赤紙（召集令状）作成の恐るべき内実

　赤紙と呼ばれた「召集令状」はどのようにして作成され届けられていたのか。第3師団連隊区司令部勤務であった陸軍中佐・神戸達雄の『「兵隊製造人」の手記』に興味深い事であるとともに、強く憤懣を覚える内実を書き残している。それによると、

「私が、今ここで、5千人や1万人の召集令状を誰にしようと、私の意のままに出来たのだ。といっても、本気になって耳を傾けるものはあるまい。しかし事実、やればやれた部署に戦争中私は就いていた。今『南方で飛行場を建設するため3千人の要員がほしい』と仮定する。私たちの受ける命令は『昭和2年から5年までの徴収年次、未教育二国（第二国民兵）、3千3百人、3月1日午前10時××海兵団』とこれだけである（3百人余分の召集をするのは、事故病気で即日帰郷組を加算してある。この命令に従い、私たちは××海兵団、3月1日午前10時、とだけゴム印を押した、3千３百枚の無記名の赤紙を用意する。各地方別に分厚い１冊にとじられた兵籍名簿（私たちはこれを『軍名』といった）に、その赤紙を適宜に差し込む。それをあたかも仕事の早い事を競うがごとくに、処置したものだった。そしてその結果、赤紙の挟み方に精疎ができると、混んだ地方から抜き取ってまばらの地方へ廻した。平均をとるため私たちが無造作に行うこの操作で、抜かれた人は運を拓いたが、肩替わりされた者こそ不運だった。やがて私たちの手によって名を記入された礼状は、５時間以内には、間違いなく本人の手に届いていた」というものだったのである。

（2019年２月27日投稿）

 

公明党と創価学会は山口那津男代表に私物化され、ポリシー打ち捨て、恥も外聞もなし。学会員は食い物にされている

　公明党の理念は、その結党以来の支持者の言葉を借りれば、「大衆のため、正義のため、平和のために行動する」というものであるが、それが近年、これも、そうあって欲しくないと願う支持者の言葉を借りれば、「与党の利益のために、理想を放棄し、初心を失う」あり方へ、明確に公明党をシフトさせたような動きが強まっている。

　加計学園問題では山口那津男代表は、前川氏の証人喚問に関して、「辞めた方の話を聴く必要はない」と否定したが、論理的客観的な思考をする方であれば、この言葉が「意味不明で唖然とする理屈」であると思ったであろうが、今度は、公明党広報部が党公式ツイッターで、共産党に対する「印象操作」をする事が狙いなのであろうが、自分中心で悪意に満ちた、それも虚偽の侮蔑罵倒する批判をしているのである。その投稿は「3つの『Ｋ』でわかる」というもので、「3Ｋ」とは「汚い、危険、北朝鮮」であるという。これが宗教団体（創価学会）を支持母体とする政党の姿勢態度と言えるのでしょうか。

　この事に関して公明党広報部はまた「意味不明で常識を疑わせるような事」を言っている。それは「党機関紙の公明新聞の記事を転載しただけで、党の正式見解ではない」というものである。みなさんどう思いますか？

　支持母体である創価学会の会員の方々はどう思いますか？私は、会員の方々の意思に沿っていない姿勢態度だと思いますがどうですか？山口那津男を中心とした公明党の執行部は、彼らだけの私利私欲のために、創価学会やその学会員を欺き利用していると思うのですがどうでしょう。テレビのＣＭなどにみられるアピール内容（これも「印象操作」。自由民主党という言葉も同様「印象操作」を狙ったものである）とは真逆の姿勢態度だと思いますが。

　上記の公明党支持者も心配して、「安倍首相と一蓮托生で行くのか」と問うていてますが、残念ながら、その道を突き進む覚悟を決めた事は明確なようですね。学会員の方々は身の振り方を考えないととんでもない目（不幸、地獄）に合わされますよ。

（2017年10月14日投稿）

　

「立皇嗣の礼」実施の端緒は皇室と吉田茂（自民党母体）政府とが目論んだ国家神道復権のための非合法政策

　2020年4月10日、安倍自公政府は、秋篠宮の「立皇嗣の礼」について、19日に実施予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大で7都府県に緊急事態宣言を発しているため、当面の間延期すると発表した。

　ところで、現在の「立皇嗣の礼」実施の端緒となっているのは、サンフランシスコ講和条約調印の翌年1952年に皇室と第3次吉田茂政府が実施した催事にある。それはすでに1947年5月3日に施行されていた「日本国憲法」が定める「政教分離原則違反」を無視し、「非合法的に実施」した催事であった。この歴史を知っておく事は、国民主権国家の主権者国民として非常に重要な事である。

　その催事とは、神聖天皇主権大日本帝国の国家宗教であった「天皇教」＝「国家神道」の核であった「皇室（宮中）神道」に基づく「宮中祭祀儀礼」である皇太子の「立太子の礼」であった。

　当時の状況をみると、1945年12月25日には、GHQ司令部が、神道指令を発し、国家神道の廃止と政教分離を指示した。

　神社神道に対する国家・官公吏の特別な保護監督の停止、公の財政的援助の停止、神祇院の廃止、神道的性格を持つ官公立学校の廃止、一般官公立学校における神道的教育の廃止、教科書からの神道的教材の削除、学校・役場などからの神棚などの神道的施設の除去、官公吏・一般国民が神道的行事に参加しない自由、役人の資格での神社参拝の廃止などの措置を指示した。

