本土人により行われた誰も書かない沖縄人差別よもやま（学術人類館事件など）

　今年も、沖縄（人）にとって４月28日「屈辱の日」を迎えた。メディアにおいては、「沖縄」に関する特集を組み伝えている。朝日新聞では、「復帰50年」を大タイトルとして様々な記事を掲載している。その中には『沖縄「アメリカ世」の27年』という記事があり、昭和天皇自身と日本国政府が、沖縄人の意志や願いを受け止めず無視して、アメリカ合衆国政府軍による占領支配を乞い願い、軍事基地として長期間使用してもらうために提供した、沖縄（人）が置かれた生活の様子を伝えている。しかし、その内容は朝日新聞の方針に沿って伝えているため、その方針に沿わない内容は伝えていない。

ここでは、取り上げられていないが、これこそ重要で知るべき内容であると考えるその一部を紹介したい。

〇1903年、神聖天皇主権大日本帝国政府内務省は、第４回内国勧業博覧会（大阪市天王寺）入口で沖縄人女性（他にアイヌ人、台湾人、マレー人、ジャワ人、インド人、朝鮮人なども）を民族服姿で見世物として陳列した「学術人類館事件」が起こった。沖縄県民らが抗議行動を起こしたので中止した。植民地主義の支配者意識を背景にした企画であった。

〇戦前戦後、沖縄県からは多くの出稼ぎ（ソテツ地獄と呼ぶ窮乏などが原因）が、特に大阪府や神奈川県へやってきた。その大阪市内の「求人貼り紙」には「職工募集　ただし朝鮮人、琉球人お断り」と書かれているのが一般的であった。

〇本土では「琉球」という言葉は差別語、侮蔑語として使われていた。

〇戦前、船長などの資格取得試験では面接試験で落とされていた。そのため、本土人の養子となって取得していた。

〇本土では、貸間貸家も「琉球人お断り」で拒否され、多くがバラック住まい。居住差別。

〇就職差別で、鉄くず回収、豚の飼育を仕事とする人もいた。

〇就職できた勤務先の社内アルバムで、顔写真とともに本籍を「沖縄県」と記載されるのが嫌で、本籍を移した人もいる。

〇沖縄出身のインテリ層の人々は、「本土に同化しないと差別の対象になる」ため、自己主張を避ける傾向にあった。

〇戦前戦後、政府は、沖縄人の音楽や芸能を蔑視抑圧したため、沖縄人は本土人の前では「隠すべき」ものとする考え方をもった。

〇沖縄県は戦前、支払い能力以上の課税をされ、政府から半植民地的な扱いを受けた。本土の類似の県よりも高い国税納付額を負担させられた。

〇神聖天皇主権大日本帝国政府の国策であった海外移民の数では、外務省の1899～1937年累計で第１位の広島県に次ぎ、第２位が沖縄県であった。また、ハワイでは本土からの移民による差別が特に激しかった。

〇神聖天皇主権大日本帝国政府の創氏改名政策は朝鮮人台湾人だけの問題ではなく、沖縄人（アイヌ人も）に対しても行った。政府は徴兵制や皇民化教育などの政策などにより沖縄独自の方言や宗教や文化伝統を否定抑圧し標準語の徹底と本土人への同化を強制した。姓に関しても本土人風に読み変えるべき姓として84種の姓が発表され、沖縄人は、本土人による就職・結婚・居住などあらゆる面での差別に耐え生き抜くため、「本土人（日本人）以上に本土人（日本人）らしく」なるために姓の読み変えをせざるを得なかった。例えば「安里」という姓は、沖縄では「あさと」と読んだが、本土では「やすざと」と読み変えた。「金城」は沖縄では「かなぐしく」「きんじょう」と読むが、本土では「かねしろ」と。「平良」は沖縄では「ひらら」と読むが、本土では「たいら」と読み変えた。全く別の姓に変えた家もあった。

