安倍首相の見苦しい屁理屈を許してはならない：イラク日報記述「法的な戦闘ではない」

　稲田朋美元防衛大臣も南スーダンの件で、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあったが、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、PKO参加5原則は守られていた」「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない事から、武力衝突という言葉を使っている」など、奇異（実は主権者国民を欺くためであった）な答弁をしていたが。

　2018年４月27日、安倍政権は自衛隊のイラク派遣の活動報告（日報）に記載されていた「戦闘」という言葉について、自衛隊法で定義されている「戦闘行為」の意味で使用されたものではないとする答弁書を閣議決定した。つまり、自衛隊法での「戦闘行為」とは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」を指し、日報に記載された「戦闘」という言葉は「国語辞典的な意味での戦闘」であり、それとは異なるものであるとした。

　安倍首相は、2017年７月の衆院予算委員会でも「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していたが、この答弁書に納得できる人はいるであろうか。おそらく主権者国民のほとんどがその理屈を理解するのは不可能であろう。つまり、その理屈は「屁理屈」としか思えないのである。

　なぜなら、この日報を記録したのはほかでもなく「自衛隊員」であるはずだからだ。そして自衛隊員であれば、自衛隊法についての研修を受けているはずであり、言葉の使い方については、伝えるべき内容の正確さを期すために、主観的でなく客観的な、自衛隊員として身につけているべきルールに則る事が重要視されているはずである。だから、「戦闘」という言葉についても、安倍首相の答弁にある「（自衛隊法の定義とは異なる）国語辞典的な意味での使用はあり得る」というような、色々な意味が考えられるような言葉の使い方は厳しく禁止されているはずであるからである。

　つまり、「戦闘」という言葉は自衛隊法で定義する「戦闘」でしかなく、それ以外の意味には使用してはならないのである。それを安倍首相は「屁理屈」によって主権者国民を欺瞞しようとしているのである。主権者国民は、このような「子供だまし」（子どもでも騙そうとしている事に気づくが）の「屁理屈」に納得する事はできないのであり、許してはならないのである。

　そして、「戦闘」の真相については、主権者国民は、その「日報」の記載者に、また、当時の現場を知るすべての体験者から、真実を証言してもらう場を設ける以外に明らかにする方法は存在しない事を安倍政権に要求すべきである。

安倍政権の「ウソ」に騙されないためには。

（2018年４月30日投稿）

　

　

　

　

今治市長は憲法第92条「地方自治の基本原則」である政府からの独立（分権）と主権者住民の意思に基づく政治（自治）を否定したファシスト

　2018年４月16日、加計学園問題で、愛媛県職員が作成した柳瀬元首相秘書官らとの面会（今鉾市職員も同席）を記述した文書について、菅良二今治市長は「首相案件」という言葉について「今回の報道で目にした」「聞いていない」と否定した。

　しかし、市長が「知らなかった」という事は誰が考えてもあり得ない事として認めることはできない。それを白々しく口に出すというのは住民市民を馬鹿にしている以外の何物でもない。仮に「知らなかった」とすれば、市長として「失格」である事を自ら公言したという事である。

　また菅氏は奇異な発言をしている。文書の内容や面会相手については「市情報公開条例に基づいて非開示としておりコメントを控える」として真偽を明らかにしなかった。それも「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」という事を理由にしてである。市長の地位にある者がこのような理由を口にするのは戦後史上初めてではないだろうか。それほど日本の首長や議員、行政や議会は変質偏向してきた事を表しており、それはまた憲法や国民主権が換骨堕胎されてきているという事を表しているのである。

　犯罪行為に結びついている可能性もあるこの加計学園問題において、なぜ今治市が「市情報公開条例」で「非開示」の対象としているのか。住民市民が主権者として「知って当たり前」の事をなぜ隠すのか。主権者の権利として知ろうとするのをなぜ妨げるのか。その理由として市長が「国や県に迷惑がかかってはいけない」などと言っている事自体に、市長としての資格を有さない人物であると見なすべきである。発言に見られる考えは地方自治の基本原則である「住民自治」「住民の意思」を尊重しようとするものとはいえず、市長の権力を私物化し「国や県」「安倍自公政権や愛媛県知事」と結託し利する考えに基づいたものであるといえる。主権者住民にとっては決して許してはならないものである。

　また、２月５日に今治市は、加計学園の建設計画が妥当かどうかを審査した「専門委員」による審査結果をまとめた「報告書」を市議会の特別委員会に提出したが、校舎の建築費や安全性、市から学園への補助金について「問題ない」とする内容であった。特別委の委員からは加計学園の財政状況や災害時の対応への質問が出たが、それに対し市担当者は「心配ないととらえている」と回答した。しかし、校舎の図面など学園側の資料については、一般的常識に則らず、「奇妙な事に」と言ってよいが、「安全面への配慮が必要」などという意味不明な理由をつけて公表していない。これでは主権者住民市民（国民）は理解不可能であり、故意にそのようにしているとしか思えない。

