今時、教育勅語の復活講座？豊能町西公民館

　友人のお宅に久しぶりに遊びに行かせてもらって、驚いた事があった。阪田新聞舗川西山下店ときわ台店が発行している「はろーあさひ」というチラシを見る機会があったのだけれども、そのチラシの「伝言板」の部分に、驚くべき記事があったのだ。それは、「ワクワク歴史講座」というものが４月17日に開催されるようなのだけど、その演題が「今こそ教育勅語の精神を取り戻そう」というものだったのだ。さらに驚いたのがその場所が「豊能町西公民館」という公的な施設を使用して開催されるらしいのである。講師は元大阪府立高校教諭で南口龍一との事。

　「教育勅語」を価値あるものと信じ、その精神の復活を取り戻そうというわけであるが、おそらく学校において子どもたちに教育する事をめざしているのであろう。この「教育勅語」は敗戦後の48年６月国会で「日本国憲法や教育基本法の精神に反する」という事で「失効決議」されたものであるにもかかわらずである。大日本帝国を復活させようとしているのであろう。しかし、これは絶対に許してはならない事であると思う。

　それ以上に驚いた事、問題にしなければならないと考えた事は、豊能町という自治体のこの歴史講座」に対する姿勢である。住民から批判は出ないのであろうか。公的な自治体の施設がこのような「憲法」を否定する内容の「講座」に対してどうして「使用許可」を与えたのだろうか。公的な施設は当然の事として憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」の基づいて公民館活動を発展させる事を目的としなければならないはずだ。それがこれでは「憲法破壊活動」を発展させる事に加担している事になっている。使用許可を与えた公民館の責任者の管理責任を問うべき問題だと思う。

主催が「ワクワク歴史講座で学ぶ会」でその代表は「甲田廣行」とあり、アドレスは「3865kohda-h@ezweb.ne.jp」　とあった。

（2016年３月28日投稿）

2人以上産む発言校長、再任用辞退、市教委（おおさか維新の会）の周到な戦略

　３月26日の新聞に、「『２人産む』発言中学校長退職へ、再任用の更新辞退」の記事が載った。大阪市立茨田北中学校長の寺井寿男の事である。彼を退職するまでに追い込んだという事では大阪市民や国民の「意義申し立ての声や運動」が大きな影響効果を及ぼした結果と考えてよいと思う。何事でもおかしいと感じたら「声を上げたり、異議申し立てをしたり、反対運動をする事」が無駄ではない事を改めて確信する事が大切である。

　寺井校長は昨春定年退職し再任用され、今春からの更新通知も昨年末に市教委が出していた。しかし、寺井校長自ら市教委に再任用更新の辞退を申し入れる書類を提出したという。しかし、校長は「今でも主張は間違っていないと思っている。ただ、教委や学校の業務に支障をきたし、生徒にも迷惑をかけた」と主張しているようだ。

　つまり、彼は教育者としての自己の発言の問題性を未だに理解できていないという事で、辞めていただいて当然の事であると思う。

　しかし、手放しで喜ぶ決着ではない。それは、この決着の仕方にはどういう背景があるかをよんでおかなければならないという事だ。

　市教委は校長の退職を受け入れる方針である。市教委は懲戒処分も検討していたというが、過去の事例などと比較し「処分すれば公平性を保てない恐れがある」という理由で処分をしない方針のようだ。

　「過去の事例と比較して」という事であるが、この発言の問題性は特に今日の安倍政権による主張や政治状況からみて、これまでの政治状態とは異なる。にもかかわらず、単純な「公平性」で処分をしないというのは、校長の発言内容が「安倍政権自民党」の主張している政策（憲法無視）を代弁したものである事からも、現状認識の疎さや勉強不足とか認識不足ではなく「憲法」を意識的に無視しているのである。つまり、大阪市教委（おおさか維新の会）、寺井校長、安倍自民党とが結託したうえでの決着の仕方であったと考えるべきだ。それらの間で決着の仕方を検討した結果、大阪市教委の「校長選任責任」を回避し、安倍自民党の政策を否定しないスタイルをとるために、校長に対し市教委が処分しないという条件で自ら退職させる（尻尾切り）事を納得させたとよむべきであろう。だから、校長は「自説を曲げず、生徒の事は重きを置かず後回しで、教委の業務に支障をきたす事」を辞職の理由としているのである。

　大阪市教委は現在、「君が代・日の丸」不起立という事で「再任用」申請を拒否されている教員がいる。この事と寺井発言問題とどこがどう違うのか。市教委に説明責任を回避させる事を許さず追及する必要がある。私は寺井こそ処分に値し「再任用」しないのは当然で、辞職の形ではなく市教委側から退職を命じるべきであると考えるがどうだろう。このように考えざるを得ないほどに、教育に携わる人間の間で憲法は無視されているのである。

（2016年３月27日投稿）

安倍政権閣議決定、野党分断のため共産党に対し「暴力革命認識変えず」

　３月22日、鈴木宗男を父とする鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答える形で、安倍政権は共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘した。

