冨田裕樹（維新の会）池田市長の「サウナ設置」問題への視点

　また「維新の会」の人間が市民常識や法規を無視逸脱して、「権限濫用」「やりたい放題」。2020年11月17日、冨田裕樹・池田市長が市役所内に「家庭用サウナ」を設置していた事を公表した。また、「サウナ利用の電気代を返還した」と公表した。

　ところで、市役所内に「サウナ」を設置する事自体がまず、今まで聞いた事がない話である。それだけで驚きであり、頭をかしげる話である。一歩譲って、そうしなければならないと市民が一般的に納得できる理由があったのか。あるのであればしてもらいたいものだが彼の対応からしてないであろう事が明白である。また、この手の問題によくある態度であるが、冨田氏も金を「返還」すれば済む問題であり、それ以上の責任を問われるものではないとする考え方を持っていると思われる。また、「サウナ」は、それ自体の費用も含めてどのようにして設置したのかを説明すべきである。そこにも隠している事があるかも知れないから。

　というのも、17日に「サウナ」の件で発表をしたが、同様の件が他にも存在し、「返還」していたにもかかわらず発表しなかったからである。つまり、この別件を、市民に知られないように「返還」し、その事実を「なかった事」のように隠蔽しようとしていたと思われるからである。それは、８～10月に「タクシーチケット」を15回使っていたのであるが、退庁後に池田市の自宅ではなく、東大阪市にある妻の実家へ帰ったり、妻の実家から出勤したりという「私的」に「使用」をしていたのである。その額「約16万円」である。その事を市民に発表せずに「返還」だけ行い、「頬かぶり」（知らぬふりを）しようとしていたのである。冨田氏の、「通勤に準ずると思っていたが、市民の理解を得難いと認識を改めた」という発言からもうかがわれる。

　冨田市長の姿勢は、維新の会に共通する姿勢といって良いと考えるが、「バレなければ何をやっても良い」「バレないようにやる」「バレなければ続ける」「バレたら知らなかったふり故意ではないふりをする」「バレたら金銭は返還して解決する」というもので、行為の善悪の判断は「バレるかバレないか」なのであり、一般的な市民の善悪の判断とは異なるものなのである。「返還」すれば済ませて良いものなのかを市民は慎重に考えるべきである。犯罪は「バレ」た時には「ごめん」と謝罪すれば許して済ませて良いものなのか市民は慎重に考えるべきである。とりあえず、「維新の会」は信用できないのである。また、「維新の会」に関しては、現在の国政界において「類は友を呼ぶ」という諺の意味を明確に示す動きが見られる事も承知しておくべきである。

（2020年11月22日投稿）

　上記の件について、2021年1月14日の朝日新聞によると、市議会調査特別委員会（百条委員会）が13日に市長公室長、総務部長、秘書課長らを尋問したところ、3人とも、市長が市長控室近くの部屋にサウナを設置していた事について「報道されて初めて知った」と述べ、また、市長控室に一時設けた畳のベッドについて秘書課長は「市長の指示で職員と２人で組み立てた」と述べたという。こんな人を馬鹿にしたとぼけた言葉はないだろう。この言葉が本当ならば、こんな間抜けな市幹部は直ちに辞めさせるべきだろう。多分真相は市長に対する「忖度」をした言葉であり、彼らの下劣な性格から出た自己保身のための言葉であろう。

（2021年１月19日投稿）

 

森会長の女性蔑視発言：五輪パラ大会組織委員会に人権教育研修が必要。発言撤回し謝罪で済せると思う意識が問われているのだ。

　2021年２月３日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長・森喜朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か１人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それで皆発言されるんです」などという「女性」を「蔑視」する発言をしたという。

　そして、この事が国内外から批判を受けたため、記者会見し、「発言を撤回し謝罪」したという。森氏は、これで、いわゆる幕引きができたと考えているようで、「会長職を辞任する考えはありません」とも述べているのであるが、このような日本の昔ながらのおざなりの対応で国内外からの批判を解消できると考えている森氏の安易な意識に根本的な問題があるといえる。本来、森氏にはその地位に就く資格はなかった事をここに至ってようやく自ら暴露した発言と見做すべきであろう。また、森氏らが、このコロナ禍の下で、東京五輪パラを「何が何でも」実施しようとする姿勢ももっと声を上げて非難すべきであると考える。

（2021年２月５日投稿）

麻生財務相：被害者の立場に立たない非常識なセクハラ解決手法。麻生らトップを罷免に追い込み、省は挙げて人権教育研修の措置必要

　2018年4月27日、財務省（矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長）は会見で、本人は否定しているようだが、福田淳一・前事務次官が女性記者（テレビ朝日）にセクハラ（性的嫌がらせによる人権侵害）行為を行ったと認定し、懲戒処分に相当すると発表し、テレビ朝日を通じて被害者の女性記者に謝罪した。福田本人は否定しているにもかかわらず認定したわけだがその理由として、福田本人が、女性記者と二人きりで飲食をした事を認めた事と、テレビ朝日が公表した被害の内容を覆すほどの反論や反証を示していない事、また、調査に時間をかけ過ぎる事も被害者保護上問題である事などを挙げている。

