であるにもかかわらず、その事によって罪は免れると認識しているのである。また、その際タクシーチケット代計約16万円も返金していたにもかかわらず、それを公表しなかった。この行為は「うしろめたさ」の証明であり、私的利用を隠蔽しようとする行為以外の何物でもないものでここにも冨田氏の狡猾さが表れている。本来、公的な地位に就く資格のない人物であると言って良い。

　さらに、パワハラ行為を行っている事実も暴露されてきている。この事はこの先でより明らかになってくるであろうと思われるが、例えば「職員を大声で𠮟責し、書類を破り捨てた」とか、「会議で職員の説明に納得できず、書類を投げつけた」などという訴えが公になっている。しかしこれについても冨田氏は、「そのような事実はない」と否定しているようだ。しかし、パワハラ行為は本人は自覚していないものである。彼もそうなのであろう。事は少し異なって見えるが森喜朗氏と同じである。同じ体質である。

（2021年３月８日投稿）

　

　

　　

松井大阪市長、市財政局長後任に府財務部長：見懲らしと市財政支配による府市一元化条例の先取り

　2021年３月５日、松井一郎大阪市長（維新の会代表）が、３月末での定年退職の東山潔・市財政局長の後任として、大阪府の阿形公基・財務部長を起用する事を明らかにした。

　松井氏は東山氏に対して、彼が昨年の大阪都構想住民投票の直前に、大阪市を四つに分割すればコスト増になるとの試算を示した事や毎日新聞から提供された記事の草稿を公文書と判断しながら廃棄したなどとして減給の懲戒処分を下していた。しかし、この件については冤罪的な見方があるとともに、松井市長の意に反する市職員に対する「見懲らし」的な「恐怖政治」的効果を狙ったものと見る事もできる。このような対応は近年、自公政権の常套手法となっているが、それとお友達である「維新の会」もついに見倣い始めたともいえる。

　また、東山氏の後任として、今回初めて、財政部門のトップに市以外からの人材である大阪府の財務部長・阿形氏を起用したのは、都構想住民投票においては、維新の会が敗北したが、それを受け入れずどんな手を使ってでも「府市一元化」を実現しようと、民主主義政治においては「禁じ手」である住民の意思を問う必要のない、議会の議席数（数の力）だけを利用して強引に条例制定する事によって実現しようとしているが、公表した今回の人事方針はこの条例を先取りして実施しようとするものであり、行政で重要な財政部分において府が権限を掌握し予算決定をしやすく（市は予算に対する自治権を喪失）するためのシステム整備の一環と考えられる。

（2021年３月９日投稿）

　

生活保護費訴訟控訴：市民感覚とズレた価値観の大阪府内12市

　2021年２月22日、大阪地裁が、2013～15年の政府の生活保護基準額の引き下げをめぐり、厚生労働相の判断過程に裁量権の逸脱による「違法」があると指摘し、自治体の生活保護費の減額決定を取り消した。これに対して、大阪府内の12市が３月５日に控訴した。

この事は、大阪の市行政が異状である事を自ら全国に暴露したと言える。大阪府内の12市の行政は、科学的な思考判断能力が欠如しているとともに、自己の感覚が市民一般の思考判断とは大きくかけ離れているという事に気づくべきである。そして、市民の公僕として誠意をもって市民生活の現状を正確に把握し、市民の生活を守るとともに向上に努める姿勢に徹するべきではないだろうか。

（2012年３月８日投稿）