石破自公政権外務省は2025年３月14日、2024年版「開発協力白書」を公表し、新興・途上国への関与の重要性を強調し、ODAを重要性な外交ツールと位置づけた。この外交政策は、神聖天皇主権大日本帝国政府の「植民地主義」から「学び」、おなじ「過ち」を繰り返さないという「教訓」を踏まえているのだろうか？以下に石原莞爾の『満蒙問題私見』（1931年５月22日）の一部を紹介したい。
「満蒙問題の解決策は満蒙を我領土とする以外絶対に途なきことを肝銘するを要す 而して此の解決策の為には次の二件を必要とす
一、満蒙を我領土となすことは正義なること
二、我国は之を決行する実力を有すること
漢民族社会も漸く資本主義経済に進まんとしつつあるを以て我国も満蒙に於ける政治軍事的施設を撤回し漢民族の革命（統一）と共に我経済的発展をなすべしとの議論は 固より傾聴検討を要するものなるべしと雖も 吾人の直観する所によれば 支那（中国）人が果して近代国家を造り得るや頗る疑問にして 寧ろ我国の治安維持の下に漢民族の自然的発展を期するを彼等の為幸なるを確信するものなり 在満三千万民衆の共同の敵たる軍閥官僚を打倒するは我日本国民に与えられたる使命なり」
（2025年３月15日投稿）