「「希望の党」の役割は共産党を孤立させ野党一本化し安倍政権翼賛政党化する事。公約に騙されるな、集まる顔ぶれが党の体質を表している。東京都民が「都民ファースト」の正体を知った上での投票であれば日本... goo.gl/kBQ76J
— takechan (@take1take26) 2017年9月28日 - 00:19
「衆院解散はこれまでの日米両政府捏造の北朝鮮に対する恐怖プロパガンダ効果を土台に、政権への支持拡大と憲法改悪を狙うもの」希望の党設立の狙いは民進党の解体と野党共闘の分断、共産党を孤立させる事、こ... goo.gl/2GDbS2
— takechan (@take1take26) 2017年9月28日 - 18:31
安倍自民党政権は自己の政治目的を達成するためには憲法も立憲主義も国民主権も踏みにじり手段を選ばない政治集団である事を、党内外を憚る事なく国民の誰の目にも分かる形で自責の念はもちろん微塵も見せず異常な慢心のもとに自ら暴露したと言ってよい。
憲法第53条に基づく野党の要求でやっと開会の目途がついたと思っていた9月28日召集予定の臨時国会には、国民が真相解明を要求している森友・加計学園問題や陸自日報問題についての審議には一切応じる意思はなく、冒頭解散をした。これでは何のために臨時国会を開会すると言ったのかという事になり、あまりにも主権者である国民を馬鹿にしているが、そのような態度に出た理由は、自民党の二階幹事長が9月19日の記者会見ですでに、森友・加計学園問題について「野党がおっしゃるのは野党の自由。我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」と切って捨てている言葉に表れていたのであり、彼らの認識はその程度でしかないという事である。ちなみに改造内閣発足後2カ月弱しか経っていない事については「日数において、この程度で解散に踏み切る総理のお考えは十分理解できる」と正当化していた。衆院解散の真の目的は国民に刻々と高まる安倍首相自民党政権に対する疑惑追及の動きを阻み粉砕し闇に葬ろうとするものである。
そして、その解散の建前の理由として、これまで安倍政権とトランプ政権が結託し、北朝鮮に対して故意に謀略的に世界で突出した挑発的好戦的な発言を繰り返す演出により捏造した北朝鮮情勢「北朝鮮の脅威」を掲げたのである。安倍政権は自己の圧力一辺倒政策に確固たる信任を獲得したいのである。そして、選挙勝利の暁には、さしあたっては北朝鮮に対する日米の軍事行動を合法化するために憲法第9条改悪（自衛隊の憲法明文化）や緊急事態条項の制定などを実現させようとしているのである。憲法改悪日本国憲法の否定である。これによって安保法制に市民権を与えられるからである。そしてその事によって以後堂々と日米両政府が軍事力によって北朝鮮（だけではないが）の主張を認めず抑え込めると考えているからである。しかし、そうする事は日米両政府のこれまでの北朝鮮に対する罪科とその責任を認めず隠蔽しようとするものでもある。
消費税の使途変更は人気取りのリップ・サービスであり、これまでの安倍政権の政治手法を振り返れば、単純に信用するのは「お人よし」が過ぎる。もし政権が本気で実現させるとすれば、それは教育内容を政権の思うままに牛耳る統制するためであって、国民のために国民の権利を尊重するためではない事は明らかである。
トランプ大統領は19日の国連総会の一般討論演説で、核とミサイル開発を進める北朝鮮に対して、それを自己への挑発行為とみなし、「今日、地球上にある苦難の根源は、国連がよって立つあらゆる原理原則を、少数のならず者国家が侵している（印象操作である）事にある」「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」「北朝鮮は世界の脅威（印象操作）である、金政権が敵意ある振る舞い（印象操作）をやめるまで、政権を孤立させるために全ての国が協力する時だ」と訴えた。なぜこのような発言ができるのかといえば、トランプの思考や政治手法が有色人種差別思想に基づいているからである。西欧白人国家とアジアの国家とを分け隔てして対応しているからである。かつて米国政府が日本を実験台として原子爆弾を落とした意識と同じである。