〇神聖天皇主権大日本帝国政府は、天皇に対する崇敬心を起こさせるために、沖縄古来の民間信仰を国家神道に組み込んだ。琉球８社の中心であった波之上宮を官幣小社とし、県当局は「国家安全、忠君愛国の士気を養う印」として天照皇大神宮の大麻を県民に頒布する許可を与えた。一方、古来の御嶽や拝所は村社として整理統合し、拝殿や鳥居を建立した。

〇1945年12月17日、改正衆議院議員選挙法が成立したが、日本政府は、本土の朝鮮人・台湾人の選挙権を停止したのと同じように、沖縄人の選挙権も停止した。そのため、日本政府は、1946年の第90帝国議会で現行憲法を審議したが、沖縄県選出の議員はいなかったのであり、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を原則とする現行憲法は、沖縄人を除外した形で成立した。そして、沖縄人は日本への復帰が実現するまで憲法の適用を除外された。

（2022年４月30日投稿）

沖縄戦被害賠償認めず。戦前責任問う法律なし。自民党政府の戦後処理の不作為責任

　日本国憲法「前文」には「アジア太平洋戦争」について、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とあり、「戦争は政府が起こした」ものである事を明確に示している。その政府、いわゆる「自民党政府」は国民に対してその罪を「謝罪」し、「賠償」には「自ら積極的に応じてこそ当然」とするのが憲法の趣旨に適った「まともな」対応なのではないのだろうか。ヨーロッパの国々ではそれこそ「当然」の事とされてきた。世界の「常識」が日本では「非常識」、世界の「非常識」が日本では「常識」となっている事を改めなければならない。国民には「受任論」を押し付け、戦後施行された法律で「軍人・軍属」だけに補償をしたのは支離滅裂で筋が通らない（政府においては一貫性がある。それは「軍人恩給」は天皇への奉仕に対する「ご褒美」として与えられているからである）。

　日本列島下での唯一、米軍との地上戦「沖縄戦」で被害を受けた住民と遺族が損害賠償と謝罪を求めた「国家賠償訴訟」で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は３月16日「日本国憲法施行前の国の権力行使について、損害賠償は認められない」として、訴えを棄却する判決を言い渡した。

　判決は、「（戦前の）明治憲法下では国の責任を認める法律がない」と判断したとの事。国家賠償法の施行（1947年）前の行為について、国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の原則を採用。「軍人・軍属との差異」は「違法とは認められない」とした。原告や沖縄県民は日本の裁判所に「国民を守らない冷酷非情さ」を改めて感じた事であろう。そして、この判決を生み出している元凶は、日本の政府（現在は安倍政府）にある事をつくづく感じた事であろう。

「軍人・軍属」にはなぜ「国家無答責」の原則を採用しなかったのかについて、鈴木裁判長は答える義務があるのではないか。都合が悪いのか、応える事の出来ない内容なのかその事については「口をつぐむ」のは国民に対して誠意が見られない不公正な姿勢である。日本の判決にはこのような内容の判決が非常に多いが、この背景には裁判官が「国民を馬鹿だと思っている」事と「政府側に立っている」事と関係があるようだ。

　沖縄県民は軍と「共生共死」を強いられたのである。サイパン玉砕の後、沖縄守備に当たっていた第32軍の渡辺正夫司令官は「地元住民は軍と共に玉砕するのだ」と公言していた。

　次の牛島満司令官は、地元の官民を喜んで軍の作戦に寄与させるとともに、「敵の来攻にあたりては軍の作戦を阻害せざるのみならず進んで戦力増強に寄与して郷土を防衛せしむる如く指導すべし」と指示した。

　1944年10月10日の「10・10那覇大空襲」以降、現地守備軍の最高首脳たちは、世紀の決戦場である沖縄の戦略的使命は重大だから、県民は必勝の信念に徹して、一人で敵を十人殺す決意で軍に協力せよ、などと、軍人、非戦闘員の別なく叱咤し、沖縄は、米軍の血を流させる「吸血ポンプ」の役割を果たせ、と呼号するだけであったという。