　共産党は直ちに書記局長から「厳重に抗議し、撤回を求めたい」と述べている。

　この記事を見て、鈴木議員は何を目的として、このような質問を出したのかと考えたが、自民党の安倍晋三政権と結託しての「演技（芝居）」だと理解した。しかし、安倍政権というのは、なんと悪質な政治集団なのであろうか。このようなモラルなく「やりたい放題」、「言いたい放題」の政権はかつて出合った事がない。「欺瞞的手法」は彼らの常套手段であるし、それに対して恥も外聞も持ち合わせていない。そして、普通の人間であれば二の足を踏み恐れる事も平然とやる。心にもない事を真顔で口にする「詐欺的手法」。

　安倍政権は、自民党が政権を掌握し続けるためにはデマを流して国民を騙し自己にとって邪魔になる敵対する勢力に「レッテル」を貼り、陥れる事も厭わない。デマを流し国民の感情を刺激し「恐怖感」を醸成し「敵対」意識を育み安倍自民党政府への支持を増やそうとしているのである。安倍政権はそれだけ野党の団結を恐れている事を表している事になるが、その団結に「楔」を打ち込み分断し弱体化する戦術に出たという事であろう。これは天皇制明治政府の常套手法であり、安倍自民党政権も踏襲したという事である。狡猾そのものである。それでもなお安倍政権に反発する勢力については敗戦までの「治安維持法」のような法律を制定し取り締まるという事にするのであろう。

　現在の共産党を支持する人々はおそらく、共産党に対して、安倍政権の言う「暴力革命」などの認識はまったく持っていない。共産党自身も驚いた事だろう。安倍政権による共産党を非難侮蔑する選挙戦術は、米国のトランプ氏とそっくりである。安倍政権は悪質な「ヘイト・スピーカー」であり、「日本国民の命と安全な生活を守る」気持ちはさらさら持っておらず、国民に不幸を招来するもの以外の何物でもない。彼らは病的な精神をもつ集団なのだ。彼らは政権を追われた場合、これまでに行ってきた国民に対する「欺瞞の悪事」のすべてが暴露される事を恐れてどんな手法を使ってでもやみくもに必死になって政権を維持しようとしてあがいているのである。耳障りの良い言葉に騙されてはいけない。リップサービスであって本心ではないのである。参院選後はそれをすべて反故にする気である。卑劣な安倍政権と結託した彼らの別動隊である「おおさか維新の会」も同様な認識が必要である。権力を掌握し自分たちの目的達成だけを考えているのである。国民を彼らの下に支配する事である。そこには日本国憲法は存在せず、民主主義も存在しない。天皇主権の敗戦前の日本の姿であろう。

（2016年３月25日投稿）

教科書閲覧処理、大阪府教委は自己の不正採択を隠すためにすり替えている

　３月19日の新聞に「教科書閲覧　267人が金品授受　府教委『採択影響なし』」の見出しが載った。検定中の教科書閲覧事件で大阪府教委は、「選定委員」らも含まれていたが「採択に影響はなかった」と判断したという。採択に関与しうる選定委員や調査員などが130人いたが、44人については接触した教科書会社の教科書に変更されたり、そのまま継続されたりしていたとの事。これについて府教委は「採択自体は聞き取りや会議録も踏まえ、公正・公平に行われたと判断している」と述べている。

　大阪府教委は、「採択に影響はなかった」「採択自体は聞き取りや会議録も踏まえ、公正・公平に行われた」と言っているようだが、これで一件落着とするつもりなのか。府民としてはこれで決着してもらっては大きな迷惑である。府民の声を聞くべきではないのか。昨年の「中学校教科書採択」においては、あらゆる面で府教委の不正な動きが明らかになっているからである。府教委や大阪府を信用できないのである。もう少し府民に対して誠意のある説明はできないのか。その能力がないのか。または、府民を馬鹿にしているのか。どうなのだ。

　それから、「襟を正さなくてはいけない」とか「今後謝礼を受け取るなどした教員を処分する」ようであるが、それでは十分な対応とは言えない。教員は早急に処分すべきである。そして、「アンケート」の不正問題も起きている事についてどのようにするつもりなのか明確にすべきである。そのような不正な形で採択されたにもかかわらずその「教科書」をそのまま使用するという事でよいのか。それが適切な対応なのか。

　個々の教科書会社の不正の内容を府民に細かく明らかにすべきである。その事によって府民が会社の評価を正確にできるようにすべきである。教科書会社どうしの「喧嘩両成敗」で対応すべき事ではない。教科書採択は単なる物品の売買決定ではない。子どもたちの人格形成に関わっているのである。子どもに対する親たちの願いにも関わる事である。そして、それを踏まえて「府教育委員会」は採択を公正にやり直すべきである。府教委はあまりにも軽率な処理で済まそうとしている。また、今回の問題（共同謀議による採択）をこの期に及んでも意図的に隠して自己のすでに採択した教科書（育鵬社版）を死守しようとしている。府教委は府民には「教育を受ける権利」がある事をもっと意識し、府民に奉仕する府民を尊重した仕事をすべきである。傲慢な意識になっているのではないか。府民が主人公である。憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」を果たすべきである。