　また、1946年2月2日には、神祇院官制をはじめ、すべての神社関係法令は廃止され、国家神道は制度上完全に解体された。宮中祭祀儀礼については皇室祭祀令の一部が削除され、同年5月には皇室令が全廃され、宮中祭祀儀礼は天皇の私的行為と位置づけられ、賞典は天皇の私的使用人となった。このように皇室神道（宮中祭祀儀礼）の公的性格は完全に認められなくなった。

　ところが、GHQ（米国）が占領政策転換（逆コース）するなかで、時の第3次吉田茂政府が、サンフランシスコ講和条約締結を選び独立すると、皇室（神社本庁も1946年2月3日設置された）とともに国家神道の復権復活をも目論んだのである。その政策が上記の「立太子の礼」であったのだ。

　そして、1953年には、敗戦によって中止（1949年予定の第59回式年遷宮は昭和天皇の命令で中止）していた伊勢神宮の式年遷宮を実施した。

　1958年には、皇太子の結婚式に際し、第2次岸信介政府は皇室（宮中）神道祭祀儀礼である「賢所大前の儀」を国事として公的行事化した。

　1960年には、池田勇人政府は国会において、伊勢神宮の神体「八咫鏡」の所有権は皇室にあると表明し、それを祀る伊勢神宮内宮正殿に公的性格を持たせた。

　自民党、遺族会、旧軍人団体、右翼団体、神社本庁、生長の家、国柱会などの宗教団体により伊勢神宮とともに国家神道の両輪であった靖国神社の国営化運動が活発化し、1963年以降、靖国神社の「国家護持」案が発表され、1969年には、自民党が「靖国神社法案」を国会に提出した。

　1967年には、私の別稿にも書いておいたけれど、国民の反対を押し切って、神聖天皇主権大日本帝国政府が国家神道（皇室神道と神社神道）の祭日「紀元節」としていた2月11日を、祝日「建国記念の日」として制定し、実質的に「紀元節」復活させた。皇室ではその日を「紀元節」として「皇室神道祭祀儀礼」を実施している。以下、皇室と自民党政府は国家神道復活のための「皇室神道祭祀儀礼」の実施と関係法律制定を強行していった。

　1979年には、「元号法」公布。

　1989年には、昭和天皇の「大喪の礼」実施。

　1990年には、新憲法下初の即位の礼実施。大嘗祭実施。

　1999年には、君が代を国歌、日の丸を国旗とする「国旗国歌法」制定。

　2011年からは、小学生に古事記日本書紀の「神話」教育開始。

（2020年4月14日投稿）

 　

ロシアによるウクライナ侵攻に見る原発依存のリスク

　ウクライナには商用原発が15基存在するが、この度のロシア軍侵攻の２月24日時点で13基が稼働していた。その後、５基が停止し、現在でも８基が稼働している。ロシア軍占領下のザポリージャ原発も、２基が稼働している。

　これは何故か？これはウクライナの電源構成に原因があるのだ。ウクライナでは電力の50%超を原子力により供給しており、もしこの供給を止めた場合、大規模停電を引き起こすリスクがあるため、止める事ができないのである。原発に依存すればするほどこのようなリスクが発生するという事である。

（2022年５月22日投稿）

ロシアのイージス・アショア批判に対する岩屋防衛相の反論は、安倍自公政権には核兵器廃絶の橋渡しはできない事を暴露した。戦後の自民党の核戦略を改める覚悟は持ち合わせず悪魔の遊戯に浸り込むもの

　2018年11月中旬に、安倍自公政権が主催する「賢人会議」の第3回会合が長崎市であった際、田上富久・長崎市長が「原子雲の下にいた人間がどうなったか、そこを踏まえて安全保障を議論してもらいたい」と期待し、被爆者やNGOが有識者との面会では「橋渡しはただ傍観する事ではない」との発言もしていた。

　しかし、安倍自公政権の偽善者ぶりが改めて明白となった。それは2019年2月8日の岩屋毅防衛相の会見の言葉である。岩屋氏は、安倍自公政権が導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反すると批判した事に対して反論したのであるが、それが「我が国はINF全廃条約の参加国ではないので、条約違反にはあたらない」と述べたからである。おまけに「巡航ミサイルに対処する能力を加える事ができるが、今の段階では考えていない。あくまでも弾道ミサイル対処で導入しようと思っている」と付け加えたのである。

　INF全廃条約の参加国ではないから、何をしても違反にはならないから何をしても構わないのだからその気になれば何でも（核搭載も）するぞと反論しているのである。また、巡航ミサイルを導入し、専守防衛ではなく、攻撃を目的とする事もその気になればいつでも出来るのだぞと脅しとも受け取れる反論をしているのである。

　安倍自公政権の宣う「積極的平和主義」の意味をいよいよ益々自ら明らかにする言葉であり、本来の平和主義とは「正反対」の姿勢であり、彼らの常套手段である、主権者国民を欺瞞する言葉（言い換え、美化）以外の何でもない。これも神聖天皇主権大日本帝国政府の国民支配の手法としては当たり前に行っていた事である事を再確認しておこう。

（2019年２月25日投稿）