　長参謀長は県民に向けて「今更言ったってはじまらぬが、ただ軍の指導を理屈なしに素直に受け入れて、全県民が、兵隊になる事だ。すなわち一人十殺の闘魂をもって、敵を撃砕するのだ」と発言した。

　守備軍首脳は、「直接、戦闘任務につき敵兵を殺す事が最も大事だ」といい、県民に「ナタでもクワでも竹槍でも、身近にある武器で夜間斬り込みからゲリラ攻撃にいたるまで、あらゆる手段を尽くして敵軍を撃滅せと」と指示した。

そして、その結末は国民周知のとおりである。

（2016年４月６日投稿）

　　

辺野古米軍新基地建設目的の埋め立ての諾否を問う県民投票を実施しない首長や市議会は憲法第13条を否認し地方自治の直接請求権を剥奪するもの

　沖縄県の辺野古米軍新基地建設問題の行方が益々目を離せなくなってきている。それは、県民投票実施に対して「実施しない」とする「議会採決」や「首長の意向表明」がなされているからだ。

　まず宮古島市で、市議会が否決し、市長の下地敏彦氏が「議決を尊重して対処」し「実施しない」と表明（2018年12月18日市長として初）した。

　普天間飛行場がある宜野湾市では、市議会が県民投票関連予算を否決し、再議でも否決（2018年12月20日）。市長の松川正則氏が「市議会の意思は極めて重い。その意に反して実施する事は致しかねる。熟慮に熟慮を重ねた結果の決断だ」「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高い」と表明し、2019年1月9日に最終判断を出すとしている。実施を求める市民団体は「投票権侵害」であるとして損害賠償請求訴訟提起へと動いている。

　石垣市では、市議会は再議でも否決（2018年12月25日）。18年10月17日には「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と投票条例に反対の意見書を可決していた。首長の判断待ち。

　2019年1月に入ると沖縄市でも、市議会は再議でも否決していたところ、市長の桑江朝千夫氏が「（県民投票の選択肢を）〇か×かの2択とした事が間違い。政治家としての思いと、議会の2度にわたる否決を尊重して、この考えに至ったので実施しない」と表明（2019年1月7日）した。

　県民投票に反対の決議をしている各市議会があり、反対を表明している首長がいるが、これをどう理解すべきであろうか。まず、県民投票条例の条文ではその目的をどう示しているかを確認する事が重要である。それは、「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」というものである。つまり、安倍自公政権が強行している「辺野古に米軍基地を新設するための埋め立て」について、「県民の意思を正確に把握し県政に反映したい」というものである。

　このように公平公正に理解すれば、上記のような市議会議員や首長による実施反対とその理由が、市民だけでなく県民や国民を欺瞞する主張である事は明らかであり、そもそもそのような反対をする事自体がその首長や市議会議員に政治的な意図があると言うべきである。たとえば、県民投票に「反対」を表明する自治体は何らかの形で、安倍自公政権側に位置しており、同じ利害関係を有しており、政権が政策実現するうえで障害となる事を不安視して県民投票を実施できないように妨害しているとみなすべきである。また、実施したとしても不参加自治体になる事により「県民投票とは言えない」として玉城県政の批判攻撃材料をつくろうとしているとみなすべきである。石垣市議会の意見書こそ議員としてのモラルを具えていない表現でありヘイトスピーチといえるものであり、放置してはならない許してはならない悪質な偏向した思想を表している。

　またそれ以上に重大な事は、市議会議員やその首長、自治体が県民投票実施に「反対」する行為は、憲法第13条に保障された「すべての国民は個人として尊重される」とする権利を剥奪する行為であり、憲法違反である。そして日本国憲法では、前文にもうたわれているように間接民主制を原則としている。しかしまた、直接民主制も採用し補完している。憲法第8章で地方自治を保障し、地方自治法を定めて住民の直接請求の権利を明記し、保障しているのがそうである。その住民の権利である県民投票を奪う事は憲法違反であるのは明らかである。その憲法違反を分かったうえで住民の権利を蹂躙しようとしているのが市議会議員やその首長だという事である。また、この不法行為の危険性は、現行の地方自治制度の解体を意図するものでもある事だ。　