　このような解決手法は、被害者の意思をいかに無視した加害者本意の形になっているかを認識していない事を示しており、被害者に改めて怒りや悔しさを生み出させるものである事を理解していないといえる。テレビ朝日がコメントに示しているように「再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田本人の謝罪を求める」というのが被害者本人の本心と考えるべきである。つまり、被害者が傷ついた何倍も、福田は蔑視され恥をかき誇りを失う境遇に陥るべきなのである。そうでなければ福田はまったくダメージを受けたとは言えないのである。また、結果的に福田を庇い続けた上記の財務省の両人もセクハラ行為の共同正犯者（弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃる事はそんなに苦痛なのか発言）として更迭すべきである。そして、監督責任を問われる立場の麻生財務相については、その発言から彼自身を共同正犯者（「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」「本人がはめられて訴えられているという意見もある」「福田の人権はなしってわけですか」「男の番記者に替えればいい」など発言）とみなしてよいだけでなく、この会見に姿さえ見せない態度を考えれば、一般常識さえも欠けていると考えられ、本来大臣としての資格を有さない人間として、直ちに更迭すべきである。そして、財務省のすべての人間に対し意識改革をするために人権教育研修をすべきである。

　スタバの姿勢も手本の一つとできるかもしれない。スタバは4月12日に起こした黒人差別事件で、5月29日午後、全米8000以上の直営店を一時休業にして、従業員17万5000人以上に対して「人権教育」を実施するという。最高経営責任者（CEO）ケビン・ジョンソン氏は「我々が何を誤り、それを正すために何をすべきか。この数日間で学んだ。研修のための休業は道のりの一歩に過ぎない」と述べ、創業者（現経営執行役会長）ハワード・シュルツ氏は「私たちは間違いから学び、すべてのお客様に安全で心地よい環境を提供するという約束を再確認します」とコメントしている。

　福田のセクハラ行為に関係しては、長尾敬・自民党衆院議員が「（抗議する女性議員らについて）私にとってセクハラとは縁遠い方々です」というセクハラ発言をしたり、下村博文・元文科相が「（福田氏は）はめられた。隠しテープでとって週刊誌に売るって事がある意味で犯罪」という福田を被害者として庇う発言をしているが、彼らが所属する自民党は挙げて現行憲法の理念に抗い崩壊させようとする価値観を増殖させる政党であり、人権研修をしなければならない質の悪い政党であり、民主主義を発展させる国政を担う資格を有しているとは到底思えない事を主権者国民はしっかりと頭に入れておかなければならない。

　セクハラ行為は人権侵害行為である。たとえば現行憲法下の日本では、文科省では、教育機関における教師による生徒への体罰に対しては、処分だけで済ませず、意識啓発のための人権教育研修を教師本人だけではなくその人物が属する組織全体に対して義務づけている。また、そうでなければ保護者や社会が納得しない。また、生徒間で外国籍や障害を持つ人や被差別部落出身者や女性やヘイトスピーチに対する人権侵害（差別）行為が起きた場合にも、加害生徒を含む生徒全体に対してはもちろん、そのような意識環境や増殖させる素地を放置している教師組織に対しても意識改革啓発のための人権教育研修の実施を義務づけている。男女雇用機会均等法では事業主に職場や仕事先でのセクハラを防ぐため、必要な措置を取る事を義務づけている。政府の組織下の人間（大臣、官僚、公務員）であっても、それがいかに社会でエリートと言われる人間であろうが、その事によって人格も立派であると決めつける事は誤った認識であり、エリートである事とその人間がどのような人格人間性を有しているかはまた別の事柄であるという認識をもつべきであり、上記と同様な教育研修の措置が必要とされるのである。

（2018年5月3日投稿）

　

　

織田信長が襲われたのは現在の本能寺ではない

　2021年2月7日（日）は、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の最終回の日に当たっており、内容は「本能寺の変」という事になっている。

　そこで皆さんにお知らせしたい事があります。それはその事件が起きた「本能寺」は現在「存在しない」という事です。

　現在、本能寺といえば、寺町御池にあります。しかし、「本能寺の変」が起きた1582（天正10）年ごろは、中京区小川通蛸薬師元本能寺町に存在した。寺域は東西150ｍ、南北300ｍほどあったという。本能寺の変で焼失したあと、豊臣秀吉が上記の現在地に再建して今日にいたるのである。本能寺が元々存在した場所（現在の地名は元本能寺町）は現在、福祉施設「本能老人ホーム」となっているのである。

　

日本政府の戦没者個人データ保管と靖国神社の「御祭神名標」データベース化の問題

　日本政府は戦死者に関する個人データをどのように保管しているのだろう。陸軍に所属していた旧軍人の兵籍及び戦時名簿などの資料は第一復員省（陸軍省の後継機関）、地方世話部をへて、現在は本籍地所在地（敗戦時）の府県に移管されている。海軍に所属していた旧海軍の履歴などの資料は第二復員省（海軍省の後継機関）、地方復員部をへて、現在は厚生労働相社会・援護局に移管されている。ちなみにこれらの資料は軍人恩給や遺族年金を支給するための基礎資料となっている。

　敗戦後、厚生省は戦死者の名前や身上に関する調査に基づいて、戦死者各人の戦没者カード「祭神名票」を作成した。そして、日本国憲法の政教分離原則違反行為であると知りながら（1985年11月6日の参院予算委員会で、野党議員の追及を受けた増岡厚相が『援発第3025号は不適切あったと認めざるを得ません。憲法に照らして違憲の疑いのあるような事はあってはならない』と認めた。）、これを靖国神社に送付していた。この事は今日、国民周知の事実となっている。そして、靖国神社は、この「祭神名票」に基づいて戦死者の「合祀」を行っていた事も同じく国民周知の事実となっている。

　ここで主権者国民にとって問題にしなければならない事がある。それは日本政府は、戦死者各人の個人データを保有しておりながら、それを国民には公開していないにもかかわらず、靖国神社には提供していたという事である。

　加えて、靖国神社は、1999年の「御創立130年記念事業」の一環として、遺族・崇敬者からの御祭神調査の問い合わせに迅速に対応するためとともに、永久保存を期すために「御祭神名標」のデータベース化を行っている事である。

（2021年2月1日投稿）