安倍首相は20日の上記演説で、「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」と訴えた。また、NPTの正当性を主張し、自己のインドへの原発輸出を棚に上げ、核兵器禁止条約を否定する意図であろう「核不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と訴えた。また、ニューヨーク・タイムズに「これ以上対話をしても行き詰まるだろう。一刻も早く北朝鮮に最大の圧力をかけるべき時だ」と寄稿した。このような発想は、敗戦までの「鬼畜米英」と罵った政治手法や、日中全面戦争を開始する際、中国に対して「シナ軍の暴戻（あらあらしく道理にもとる事）を膺懲（こらしめる事）し、南京政府の反省を促すため」に出兵すると宣言したのと同じ政治手法である。また、安倍首相や自民党政権が自らの不法行為により招いた窮地（党難）でありながら、それを自己の北朝鮮政策を国民に押し付け総動員するために「国難」にスリカエて「国難突破」という演出をして国民を欺き解散したのである。
トランプ大統領の単独制裁についても、安倍首相は「従来にない圧力をかけていく観点から、米国の強力な新しい制裁措置を歓迎し、我々も支持する」と即座に支持表明した。ちなみに、ロシアのラブロフ外相は9月21日の国連総会一般討論演説で「単独制裁を科す事は不当であり、国際的な努力を台無しにする」「紛争の持続的な解決は、対話を通じてのみ可能であると世界史が証明してきた。だが、残念ながら西側では、外交ではなく、あからさまな圧力（を支持する声）が優勢になっている」「全ての関係国の対話に基づく、外交的な方策以外にない」と訴えた。中国の王外相も同じ演説で「平和への望みを断念してはいけない。交渉だけが打開への道だ」と述べているにもかかわらず北朝鮮の脅威をひたすら煽ってきたのである。
また、日米両政権は韓国政府の意思をほとんど無視して圧力一辺倒の姿勢を強めてきた。韓国政府（文大統領）は9月5日には、「問題は平和的な形で解決されなければならない。二度と再び戦争があってはならないというのが私たちの確固たる立場だ」「我々は北の大勢を崩壊させようとしたり、吸収統一を追及したりはしない」「北の安全を保障する中で、北の核問題の解決を追求しながら、韓半島の恒久平和を構築していく」と述べているにもかかわらずである。
韓国政府が北朝鮮に人道支援を行うと発表した事に対しても、安倍首相は「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と求めた。菅官房長官も9月21日の会見で「国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中で圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と問題視した。
この件に関しては、韓国李首相は9月22日の朝日新聞とのインタビューで「ソウルは南北軍事境界線からわずか50㌔だ。60数年前には戦争も経験した。人道支援はすぐやるという事でも、現金を送るという事でもない。北の核武装を助けるというのは過剰な見方だ。韓国の置かれた特殊な状況を理解してほしい」と述べた。
それでもさらに、麻生副大臣は9月23日、政権責任者としてあるまじき発言である事を十分わかった上（分かっていなければその資格はない）で故意に、北朝鮮問題で国民をヒートアップさせる事を狙って、「朝鮮半島からの大量の難民が日本に押し寄せる可能性がある。武装難民かも知れない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と講演している。この件に関しては26日、韓国政府が、「日本政府の責任ある閣僚が最近、仮定の状況を前提に、北の難民について偏狭な発言をした事は、国粋主義的な認識を基礎にしたもので、難民保護に関する国際規範にも合わず、極めて遺憾だ」と声明を発表した。
トランプ政権と安倍政権は、自国の国民に対してはもちろん、世界の諸国民に対しても、大きなウソをついて仮想現実をつくりそれを信じさせ、世界をコントロールしようとしているのである。それが彼らにとって有益であるからである。