※以下は県民投票条例のポイント

〇投票者名簿の作成や投開票の事務は市町村が担う。

〇関連予算は県が負担する（しかし、各市町村で予算を計上・執行するには、各議会に諮る必要がある。また、関連費用は『義務的経費』として、議会で可決されなくても首長の判断で計上・執行できる）。

〇賛成か反対か一方の欄に「〇」を書く。過半数を得た方の結果が有権者総数の4分の1以上に達した場合、知事は「結果を尊重しなければならない」とし、首相と米大統領に速やかに結果を通知する。

（2019年１月８日投稿）

 

　

県民投票の実施を拒む5市長市議会議員は市民を人質にするな。市民が併せて有している県民としての権利を保障せよ

　県民投票を実施しないとする、沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市など5市の市民は、「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」ための「県民投票」を「実施しない」と決定した市長や市議会議員の決定手続きが、「法律の隙間」を悪用して自己の立場（埋め立て賛成の立場）に不利益（悪影響）をもたらさずに今まで同様継続して遂行できるようにするための脱法行為である事に気づき、彼らの行為や要求を糾弾し取り下げさせるべきである。彼らの行為は、県政県議会に対して通常の地方自治の制度や民主主義のルールや憲法の国民主権の原則に従わず、実力行使によって自己の意思を認めさせようとする行為で、いわゆる「行政テロ」であると言って良い。「難癖」をつけ「嫌がらせ」をして、自己の立場を有利にし目的を達成しようとする「やくざ」「非合法」の行為手法と同じである。「ごね得」を狙う行為手法である。

　5市の市長・市議会議員による県民投票不実施（拒否）行為は、各市の市民であると同時に県民でもある存在として保障されている「市民としての意思表明の権利」「県民としての意思表明の権利」を剥奪する行為であり、市長や市議会議員に認められている権限に含まれない行為を行使しているのであり、また、それを理解した上での故意の行為であると言うべきであり、脱法行為であり、人権侵害行為であり、公務員として憲法尊重擁護義務に違反する行為である。

　5市の市長・市議会議員は、それぞれの市に住民届を出している市民が「市民として市政に参加する権利」と併せて保障されている「県民として県政に参加する権利」、つまり「参政権」を保障できる対応をとるのは当然の義務である。それは言うまでもなく、主権者は市民であり県民だからである。県民として「県民投票」する権利（参政権）を、居住地である市長や市議会議員が剥奪する権限は認められていない。参政権行使の機会を保障すべきである。

　民主主義による決定は極めて簡単に言えば「多数決の原理」による。県議会において実施を決定した県民投票を実施しない5市長・市議会議員の行為は、この「多数決の原理」を覆す行為である。県全体の有権者数は約115万人である。その内約78万人（約68％）の36市町村（県民）が地方自治の制度や民主主義のルールや憲法の国民主権の原則に従って県民投票を「実施する」事を受け入れている。「実施しない」とする市長・市議会議員の5市の有権者は約36万人（約31％）であるが、その市民の、県民としての参政権をまったく考慮せずに決定している。また、法的権限の裏づけがないにもかかわらず、「県民投票」の「選択肢」を増やす要求を出している。市政と県政が「対等である」という事は、市長や市議会議員が県民でもある市民の意思を無視して、このような独断的な決定権限を有しているという事を意味するものではない。