　この内容は「専門委員」が１月12日の会合で（口頭）報告したものであったが、その際の内容も、192億円の建築費については「発注仕様書などを調べ、適正と判断した」と説明し、獣医学部新設が認められた経過や安倍自公政権とのやり取りや、官邸の関与などについては、座長の妹尾松山大教授が「そういう次元の事柄は（市長が答えるべきであり）、検証する立場にない」として検証対象にしていない。また、専門委員は市や学園から裏付け資料を提供されたと言いながらそれを一切公開しない形で、「安全基準を満たす」「補助金交付決定手続きに問題なし」と認めたものだったのである。そしてそのような内容に対し菅今治市長は「歓迎コメント」を出しているのをみると、菅市長はもちろん今治市政は、憲法第92条に定められた「地方自治の基本原則」である安倍自公政権からの独立（分権）や住民市民の意思に基づく政治（自治）を尊重擁護する義務をまったく自覚していないと言ってよい。

（2018年４月24日投稿）

安倍自公政権の政治理念は封建的な差別分断行政（行政）、憲法も民主主義も認めない日本的ファシズム

　2018年３月23日に安倍自公政権防衛省は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に新基地を建設して移設する事に反対していた前市長（稲嶺氏）時代には交付を取り止めていた、在日米軍再編による負担が増える自治体に出すとしている「米軍再編交付金」を沖縄県名護市に交付するという方針を決め、沖縄防衛局の中嶋局長が渡具知市長に説明した。

　その説明内容は、安倍自公政権による差別分断行政そのものである事を証明している。それは、中嶋局長が「前市長（2010年以降は稲嶺市長）は辺野古移設に反対した。現市長は賛成でも反対でもない（これはウソで実際は選挙時には正体を明らかにしない曖昧作戦をとっていただけで、事実は賛成派である）ので、交付する事が再編の円滑な実施に資する」と発言しているからである。

　名護市は、稲嶺市長の治めた期間においても、米軍吉は存在しその負担は変わる事なく継続していた。それにもかかわらず安倍政権は違法な選挙による権力と国民からの税金を恣意的に利用（国民から見れば悪用）し、辺野古新基地建設という目的の実現を推し進めてきたという事ではないのか。安倍自公政権はこのように何事についても、筋が通らなくても自己に都合よく解釈し、国民の税金を私物化し権力を悪用してルールを変更し悪用して自己の政策を実現しようとするのである。

　その事は、2016年２月末に、稲嶺市長と対立する名護市議11人と首相官邸で菅官房長官と面会し、名護市に交付されていない上記交付金を、市を通さずに直接市内の自治体に交付するよう要望させる手法で、安倍自公政権は史上例のない形（ルールを一方的に変更した）であっても、市を無視して移設先の自治会に直接補助金を交付し、辺野古新基地の建設を推進している事にも顕著に現れている。

　2012年度に創設された沖縄一括交付金についての安倍自公政権の対応も同様で、辺野古に新基地を建設し移設する事を容認した仲井真知事時代の14年度まで増加し続けたが、移設反対を唱える翁長知事の就任以後、内閣府幹部が「政府と県政との距離感で交付額が決まる状況になっている」と話すように減少させている。

　このような手法は過去の自民党政権に横行していたものであり、それを国民が批判する事により解消されてきていたにもかかわらず、安倍自公政権は再び常套手法として復活させ行使しているのである。安倍自公政権の手法は憲法に即した民主主義を尊重したものではないものである事を自覚しながら、故意に推し進め、日本社会をそのような社会へと変質させようとしているのである。日本的ファシズムといえるものである。

（2018年４月21日投稿）

 

　

柳瀬元首相秘書官の「お会いしていない」発言：不自然で奇怪な発言・コメントを黙認してはいけない

　加計学園獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬唯夫元首相秘書官が「奇怪な」発言をし、コメントを出している。

　「奇怪な」とは、主権者国民として「理解不可能な」という意味であるがそれはどのような点か？

　柳瀬氏と愛媛県職員や今治市職員加計学園とが面会した事が事実であるか否かに関して、愛媛県が作成した文書内容は「事実」を裏付ける明確で十分な証拠であると言ってよい。しかし、柳瀬氏が2017年７月25日の参院予算委員会で複数回行った「私の記憶する限りはお会いしていない」という答弁や、2018年４月10日の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いした事はない」というコメントや、同月13日の農水省内での愛媛県作成文書発見に対する「報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」という答弁はすべて、その事実の「否定だけ」を表明する内容であり、それ以外の発言は「（国会招致については）国会の決定に従います」というものだけである。

　つまり、柳瀬氏は「ウソをついている」（濡れ衣を着せられている）と告発され「名誉を毀損」されているにもかかわらず、積極的にその「冤罪を晴ら」し「潔白」を証明しようとする態度を見せない点である。これはあまりにも不自然である。