以下は、ドイツ・ナチスのヒトラーの『わが闘争』よりの紹介。
「大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならぬ。……巧みな宣伝をたえず用いれば、人々に天国を地獄に見せる事も、その逆に、もっとみじめな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君の言うウソの大きさにある。大衆は小さなウソより、大きなウソを信用する。なぜならば、彼らは、小さなウソは自分でもつくが、あまりに大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼らの活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、つねに感情に働きかける事に向けられねばならぬ。……大衆の組織者は……大衆の弱点と野獣性につけ込むようにつとめねばならない」。また、「大きなウソ」の断定表現と繰り返しの重要性を説いている。
今回の衆院選で国民が安倍自民党政権を退場させる事ができるかどうかは、彼らの綱領、公約が国民（大衆）に対する「大きなウソ」である事に目覚める事である。
主権者国民は、小池の「希望の党」設立が綿密に計算計画された野党分断工作である事をしっかりと認識しておくとともに、前原が民進党代表の地位にありながら党内で民主的手続きを踏まず、離党者の後を追い「希望の党」に合流した事が極めて重大なハレンチ行為であり、決して許してはならないものである事をしっかり頭に刻んでおかなければならない。この前原代表の手法こそ主権者国民にとっての重大な困難、つまり安倍の言葉を使えば真の「国難」といえる。
詐欺情報に騙されてはいけない、甘い優しい耳障りの良い公約と「自民党・希望の党・民進党・日本維新の会」
大日本帝国政府は、国民を政府にとって都合の良い人間に作り上げるため、小学校（国民学校）教育においては第1期から第5期までの国定の教科書をつくり、使用する事を義務付けた。
2017年9月10日の朝日新聞の「文化の扉」欄に「吉田松陰」についての記事が載っていた。その中に、吉田松陰は「尊王愛国」の象徴として戦争遂行に利用された、との内容があったが、実際に小学校（国民学校）の教科書、特に「修身」の教科書ではどのように取り上げられていたのかを紹介したい。
吉田松陰についての教材は、
国定教科書の第3期（1918<大正7>年）では、「自信」の課で取り上げ、「……松陰は外国の事情が分かるにつれて、わが国を外国に劣らないようにするには、全国の人に尊王愛国の精神を強く吹込まなければならないと、かたく信じて、一身をささげて、此の事に盡そうと決心しました。二十七歳の時、郷里の松本村に松下村塾を開いて、弟子たちに内外の事情を説き、一生けんめいに尊王愛国の精神を養うことにつよめました。松陰は至誠を以て人を教えれば、どんな人でも動かされない者はないと、深く信じて、「松本村は片田舎ではあるが、此の塾からきっと御国の柱となるような人が出る。」と言って、弟子たちを励ましました。松陰が松下村塾を開いていたのは、僅かに二年半であったが、はたして其の弟子の中からりっぱな人物が出て、御国の為に大功をたてました。 身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも 留め置かまし大和魂 」としている。
第4期（1933<昭和8>年）では、「忠君愛国」「兄弟」「父母」の三つの課で取り上げており、「忠君愛国」では、「松陰は、少年の頃、父から、我が国がりっぱな国であることを教えられ、また先輩に外国の事情を聞いて、国のために尽くそうと志を立てました」とか、「内外の事情を知ることにつとめました」としている。
第5期（1941<昭和16>年）国民学校では、『初等科修身四』「父と子」の課で取り上げられており、少年時代に父と神社に参拝した設定で、父が2人の子どもに神に何を祈ったのかと聞くと、兄が「皇室のみさかえを祈り、殿様の御無事を願いました」と答えるのに対して、松陰は「私も、第一に皇室のみさかえを祈りました。それから、自分がほんとうの日本国民になることをお誓いいたしました」と答える。それに対して父が「ほんとうの日本国民とは、どういうことか」と問うと、「臣民としての道を守り、命をささげて陛下の御ためにつくすのが、ほんとうの日本国民だと玉木のおじ様が教えてくださいました」と答えるというものである。