　宜野湾市長・松川氏は「普天間が固定化される恐れがある」事を理由に「実施しない」と主張しているが、この主張を聞いて「その通り」と納得できる人はいないだろう。なぜなら、これまでの沖縄県民の政府に対する基地闘争は「普天間基地」を宜野湾市に押しつけようとしてきただろうか。また、沖縄県民は「自分の所さえ良ければ他人の所はどうなっても構わない」という闘争をしてきただろうか。それを振り返れば明らかに宜野湾市長の理解は誤っており、誤解を与えるのは明白であろう。にもかかわらず、負い目も感じず発言しているという事である。呆れてものが言えない。また、石垣市長・中山氏は「（二者択一という）選択肢に疑問が残る」と言うが、県政を進め処理解決していく上で、それ以外の主体としての自覚を感じさせない曖昧模糊とした意思表示である、たとえば「どちらでもない」などの選択肢を加えるならば、単なる「県民意識調査」となってしまい、「県民投票」の目的から乖離し、その価値は軽くなるだろう。5市長・市議会議員はそれを狙っているのであろう。

　自らに対する人権侵害（差別）は、自らが闘わなくては解決にはつながらない。

（2019年１月25日投稿）

　

沖縄県人は佐喜真氏を知事に選ぶつもりなのか？本土の人間は佐喜真氏を沖縄県知事にさせて良いのか？

　沖縄県人は翁長氏死去に伴う知事選でまた佐喜真氏を選ぶのか？佐喜真氏は安倍自公政権の熱い信頼を受け、彼らの期待を担う事を求められており、自らも積極的にそれに応えようとしている人物である。翁長雄志知事の死去に際しての彼らの言葉がどれほど心にないものであるために、心のこもらない空虚で形式的な社交辞令に過ぎないか、薄ら笑いさえ感じさせるものかを記録しておきたい。

　安倍首相「常に沖縄の発展のために文字通り命がけで取り組んでこられた。沖縄の発展のために尽くされたご貢献に対し、敬意を表したい」

　菅官房長官「突然の訃報に大変驚いており、謹んでお悔やみを申し上げたい。知事になられてからは政府と立場が異なる場面もあったが、沖縄の発展について話し合った」

　二階自民党幹事長「沖縄が抱える諸問題に命がけで取り組む知事の姿に盛っ時かとして、人間として通じるものを常々感じていた」

　山口公明党代表「沖縄の発展、振興のため懸命に努力されていた。大変残念。これまでの功績に感謝する」

※以下は、2016年1月14日投稿『宜野湾市長選、安倍政権の手下佐喜真淳は狡猾卑怯、詐欺師的手法。名護市辺野古に新基地押し付け沖縄県を米軍の永久基地化して罪悪感なし。政治家の選択のポイントは先ずその人の理念・哲学のチェックだ。』に18年2月2日に加筆し再投稿したものです。

　名護市の有権者は、宜野湾市長選での安倍自公政権の陰険な手法を思い出し再び騙されないようにしよう。札束に目を眩まされてはいけない。子どもたちにこの先今と同じ「基地問題」の苦しみを背負わせないために。辺野古新基地は、米国の公文書では、「耐用年数200年」とされ、基地建設は沖縄県を米軍の恒久基地化につながるのである。もちろん、移設、建設、維持の費用は安倍政権が国民の税金で負担する事になっているのである。本土は沖縄を踏みつけている事に気づき、沖縄を踏みつけて真の平和を手に入れる事はできない事に気づくべきである（2018年2月2日加筆）。

　沖縄県宜野湾市長選が17日に告示される。佐喜真氏は、安倍晋三、島尻安伊子の手下である。

　2012年に自民・公明・改革に推薦されて当選し、今回は自民・公明に支援されて再選をめざす佐喜真淳氏と、翁長県知事が支持する志村恵一郎氏との対決のようだ。志村氏は「辺野古新基地建設反対」「普天間飛行場の辺野古移設反対」を主要な争点としている。これはこれまでの経過から当然の事である。

※メディアでは、志村氏の主要な主張（争点）を「普天間飛行場の辺野古移設反対」と書いているが、正確には上記のように書くべきである。このような点にもメディアによる「情報操作」「世論操作」が表れている。