　この態度については、色々な「目論見」があると考えられるが、遅かれ早かれ柳瀬氏が「ウソをついていた」という結果に落ちつくとして、今後安倍自公政権に有利に展開させるための「時間稼ぎ」をしているという事であろう。その意味で、柳瀬氏は安倍首相と結託しているのはもちろんであるが、相当の「悪党」であり、換言すればその態度は法に定める公務員の地位を逸脱し、私利私欲私益を肥やすために権力を濫用し主権者である国民を蔑ろにする行為である。断じて許す事はできない。

　また、「（国会招致については）国会の決定に従います」と発言しているが、これは彼が誠実な人物である事イメージさせようとするもの（印象操作）であり、実はそうではない事を見抜かなければならない。なぜなら、彼が誠実な人物であれば、安倍自公政権や自民党の意思がどうであれ、国民の「真実を知りたい」という思いを真摯に受け止め理解し、自ら進んで「証人喚問」に応じ、国民が納得できるように「潔白」や「事実」の説明をしようとするのが自然であるからである。しかし、彼は未だにそのような態度を見せないという事が柳瀬氏の本音を暴露しているのである。

　そして、柳瀬氏が上記のようにしないのは、安倍自公政権が守ってくれるという確信を持っているあるからである。しかし、安倍首相の都合次第で絶対の保証はないのであるが。また、柳瀬氏はこれからも安倍自公政権とは生死を共にする運命共同体として生きていく道を選択したという事である。

　安倍首相は４月13日、「現在、行政に対する国民の信頼が揺らいでいる状況にある。徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って皆様の信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい」「信なくば立たず。これは政治の基本だ」と述べているが、これがいかに定型の綺麗事をならべたものであり、自分が元凶であるために本気で事実解明する意思のない口先だけの言葉であるかを、ようやく国民の多くが学び確信してきたようだ。これから先、大切な事は、二度とこのような政権を誕生させてはならないという事と、安倍自公政権の価値観によって変質破壊消滅させられた部分を取戻さなければならないという事である。

（2018年４月17日投稿）　

 

佐伯首相秘書官の態度：ウソついた後に屁理屈で言い逃れ、これが安倍自公政権の体質、神国というウソの国体に基づく神聖天皇主権大日本帝国政府と同じ

　2018年４月11日の衆院予算委員会で、玉木（希望の党）氏が質問中に安倍首相の秘書官・佐伯氏から「ヤジ」られた。玉木氏が安倍首相に対し、加計学園の計画を知った時期などを糾している際、「安倍首相の後ろの席にいた佐伯氏が『違う』『間違っている』などの言葉を繰り返して発した。玉木氏から抗議され、佐伯氏は、この事に関し「首相への助言」と説明（首相も同調）し、その後は首相に近寄る形に改めた。また、この件について菅官房長官は13日の衆院内閣委員会で、「（野党の）質問権に対するヤジではなく、（安倍晋三）首相への助言だった」と説明し、「結果として議事進行に混乱を来した事は事実であり、申し訳ない」と陳謝し、「首相に助言を行う際にも議事の混乱を来す事がないよう、適切な方法で行わせたい」と述べた。

　佐伯氏の言葉は「ヤジ」以外の何者でもない、と主権者国民の誰もが明確に見抜いているにもかかわらず、佐伯氏本人はもちろん、安倍首相も菅官房長官も、それを「ヤジ」ではないと言い逃れるために「ウソ」をつき、その「ウソ」を正当化するために「屁理屈」をこねて主権者国民を欺こうとしているのである。

　本来、「助言」は一般的に相手に近寄る形で行われているものだ。佐伯氏はなぜそうしなかったのか。また、「助言」は質問者に聞えるような声量でなされてきたものだろうか。そうではないであろう。佐伯氏はなぜ質問者に聞えるほどの声量で「助言」したのか。菅氏が「（助言は）適切な方法で行わせたい」と言うが、指導しなければ佐伯秘書官は自分で適切な方法をとれない人物なのだろうか。そうではないだろう。佐伯氏は意図的にそうしたのである。佐伯氏を秘書官に任用しておきながら、抗議を受けたからといってその能力に欠陥があるような発言をする事自体が白々しく、主権者国民の誰が考えても不自然である。また、佐伯氏の今回の「口調」は首相に対して適切な形としてこれまで行ってきたものと同じであるというのだろうか。そんなはずがない事も明白であろう。

　このように考えれば、佐伯氏の発言は明らかに「ヤジ」そのものである事が明確である。そして、佐伯氏は「ヤジ」を「助言」とする「ウソ」をつく事によって自らの発言行為が舌禍となった事態を切り抜けようとし、佐伯氏が「腹心」であるがゆえに日本のトップである安倍首相と菅官房長官とがグルになって「屁理屈」をこねて彼を庇ったというのが真実である。

安倍政権がいかに非常識で悪質な詐欺（人を騙す）体質であり、主権者国民を馬鹿にした政権であるかという事を明白にした事象である。

そしてこの統治（支配）手法は安倍自公政権がテキストとしている神聖天皇主権大日本帝国政府（日本は神国であり天皇は神であるというウソを支配のベースとした国家体制）と同じなのである。

（2018年４月16日投稿）