この内容は、「教育勅語」の核心である「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という思想価値観や「国体の本義、臣民の道」の内容に基づいて作られたものであり、事実関係にはこだわらず、政府に都合の良い部分を基に、都合よく創作した（歴史修正主義）内容で、それを小学生（国民学校生徒）にストレートに「刷り込み」「洗脳」する事を目的としている事が明らかである。
あわせて、「兵役法」についての教材についても紹介しよう。
第1期（1904<明治37>年）では、「へいえき」の課で、「我が国の男子は、まん十七さいから、まん四十さいまで、国のために、兵役につく義務があります。それゆえ、われらは小さいときから、きをつけて、おこないをつつしみ、からだをじょーぶにしておいて、兵役につき、国民の義務をつくさねばなりません」としている。第2期（1910<明治43>年）では、「国民の公務」、第3・4期では「国民の務め」の課で同様の内容を載せている。第5期では、『初等科修身四』「国民皆兵」の課で、「日本人は、本来平和を愛する国民であります。けれども、一朝国に事ある時は、一身一家を忘れ、大君の御楯として兵に召されることを男子の本懐とし、この上ないほこりとして来ています。」としている。ちなみに、このような価値観に基づいて国民を対象にして作られた言葉が「軍神」「英霊」「英霊の家」「誉の家」などであった。
さらに侵略戦争や植民地支配については、第5期では、『初等科修身四』「新しい世界」の課で、「すでに満洲国は、かがやかしい発展をとげました。国民政府（傀儡政権）もまた支那で、着々とその基礎を固め、タイ国も、東インド支那も、日本と親密な関係を結び、相たずさえて、大東亜建設のために、協力しています。その上、わが戦果にかがやく南方の諸地方は、新生の光にあふれ、マライや昭南島、ビルマやフィリピン、東インド諸島に響く建設の音が、耳もと近くに聞えて来ます。大東亜十億の力強い進軍が始まったのであります。日本は、大きな胸を開いて、あらゆる東亜の住民へ、手をにぎりあうよう呼びかけています。日本人は、御稜威（天皇）をかしこみ仰ぎ、世界にほんとうの平和をもたらそうとして、大東亜建設の先頭に立ち続けるのであります。私たちは、ゆたかな資源を確保し、軍備を固めて、敵を圧迫し、おおしい心がまえを以て、建設をなしとげなければなりません。……身命をなげうって、皇国のために奮闘努力しようとするこのおおしさ（勇ましさ）こそ、いちばん大切なものであります。」としている。
さらに日本の国については、第5期『初等科修身二』「日本は神の国」の課で、「（北畠）親房は陣中にありながら、ふでをとって国史の本を書くことにしました。親房は、その本のはじめに、こう書きました。「大日本は、神の国である。神が、この国をお開きになり、天照大神が、天皇の御位を、ながくさかえますように、お伝えになった。これは、わが国だけにあったことで、ほかの国には、まったくないことである。だからこそ、わが国のことを、神の国というのである。」天照大神の仰せによって、神のお血すじをおうけになった天皇が、日本をお治めになります。臣民（国民）は、祖先のこころざしをうけついで、ひたすら、天皇の大みわざをおたすけ申しあげてまいりました。かように、国の初めから、君と臣との分がさだまっているということが、日本の国の一番尊いところであります。」としている。つまり、大日本帝国政府の学校教育の目的は、国民を天皇の臣民（家臣・家来・奴隷）として教化するためのものであった。
神聖天皇主権大日本帝国政府は、このような「洗脳」教育を基礎に、国民を人権を有する人間と見做さず（一銭五厘の命、死は鴻毛より軽し）、そのかけがえのない命と人権を尊重しないだけでなく、生かすも殺すも主人（天皇）次第である「奴隷」と同様の扱いをし、兵士の義務を強制し、天皇主権政府の政策によって引き起こされた侵略戦争に動員し、家畜以下ともいえる扱いで使い捨て死に追いやったのである。戦没者の多くが庶民である徴兵兵士である。
