住民自治否定の法律根拠に大阪市「総合区」提案たくらむ松井・吉村大阪維新の会

　2020年11月５、６日、大阪市民が行政に求めたわけではない大阪市「総合区設置案」と「広域行政の一元化条例案」を、大阪維新の会の松井市長と吉村知事が両議会に提案すると公表した。一般常識では先の住民投票の結果からこの手の件は落着したものと認識するものである。しかし、彼らは住民投票の結果は「賛成」が多数となるものと確信していたが、そうでない場合の事も考えて、次の手法も準備をしていたのである。それが上記の２つの「案」であり、二段構えの計画であったのだ。またそれを可能とするために、2014年にはすでに安倍自公政権により地方自治体法の改正を果たし、16年に施行という状況を整えていたのである。極めて周到に計画していたという事である。さすが狡猾な連中である。

　「一元化条例案」とは、「都構想（大阪市廃止・４特別区設置）」で市から府へ移管するとしていた約430の事務を、市が財源約2000億円とともに府に委託したり代替執行してもらうとする内容であり、そのすべてを移管すれば、市民にとっては大阪市はその名称は残っても、先に実施した住民投票で「否決」と決まった都構想の内容と変わらない「改変」「変質」を被るものである。大阪府が、政令指定都市として大阪市のもつ自治権限と財源、その市民（住民）の自治権を奪取する内容であるが、この条例を制定する事により今回のように市民の意思を問う住民投票の実施をする必要のない手法を取ろうとしているのである。「広域一元化」のために知事が本部長として最終決定権をもつ「副首都推進本部会議」なるものを条例で制度化しようするものである。しかし、この条例は、上記のように市民の自治権を侵害するものであり、憲法違反である。

　「総合区設置案」は、2016年施行の改正地方自治法を根拠とするもので、都構想（大阪市廃止・４特別区設置）に替えて、大阪市内の現在の24行政区を、８つの「総合区」に再編するものである。「総合区設置案」は、現行の「区」の権限と財源を強化し、地域の実情に応じた住民サービスを目指すものと市民にアピールしているが、この「案」の提案手法をみれば、それは到底市民の意思に沿おうとするものとは思われず、市民を欺く根拠のない偽善としか思えないとともに、市民生活の実情をまったく無視したもので、これまでの制度下で市民がそれぞれに築き上げてきた、人間関係や生活環境（憲法第13条「幸福追求の権利」）を破壊（侵害）してしまう事は明らかで、その事によって不安不幸が生じる事になるにもかかわらず、松井・吉村両氏にはそういう視点はまったく見られない。見る気もないと言って良い。大阪維新の会による行政の都合を、市民の自治の権利を無視して一方的に押し付けるものでしかなく、どう見ても決して主権者市民の立場考え方に立って提案しているものとは考えられないというべきである。市民の自治権を侵害するものである。

　そもそも「総合区」制度（総合区設置は市議会の議決で可能で、住民投票を必要としない。総合区長は一般職でなく、４年任期の特別職で市長に解職権。2016年４月施行の改正地方自治法で導入）は、住民自治の強化や行政合理化を図る目的で新設されたというが、これまで政令指定都市には適していないと考えられているもので、設置を推進するところはどこにもないのである。改正地方自治体法自体が憲法違反といって良い。

　それにもかかわらず設置しようとするのは、つまり、松井市長・吉村知事の両人（大阪維新の会）は明らかに、市民のためではなく、自分たちの目的（安倍や菅自公政権の目的のためでもある）のために何が何でも大阪市を換骨奪胎しようとしていると考えて良いのである。彼らの、主権者大阪市民を軽視する政治家として極めて非常識な倫理観を厳しく糾さなければならない。加えて、大阪維新の会と協力する公明党の同様な姿勢も厳しく糾さなければならない。

（2020年11月15日投稿）　

　

　

大阪市廃止特別区設置賛成の大阪維新：住民投票繰り延べ規定は厳守、投票運動は偽善欺瞞で非情無法、「反対」多数で「けり」をつけよう。

　11月1日を投票としている大阪都構想（大阪市廃止、4 特別区設置）住民投票は「公職選挙法」を準用している。投票日を「繰り延べ」できる規定もある。その場合、「交通が遮断され、健康な人でも投票所へ行けない」ような状況を想定している。しかし、この想定は現在のコロナ禍をまったく想定して制定されたものではなかった。大阪維新の会（吉村知事、松井市長）が実施しようとする「住民投票」に対し市民の多くが「延期」を要望してきたが、吉村知事松井市長は聞き入れぬまま今日にいたっている。

　現在、コロナ感染は終息の気配は見られないだけでなく、さらに感染拡大に向かっているのような状況にある。大阪ではここ数日をみても、新たな感染者は日々「120人」前後の数字を示している。このような状況になるであろう事を「延期」を要望していた市民は予想していたのである。

