吉村大阪市長（維新の会）の慰安婦碑文公開書簡問題：安倍政権の主張を代弁し独善的で偏向した価値観を持つ偽善者、主権者大阪市民の価値観こそが問われている

　吉村市長がサンフランシスコとの姉妹都市提携の解消を表明し、市長権限（姉妹都市解消に市議会の議決は不必要）を行使しそうなので、主権者である国民、特に当該の大阪市民に、この吉村市長の価値観や歴史認識を正確に判断し、市民として意思を表明していただくために参考としていただくよう下記を再掲載しました。大阪市民こそ主権者である、それにもかかわらず、その意思を表明する動きがなく、静観を通しているようですが、その態度は世界の国民の目からは、大阪市民が「吉村市長の言動を支持している」ように見えています。そうでないのであれば、「そうではない」という意思を大阪市民は表明すべきです。さらに、吉村市長（大阪維新の会）が市民の意思を理解しない市長であるならば退場させるべきです。この事件は、大阪市民自身がその意思、姿勢、価値観、歴史認識について、サンフランシスコ市民からはもちろん世界の国民から、不信感を抱かれその姿勢を問われていると理解すべきなのです。

※以下は2017年10月15日の投稿したものですが、改めて掲載します。

　大阪維新の会は、その体質の核に「人権無視」が存在している。大阪府知事の松井氏も、大阪市長の吉村氏もである。大阪維新の会の行政は大阪府市民がそれまで築き上げてきた文化と生活を破壊してしまった。そして「薄っぺらな大阪文化」にしてしまったといえる。これは大阪維新の行政が、世界の諸国民にとって普遍的な価値とされている「人権尊重」に逆行するものであるからである。大阪府市民は、大阪維新の会の行政がこれからも継続すれば今まで以上に生活しにくい大阪になっていく事に目覚め、退場させるべきである。国政も地方行政もどんな政策を実施しようとも、国民や府市民の「人権尊重」の意識に基づいたものである事が最も重要である。そのような意識を有した国会議員を衆院選では選ぼう。議員の政治哲学を見極める事判断する事が大切である。　

　吉村大阪市長は2017年９月29日付で、米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に、「慰安婦像を公有地に置かれるなら姉妹都市関係を見直さなければならない」との抗議文を送っていたが、それに対しリー市長は「恥ずべきことだ。過去ではなく未来を見るべきだ」とする書簡を10月２日付で返信してきている。

※※以下の内容は2017年２月13日に投稿したものを再掲したものです。

　吉村大阪市長は、米サンフランシスコ市（姉妹都市）芸術委員会が慰安婦像のデザイン案（１月９日）と碑文案（１月18日）を承認した事に対し、２月１日に公開書簡を送り、３日付の返答書簡を受け取ったという。

　碑文の内容は、「この記念建造物は、1931年から1945年に日本帝国軍に性的に奴隷化されたアジア・太平洋地域13ヶ国の数十万の女性と少女、いわゆる「慰安婦」の苦しみを証言するものである。これらの女性のほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった。この暗い歴史は、1990年代に生存者が勇気を持って沈黙を破るまで数十年間も隠されたままだった。彼女達は、戦争戦略としての性的暴力は人道に対する罪であり、政府は説明責任を負わなければならない、ということを世界が宣言する一助となった。この記念碑は、これらの女性を記憶するため、また、世界中から性的暴力と人身取引を撲滅するための運動に、捧げられる」(大阪市）というものである。これに対して、

　公開書簡では、まず、一昨年の12月の日韓両国政府の合意との関係で、本市にとって「合意の精神を傷つけるもの」で、「大変遺憾である」とした。ここでは、サンフランシスコ市が「合意」に反し無にする行為であり、残念であるとしている。これは、吉村市長（大阪維新の会）が安倍政権を支持する立場を取っている事を表明しているのである。

　また、「歴史を直視し、世界各国が共有する普遍的価値のひとつである女性の尊厳と人権を尊重する世界をめざすことは重要である」としながら、「歴史研究者の間でも議論が分かれる慰安婦の数、旧日本軍の関与の度合い、被害の規模について、不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として碑文に記することは、歴史の直視ではなく日本批判である」とした。