今年も8月15日に安倍自民党政府は政府主催の「全国戦没者追悼式」を行い、式辞を述べた。その内容の背景となっている価値観は、ほかでもなく大日本帝国政府の思想価値観（国家神道＝天皇教）を理想とし継承したものである。そうであるからこそ、大日本帝国政府下で国民の常識とされていたのと同様に、戦没者に対して「敬意」を示すのであり、「感謝」の念を抱くのである。つまり、「追悼式」と銘打っているが、実態は「顕彰」の対象としているのであり「顕彰式」そのものなのである。つまり、安倍首相は、大日本帝国政府の敗戦までの政治政策はすべて正しいという認識なのである。そして、特に侵略戦争の指導者（皇族や職業軍人）に対し公然と敬意を表し顕彰できるようにする事を願っているのである。極端に言えば、近い将来「靖国神社」において実施したいと考えているのである。しかし、それは明らかに敗戦後の今日の日本国憲法の価値観とはまったくかみ合わないものである。しかしそれでも、安倍首相は望みを捨てず、外見は追悼式としているが式辞の中身は巧妙に顕彰式にすり替えているのである。その理由はほかでもなく、自民党憲法改憲草案で公表しているように、現行の日本国憲法に基づく国家体制は神聖天皇主権大日本帝国政府が望んだものではなく、やむを得ず受け入れたものであって、歴代の自民党政権はもちろん安倍自民党政権としても断じて否定すべきものとし、敗戦までの天皇主権大日本帝国国家体制への回帰を目論んでいるからなのである。
また、今日の「平和と繁栄」が「戦没者のおかげ」で築く事ができたという論理を使用しているが、全く別の事柄を無理やり関連付けており、これは日本国憲法の趣旨をみても、筋の通らないこじつけでありまったく正しくない間違ったものである。にもかかわらずそのような言い回しをするのは、国民が享受しているように思い込ませる事と、それによって政府に戦争責任は問えないという意識を培う事によって、責任追及を回避するためであり、侵略戦争を正当化する意識を培養するためである。
また、「平和と繁栄」の意味内容が、日本国憲法を尊重する国民と、大日本帝国憲法に基づく安倍自民党政権とは異なっているという事にも気づくべきである。安倍首相は自己の意味内容とその論理とを国民全体の常識となるように浸透させる狙いがあるのである。日本国憲法を尊重する国民はそれに騙されてはいけないのである。
それはどういう事かというと、安倍自民党政権としては、朝鮮戦争やヴェトナム戦争への関与について、さらに沖縄県の処遇や米軍基地政策に関して、「戦後、我が国は（歴代の自民党政権は）、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国（政党）として」歩んできた、そしてその政策は「世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と、政策の正当性を主張しているという事なのであり、その主張に対する国民の支持を培っているのである。そのような考え方歴史認識をしているため、当然ながら「私たち（安倍自民党政権）は、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります」というこれまでの政治政策に一点の誤りもなかったような独善的な決意表明の言葉となっているのである。
そして今後も、安倍政権の価値観に基づいた「世界の平和と繁栄に貢献」するとし、「今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓いていく事に全力を尽くす」としているのである。この言葉のうちには、辺野古新基地建設の正当化も含んでいるのである。だから、憲法を尊重する国民は、安倍首相の式辞に対して、細かくしっかり批判非難をしなければ、安倍自民党政権はますます驕り高ぶり独裁姿勢を強めるだろう。
「Jアラートの狙いは、北朝鮮への反感や憎しみ持たせ、安倍政権の好戦的朝鮮政策を支持する土壌を培養する事」トランプ政権と安倍政権の自己正当化の論理に騙されてはいけない goo.gl/7wrtPe
— takechan (@take1take26) 2017年9月8日 - 23:12