　このような状況下では、主権者市民のうちの「若者」は「若者」なりに、また、「高齢者」にとってはコロナ感染は「生死」に関わるため、ひじょうな不安、恐怖を感じており、人との接触行動には極力「神経質」になっているのが実情である。その典型例は「老人ホーム」の外部との対応に見る事ができるであろう。コロナ禍以前のような自然な面会ができない状態事態が続いているのである。このような現状にある事を、真摯に考え、主権者を尊重しようとする意識を有していれば、市民が「投票」に向かう事などできるような状況にない事は十分理解できるはずであった。

　「大阪維新の会」の吉村知事松井市長は、現状に沿うように「繰り延べ」規定を解釈をして「住民投票」に適切な対応するべきであったにもかかわらず、現状の正確な認識をしようとせず、「繰り延べ」する事を一顧だにせず、「何が何でも」投票を実施しようとし固執し続けてきたのである。

　しかし、大阪維新の会が実現をめざす都構想に「賛成」の投票を呼びかける運動については、周知の如く、「公人」であり模範となるべきであるにもかかわらず、「勝利」のためにはそれをかなぐり捨て、様々な違法行為を罪の意識もなく行ってきているのである。大阪維新の会には純粋な「市民のため」という意識は存在しないと言って過言ではない。彼らは自分たちの目的や利益のために市民を欺いて利用している大がかりな詐欺師集団である。そのために「詐欺」とは見抜きにくいだけなのである。

　都構想は「大阪市を廃止し、４つの特別区を設置する」事であるが、この場合、大阪府と特別区は上下関係として位置づけられ、特別区はこれまでの「政令指定都市」が有していた府と対等の「自治権」を府に侵奪され、府が「不完全」な「自治権」しか認めない、自立できない「不完全自治体」と言ってよい状態にしてしまうという事なのである。その特別区の住民は、憲法で保障する「基本的人権」も当然の如く「不十分にしか認められない人権侵害状態」に追いやられるという事でもある。このような事から、「大都市地域特別区設置法」は「憲法違反」の法律であるとも言える。

　この法律はまた、特別区に隣接する事になる「自治体」の住民（市民）の「基本的人権」をも「侵害」するものである。それは、規定によると「特別区に隣接する自治体は区域を分割しない限り、その自治体と府の両議会の承認（だけ）で特別区に移行できる」としているのであり、隣接する自治体の住民は「住民投票」をして決める権利さえ認められていないのであるから。この点でも「大都市地域特別区設置法」は「憲法違反」の法律であると言ってよく、直ちに廃止させるか、改正させるべきである。そして、とりあえず「住民投票」は「大阪市廃止」に「反対」し、「大阪市」を「存続」させる事が大阪市民の権利を守る事になるだろう。

　

　

　

大阪都構想住民投票：外国籍住民を排除し、有効投票率を定めない行政による人権侵害（犯罪）であり、ヘイトクライム。

　大阪都構想については、大阪維新の会の独善的欺瞞的な政策でしかないと考え、反対する立場であるが、このまま進めば今年2020年11月にはその是非を問う「住民投票」が実施される事になるようだ。しかし、住民投票の結果が住民の正確な意志を反映する結果となれば良いがどうであろう。現在の住民投票のルールでは、その投票結果は市民の正確な意志を反映するものにはならないと考える。なぜなら、投票ルールには、法定協の議論においては重要視しなかったためか取り上げない、またメディアも重要視していないため住民に根気強く訴えないのか、それとも重要であると認識しながらもそれを伏せ、報道し訴える事を避けているのか、と思われる欠陥が存在すると考えるからである。

　その一つは、有効投票率を決定していない事（憲法改正の国民投票も決定していない）である。これでは投票率がどんなに低くても、投票数で、「賛成」票数が「反対」票数より一票でも多ければ、住民は都構想に「賛成」したものと解釈するルールとなっているからである。これでは住民の意志を正確に反映したと言えるはずがないし、誠意を持って正確に反映させようとする意思が無いルールである。大阪維新の会が強引に「都構想」を実現するのに有利になるだけの公正でないルールである。メディアはこの欠陥を分かっていながら強く報道しないでいるのだろう。

　もう一つは、大阪市内には日本で最も多く外国籍の人が税金も納め居住している。にもかかわらず、投票の資格を認めていない事である。この点を協議会もメディアも取り上げていないし、取り上げようともしていない。

　大阪維新の会の松井一郎市長が治める大阪市（大阪府も維新の会で吉村洋文知事）は、「ともに支えあう、多文化共生社会を」とのスローガンを掲げ、「少子高齢化、人口減少の時代において、社会の活力を維持していくためには、外国人住民を含むすべての人々が、最大限にその能力を発揮できるようなまちづくり、社会づくりが必要です。しかし、今なお、国籍や民族を理由とした差別やいじめがあります。国籍や民族などの違いにかかわらず、一人ひとりがそれぞれの違いを認め合い、理解を深め、ともに社会の一員として暮らし、そして活躍できる、『すべての人の人権が保障される社会』『豊かな多文化共生社会』を築いていきましょう」と訴えているが、市内に居住する約14万人、全市民５％超の外国人（人口・比率とも政令指定都市中で最多）の生活の実態はこれとはまったく異なる状態に置かれており、美辞麗句を並べたにすぎず看板は偽りだらけで、すべての住民を欺瞞している。維新は自身の上記の主張が本心であると言うのであれば、直ちに日本籍だけでなく外国籍の人にも投票資格を与えるべきではないか。2018年12月末日現在の都構想の４特別区それぞれの人口総数と外国人住民数と外国人住民比率は項目順に、淀川区（595132人、22655人、3.8％）、北区（763918人、26997人、3.5％）、天王寺区（641042人、47341人、7.3％）、中央区（714392人、40474人、5.6％）である。この件について、松井一郎市長は2019年11月、「意見を言う（投票権取得）ためには、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べている。