（2016年３月24日投稿）

 

高校生の政治活動届け出制、学校教育の最大の使命は憲法精神を培い民主主義を発展させる子どもを育てる事

　愛媛県教委の指導で愛媛県立の全高校が新年度から校則を改訂し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化する事で批判がわき上がっている。当たり前のことである。県教委や校長職教頭職などの人間の時代錯誤の意識も甚だしく、まさかそんな事をするところはないだろうと思っていただけに、唖然とする出来事である。しかし、改めてこの事実を考えてみると、「こんな事が起こってもおかしくないな」とうなずけるところがある。

　しかし、この「届け出制」を生み出す下地を作ったのは、今年１月に「届け出制」を容認した安倍政権馳文科相文科省であり、その曖昧で無責任な姿勢が元凶であるというべきである。文科相は「抜け道」をつくり、（恐らく県教委や校長職教頭職と結託して）この動きを導き出すために計算をしたうえでの「容認」であったのだろう。このように考えると安倍政権の手法は改めて何事においても極めて「狡猾」で「欺瞞的」だと強く確信する。また、県教委も「強制」との批判を避けるために、つまり「責任逃れ」のために「判断は各校に任せる」と伝えたとしている。しかし、同時に「校則を変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告する」ことを要請しており、「変更例を示した文書（届け出制の内容）」を配布していた。これは全校に対し「届け出制」に変更するよう暗黙に「要請」していたという事である。

　校長職は、職員会議で検討し導入を決めたとしているが「職員会議」の決定権は以前より「校長職」にあり、教員による充分な議論がなされたかのかどうか定かではない（恐らく深い議論はなされていないだろう）し、深い議論がなされたとしても議論の内容をどれだけ校長職がくみ取ったのかも疑問がある。つまり、ほとんど意見を言わない教員に対して校長職の権限で決定したのではないかという事である。　

　また、校長職からは「届け出制」を「正当化」する「理由」として「安全管理のために必要」とか「政治活動を優先するあまり、授業を欠席し続けるなど学業に支障がある生徒が出るような事態を防ぐため、届け出をお願いする事にした」などをあげているが、この発想は45年ほど前まではまだ学校と教師が一般的に強く持っていた「学校は生徒を管理しつけをする機関である」とする生徒管理の発想である。生徒指導という名目で親の教育権を認めず奪い取って（親も学校と教師に委ねていた面がある）腕力の行使（教師の体罰暴力問題）もして生徒の生活上のすべて（善悪しつけなどあるべき姿）に関して強い権限権力を高圧的に行使していたのである。その発想をいまだに強く持続しているという事の表れである。

　学校と教師は自ら生徒の模範となり、憲法の精神を生徒に培い民主主義を支えさらに発展させる生徒を育む事が本来の仕事であるはずであるにもかかわらずそれを自覚せずなおざりにし、敗戦までの学校教育の中心であった「しつけ」教育「学校教育至上主義」を惰性的に踏襲したままその事に疑問を感じないでそれで教師の役割を果たしていると自己満足してきたりそれが立派な教師であると錯覚してきたと言ってよい。

　ヨーロッパや他の外国では親の子どもに対する教育権を学校や教師が侵害する事はできない。日本では現状を維持するかぎり、学校と教師は親や子どもたちを混乱困惑させるだけで特異な国柄であり続ける事になる。

　学校と教師は「憲法尊重擁護義務」を自覚すべきである。また、1994年に批准した「子どもの権利条約」をもっと学ぶ必要がある。当時の文部省は「校則の見直し」が必要と考え、「一人ひとりを大切にする教育をすすめるように」通達を出している。

　馳文科相は18日、愛媛県のこの件に関して、届け出制導入は「私が校長ならしない」「各都道府県教委で適切に判断していただければよい」と述べ、その理由については「大臣という立場なので申し上げた通り」と答えるだけであったというが、この態度はもっと問題視しなければならない。なぜなら、大臣であるにもかかわらず、憲法にもとづいた説明をしないからである。憲法にもとづいて大臣職を務めるべきである。教育も憲法にもとづいて行われなければならないし、憲法を支え発展させていく子どもを培う事を目的としなければならないものだからだ。そうしていない国は憲法が機能していない国だという事である。やはり、馳文科相はその資格がないと言わざるを得ない。

◎子どもの権利条約

第12条「意見表明権」①締約国は、自己の意見を形成する能力のある子どもがその子どもに影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

第14条「思想・両親・宗教の自由」①締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての子どもの権利を尊重する。

第16条「私生活、名誉及び信用の尊重」①いかなる子どもも、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

（2016年３月19日投稿）