　この考え方は、前半の部分は「大阪維新の会」が「人権無視の体質」を持っている事を考えれば建前として述べているだけと見做すべきで、後半の部分が本音と考えてよく、この部分も安倍政権とほぼ同じ姿勢に立っている事を示している。

　公開書簡はまた、「サンフランシスコには日本人・日系アメリカ人が多く暮らしている。……疑義のある不確実な文言と日本のみを非難の対象とした文言が……地域に分断を持ち込むこととなりかねず、両市の交流、果ては日米関係にも悪影響を及ぼすのではないかと大変懸念している」としているが、これは碑文の内容を正しく理解しようとしていないだけでなく、慰安婦問題や慰安婦像・碑文を設置する運動団体や市の目的はもちろん、米国国民の意識状況もまったく理解しようとしていない事を示すとともに、自己（大阪維新の会）や安倍政権の考え方こそが正しいのだとする独善的で傲慢な態度と、サンフランシスコ市住民と米国民の利益を考えているように思わせながら、本音では安倍政権や自己（大阪維新の会）の利害だけしか考えていない無味乾燥な「懸念の言葉」を連ね、偽善者ぶりを鮮明に暴露したものである。もちろん、前市長橋下徹氏と同様、大阪市民の人権や利益を考えているわけではない事も、これまでの大阪維新の会の人権無視の政策を振り返れば理解できるであろう。

　そして最後の部分で、「今後も貴市とは未来志向でのさらに強固な関係を築きたいと願っているところであり、この問題について姉妹都市の市長として貴殿の慎重な対応を強く望む」として、吉村大阪市長の本音を再度念押ししているのである。

　大阪市長の公開書簡に対するサンフランシスコ市からの返信は、「碑文の文言が事実に基づいており、（人身取引の問題について啓発するという）真の目的を伝えていると市機関が判断した。数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されている。（大阪市に対しては）前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる。市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」としている。

　米国下院では2014年１月15日に、07年に下院を通過した「慰安婦決議案遵守を促求する法案」が通過している。2015年７月28日には、先の07年に米下院で慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議が採択されて8年を記念する集会がワシントンで開催された。

　2013年12月18日の毎日新聞には、キャシー・マサオカ（公民権と補償を求めるニッケイ共同代表）氏が「米国の慰安婦碑に賛同」と題して投稿している。内容は「少女像は、戦時性奴隷や世界各地で今も続く性暴力に思いを寄せ、平和と正義を願う普遍的モニュメントだ。米社会の連帯が、元慰安婦の女性に証言する勇気を与え、傷を癒すのに役立つよう願う。……第2次世界大戦中に強制収容所に送られた日系アメリカ人12万人の補償運動の中で私たちは、在日コリアンや米国内のアジア系団体、アメリカ先住民と連帯し、マイノリティーへの差別は日系人だけの問題ではない事を学んだ。……新事実が明らかになると同時に、被害者にとって傷ついた尊厳を取り戻す一歩になると、日系人は経験で学んだからだ。日本政府は、元慰安婦に対しアジア女性基金による償いをし、問題は解決済みだという。しかし、だから何もしなくていいという事にはならない。元慰安婦の尊厳を傷つける態度は、国際社会での印象を悪くしている。……日系社会は補償を受けた後、全米各地の収容所跡地に碑などを残した。米政府は解決済みとは言わず、追悼行事を今も支援し続けている。米国で記念碑建立は歴史を共有する大切な行為だ。……日系人はロサンゼルスのリトル東京に第２次世界大戦中にユダヤ人を救った杉原千畝の碑を建てた。」

　2015年５月５日、米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、戦後の日本と近隣諸国の平和を称賛し、慰安婦問題などについて全体的で偏見のない清算を呼びかける内容の声明を発表した。

　国際連合からも勧告を受けている。08年10月30日の国際規約人権委員会の最終見解では、慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本麻生自民党政府の主張を退けた。また、「生存している慰安婦に十分な補償をするための法的、行政的な速やかな措置」を求めた。

　2015年５月31日には、「拷問禁止委員会」は旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などの橋下徹氏の発言について日本安倍自民党政府の見解を糾している。また、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないと懸念表明。また、すべての歴史教科書に慰安婦問題を含める事を要求。