　ついでながら、これまで「維新の会」の姿勢に不信感を抱かせる事柄は非常に多い事を挙げておこう。日本軍慰安婦制度問題に対する否認対応、朝鮮学校への補助金打ち切り、幼保無償化朝鮮学校付属幼稚園の排除、維新の会国会議員の悪態暴言、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」に対する松井市長の攻撃的姿勢、都構想法定協議会会長による性的少数者（LGBT）に対する認識不足を示すハラスメント発言、にもかかわらず維新の会によりつくられた大阪観光局がLGBTへの配慮重視を公言する事の矛盾、など切りがない。

　極めつけは、2020年4月実施予定の公聴会について、松井一郎・日本維新の会代表が「賛成・反対という意見は求めない。反対派の意見は御遠慮いただきたい」という発言をした事である。（2020年2月2日投稿）

大阪都構想（大阪市廃止）住民投票は何としてもやるならば大阪市民だけでなく大阪府民全体で実施するよう仕切り直すべきだ

　先ごろ公明党や自民党の党利党略による変節により、大阪都構想（大阪市廃止）の住民投票を大阪市で再び実施しようとする動きが出てきたが、この問題は大阪市住民の意思だけの問題ではない。大阪市住民だけの意思で決めるべきものではなく、大阪都構想（大阪市廃止）と大きな関りを持ち、よそ事にできない大阪府住民のすべてが、それに対する意思を表明できる機会を得られるべき問題である。だからもし、どうしても住民投票を実施したいのであれば、大阪府すべての住民が意思を表明する機会を得られるようにすべきである。大阪都構想を大阪市住民だけの問題に矮小化した大阪維新の会の主張は極めて偏向した考え方である。大阪維新の会は大阪府民全体での住民投票を実施し、その意思を尊重するべきである。また、今回の住民投票の制度は他にも多々公平公正でない問題を有している。それをきちんと解消したうえで実施すべきである。そのためには仕切り直しをする事こそ誠実な姿勢といえるだろう。（2020年7月17日投稿）

大阪都構想「特別区」は大阪府が大阪市民から自治権を奪う不完全自治体：橋下徹が振り撒き始めた政治的デマ

　大阪都構想は今日、橋下徹が振り撒き始めた「政治的デマ」であると考えるのが真実のようだ。大阪都構想は橋下徹が東京都の特別区を意図的に理想の自治体であるかのように評価した事に始まったが。

　東京の住民の間では特別区は、東京都による財政調整がなければまったく機能しないものであり、市町村より格下であると認識されているようだ。

　神奈川県には、横浜、川崎、相模原と３つの政令指定都市が存在しているが、「おおさか維新の会」がまことしやかに主張するような県と市との関係は全く問題になっていないという。

　それ以上に、「大阪維新の会」が住民を欺いているとしか思えないのである。それは、何といっても、「都構想」について、住民に十分理解を得たうえで投票に臨んでもらおうとする誠意が感じられない事であろう。つまり公平公正な姿勢で住民投票を実施しようと思っていないとしか感じられないという事である。

　2015年の住民投票の際には、各党の賛成・反対意見をまとめたチラシも配布したが、今回は故意に「混乱する」など住民を愚弄した屁理屈をならべてそれをせず、「大阪維新の会」の主張だけを載せた、それも曖昧で抽象的感覚的な説明内容を載せた税金を使用した市作成のパンフレットを配布しただけで、住民が比較検討や熟考するための配慮を欠く手法であったからだ。

　この事から見える事は、「大阪都構想」は真に広く住民の利益を考えるものではなく、一握りの「おおさか維新の会」ファミリーの利益だけを考えたものである事は明らかである。そして、松井吉村両氏が、目的実現のためにはどのような手段をも使うという事を暴露したという事である。

　特別区に位置づけられれば、政令指定都「市」としての「自治権」は失われ、「区民」として府に隷属する立場に「位置づけ」られ、区民が区長を選ぶ事となっても、「市」のような財源自治権を持たない区長の権限は真の完全な「自治権」ではない。その事は区民も完全な自治権は持てないという事と同じなのである。大阪市民は「自治権」を剥奪された立場に陥れられるのである。そして、再び「市」に戻ろうと思っても、戻る事はひじょうに困難な事だという事を知っておくべきである。大阪市民は「大阪市を廃止」して「自治権」を捨ててはいけない。「自治権」はどのような時代になろうと、どのような為政者が出て来ようと、「献上」してはならない。主権者であり続ける事を大切にしなければならない。憲法で保障している「人権」を認められない奴隷になりたくなければ。