　ところで、メディアは「かみ合わぬ争点」と書いているが、佐喜真氏は、7日の公開討論会で、志村氏から上記の「辺野古」問題、「普天間」問題について、自民党・公明党に支援されている立場の表現では、「普天間飛行場の辺野古移設」への賛否を明確にするよう迫られたが、「明言しなかった」。その代わりに安倍政権と手を組んだ「振興策」一辺倒で、「ディズニー関連施設」の誘致を訴えた。佐喜真氏は故意にそうしているのである。

　自分の正体を明確にせず、「金で心を買う」。これはあまりにも市民有権者を愚弄している。今、宜野湾市民にとって最大の問題は「普天間飛行場」をどう解決するのかという「基地問題」である事は、誰の目から見ても明確である。「市長」の地位に就く者は関わる事を拒む事ができない問題であるにもかかわらず、それに一切触れようとしない態度は「無責任」「非常識」で許す事はできない。また、安倍政権の意を呈した人物である事を表している。安倍首相は、衆院予算委で、「普天間飛行場移設」についての大西健介氏（民主）の質問「沖縄では、（前回の）知事選も衆院選も自民党は負けた。（今夏の）参院選で島尻安伊子沖縄担当相が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」に対して、「安全保障に関わる事は、国全体で決める事だ。一地域の選挙で決定するものではない。」と答弁しているからだ。つまり、「基地問題は一市長の関わる問題ではない」という考え方を表明しているのである。彼の本音は「普天間飛行場を辺野古に新基地をつくり移転する」事であるにもかかわらずである。その事は自民党県連関係者の「安倍政権と同一視されたら、『政府対沖縄』という土俵に乗ってしまう。辺野古を争点にしない事が狙いである」という言葉にも証明されている。

　「沖縄振興」は、誰が「市長」に就いても取り組まねばならない事で、志村氏にも取り組もうとしている事がある。佐喜真氏だけが考えて取り組もうとしているのではない。つまり佐喜真氏の「専売特許」ではなく、志村氏では「沖縄振興」はできないと考える事は誤りであるという事だ。また、安倍政権の力を借りた「米国」の「ディズニー関連施設」という「借り物」の誘致以外にも、沖縄独自の振興策は持っているのだ。安倍政権流の振興策は「普天間飛行場を辺野古に移転し、跡地へ米国資本のディズニー関連施設を誘致して開発する」という事であるが、それは、市民の、県民の「自主決定権」を認めない、意思を尊重しない安倍政権の手前勝手な内容であり、「グアム島」のように、「沖縄らしさ」を失わせ、沖縄の歴史を消去する事につながり、「基地の島」を固定化し、「基地問題」を今まで以上に深刻化させるだけなのである。自民・公明に支援された佐喜真氏は、その事を承知の上なのだ。そして、沖縄の将来に責任は取らないのである。

彼のこのような手法（金で心を買う）を見ると、彼は極めて狡猾で卑怯で詐欺師的な人物である事がわかる。安倍政権の手法とまったく同様同質である。

佐喜真氏は、安倍政権は、普天間飛行場を宜野湾市から辺野古へ移転させる事ができれば、辺野古が米国の永久基地化しようとどうなろうと沖縄県がどうなろうと、（他の地域についても同様であるが）どうでもよいのであろう。そんな事には関心はないのである。所詮、彼らからすれば、沖縄県民（他の地域の国民についても同様であるが）は自分たちの意のままにできる人間（奴隷）としか見ていないのだから。

安倍政権はもちろん、その手先である佐喜真氏も島尻安伊子氏も意のままにさせてはいけない。本当の奴隷にされないために。

「政府の手法は、その政府が国民のレベルをどう見ているかが正直に現れる。国民を馬鹿にしたような手法を取る政府は、国民をその程度の馬鹿だと本気で思っている。」

国政は地方行政とは直接関係ないという考え方は非科学的で改めるべきだ。　

国政はそのまま地方行政の「身近な問題」とリンクしている。国政が良くなければ地方行政も良くならない。

国民は主体的な「学び」の習慣が必要だ。

国政から逃げようとしても、国政は国民がどこにいても逃がさないから。

（2018年９月３日投稿）