　参考までに、ドイツでは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑、記念施設をブランデンブルグ門の南に設置している事を最後に書き加えておこう。　

（2017年11月25日投稿）

「米の武器購入で雇用創出に貢献」：安倍氏にはこれまでの常識や倫理道徳は通じない。金儲けになる事なら何でもやる死の商人、労働者は人的資源に過ぎない

　2017年２月15日の参院本会議で、安倍首相は、日本の安全保障の整備上、米国からの武器購入は最も重要であるという事。そして、その事は米国の経済発展や雇用の増加に貢献する事になる、と発言した。

　この発言には彼がどのような考え方をしているかが端的に表れている。発言は、彼の倫理道徳が一般的な常識とは全く異なる事を自ら暴露しているのである。

　安倍氏は、安全保障には、軍事力こそ重要であるとしている事は、これまでの「積極的平和主義」（安全保障法制樹立）なる発言からも誰でもが知っているであろう。しかし、そのような考え方自体が一般的な常識とは相反するものであり、憲法第98条第１項「最高法規の遵守」の「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」や、第99条「憲法尊重擁護の義務」の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という規定に違反する憲法違反である事は言うまでもない。傲慢にもあらためて開き直りを示したという事である。

　しかし、今回新たに驚いたのは、これまでの安倍氏の態度を考えれば「彼らしい」と納得できるのであるが、「米国の経済発展や雇用の増加に貢献するものと考える」という部分である。

　「米国経済の発展に貢献」については、元々米国はこれまで「戦争経済」体制にもとづく政策をとってきたが、その経済体制に協力するという事を意味しているのであり、一般的な人間の有するものとは異なる倫理道徳感を有する持ち主である事を暴露しており、決して見過ごしてはならず肯定してはいけないものである。また、

　「米国の雇用に貢献」については、米国労働者の「雇用の増加」につながれば、その「仕事の内容」はどんなものであれ「構わない」という考え方を暴露しているのである。「武器を作る」事は、「武力の行使」や「戦争」を支える事であり、「人を傷つけたり、命を奪う」行為を支える事を意味するが、そのように考える事はないようだ。そこからさらに考えを深める事はないようである。「労働者」の立場に立って、その心を思いやる事ができず、「労働者」を「感情を有しない」ただの「労働力」「人的資源」としか考えていないといえる。しかし、「労働者」は人間であり、喜怒哀楽の感情を有している。一般的には、「人を傷つけたり、命を奪う」武器を作る仕事を好き好んで求める労働者はいないであろう。それを安倍氏はためらう事もなく「貢献」と言ってのける態度からは、安倍氏は一般的な「倫理道徳感」が具わった一般的な人間であるとは思えない。

　安倍氏は、一般的な人間の有する「思いやり」の欠如した、独善的で自己中心的な人間であるといえる。であるからこそ、「武器商人」「死の商人」にもなり得るのである。

（2017年２月20日投稿）

麻生発言（北朝鮮のおかげ）の意味をメディアは国民に伝える責任を果たせ

　2017年10月26日、麻生副総理兼財務相は自民党議員のパーティーで、自民党の勝因について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、……」と発言した。また、翌日の27日には記者会見で「北朝鮮からの度重なるミサイルとか核実験という安全保障の問題に対処するのは政府。どういう政府がいいかを考えて国民が選んだ、という要素が大きかったという事だ」（どうやったら北朝鮮に対応できるかは政府が決める話。一番対応できる政府は、どの党の組み合わせだというので、国民が選んだ）と述べた。

　さて、メディアは上記の麻生発言について、自身で分析解釈し、自身の言葉にかえて国民にその意味、それも重要な意味について伝える事をしていない事が残念である。しかし、国民は、その事は企業であるメディアの宿命であるという事をこの際しっかりと自覚し、メディアの情報だけで判断するという思考停止をせず、国民一人一人がみずから主体的に、麻生氏がその発言に込めた意味を読み解かなければ、国民はこの先も、彼に、また安倍政権ワールドに都合よく利用されてゆく生活が人生が続く事になり、国民は「こんなはずではなかった」と驚かされ悔やむ事ばかりになるだろう。

　さて、それでは麻生発言にはどのような意味が込められているのだろうか。一言でいえば、国民を馬鹿にしあざ笑う気持ちがにじみ出た発言だという事であるが。

　まず、「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし」の「おかげ」とは、一般的には「力添え」とか「恩恵」などの意味で用いられる。麻生氏の発言は彼の、また安倍自公政権の本音を正直に述べたものと解すべきである。

　安倍政権は、南スーダン陸自日報問題や森友学園・加計学園疑惑問題で国会での野党の追及や主権者である国民の大勢からの非難や疑惑解明を求める声によって窮地に立っていたが、それから脱し、憲法改悪をめざし再び政権を確固たるものに立て直すため、米朝間の情勢（北朝鮮情勢）を利用したと考えて間違いない。利用したというのは、安倍自公政権はもちろん、その意を受けていると見做してよい日本のメディアも、米朝間の対立についての根源的な原因（米国トランプが北朝鮮に軍事的威嚇を行い脅威を与えているのである。北朝鮮の核開発やミサイル開発は米国からの防衛のためなのである）を国民には伝えずに、トランプ氏による金氏に対する「小さなロケットマン」などなど「狂人扱い」の罵倒（米国が正しく、北朝鮮を悪者に仕立てる印象操作）と軍事的経済的威圧による屈服政策（米自らが正しくないため、力ずくで北朝鮮を屈服させるしか解決の方法を持たないのである）を全面的に支持し、トランプ氏の手下となり、北朝鮮がミサイルや核の実験を重ねる事を北朝鮮による一方的な「挑発行為」であるかのようにスリカエ捏造し、日本国民の命と暮らしに脅威を与える行為であると信じさせ国民の間に恐怖心を拡散させ、そのような北朝鮮から国民を断乎として守ると主張し、その脅威に対して最大限の軍事的経済的圧力をくわえる政策をとると国民に煽動する安倍自公政権の戦術に賭けて国会を解散を支持したのである。安倍自公政権は政権にとっての苦境を突破するための解散を国民の苦難であるかのようにスリカエ「国難突破解散」と称したのである。そして、安倍自公政権は計算通り見事に国民を欺く事ができたという事なのである。安倍自公政権の（トランプとの共謀というべきである）その謀略を見抜けなかった国民はその安倍自公政権の姿勢政策をすっかり信じて支持した結果、安倍自公政権は大勝できたと麻生氏は表明したと考えてよい。安倍自公政権は国民の愚かさを改めて目の当たりにしてせせら笑わらっている事を思わせる発言であるという事である。そして、メディアはそれに対して自身の主体的判断に基づくコメントをつけずに報道したという事であり、メディアは国民の知る権利にこたえる責任を故意に果たしていないという事でもある。

　麻生氏はさらに、「どうやったら北朝鮮に対応できるかは政府が決める」（安全保障の問題に対処するのは政府。どういう政府がいいかを考えて選んだ）と発言しているがこの発言はひじょうに重要な発言である。この発言の意味は「安倍自公政権のこれまでの圧力一辺倒の、また米政府と一体化した北朝鮮政策に対し国民は支持を与えた」と解釈していると考えてよく、圧力をさらにエスカレートさせていくと考えてよい。その証拠として、2017年11月１日に、安倍首相は会見で、「言葉による挑発はつづいている。対話のための対話では意味がないという事は、20年間の歴史で明らか。トランプ大統領の訪日の際には十分に時間をかけて情勢を分析し、緊密に連携していく事を確認したい」と発言している。

　また、10月29日の茨城県航空自衛隊百里基地での航空観閲式（台風22号による荒天で式典自体が中止）に安倍首相の出席のもと、核兵器を搭載できる米空軍B２戦略爆撃機が初飛来し、米国の核兵器による同盟国防衛をアピールする予定であったという。麻生発言はジョークではない。

　そして、ぼけた物言いをして対応しているのが立憲民主党の長妻氏である。もっとしっかりしなくては国民から愛想つかされる。「危機を利用したととられかねない発言だ」というが、「危機を捏造し利用した」というべきであった。

（2017年11月２日投稿）