吉村大阪府知事（維新の会、自民党補完勢力）が休業要請応じぬ事業所公表：「非国民」密告とみせしめ政治の神聖天皇主権大日本帝国政府制定国家総動員法下の生活彷彿

　2020年4月14日、新型コロナ感染拡大阻止対策として休業要請を始めた大阪府のコールセンターには「対象となった店舗が営業している」といった匿名の通報（換言すれば密告）が約100件届いている。そのほとんどはパチンコ店で、レンタルビデオ店も含まれていたという。同月20日現在では、パチンコ店が最多の約370件、カラオケや風俗店など遊興施設が約120件、時間外の営業や酒を提供している飲食店関係などが約70件など、合計約640件届いているという。それを根拠に、　

大阪府知事・吉村洋文氏（大阪維新の会、国政では自民党の補完勢力）は2020年4月23日、休業要請に応じず、営業を続けている事業所（店舗）に対し、電話で休業を要請し、それにも応じない場合は要請文を送付し、府のHPで事業所（店舗）の名称を公表するとした。

　しかし、この「公表」という手法は前近代的で人権を尊重しない「見せしめ・見懲らし」以外の何ものでもない。主権者市民（国民）が求めている「安心・安全」な経済活動や日常生活を持続するうえで納得のできる保障をする視点こそ最重要とする「手法」とは到底思えない。

　このような「手法」は、国民（臣民）生活や経済活動を保障しなければならないとする認識とはまったく相反するもので、国民（臣民）に対し一方的に抑圧拘束強制し崩壊させ悲惨な目に合わせ苦しめた神聖天皇主権大日本帝国政府の手法とまったく同根である。つまり、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」などという目標を掲げた戦争協力の生活を強いたのと国民観は同じだという事である。第1次近衛文麿政府が、1937年7月7日の盧溝橋事件を発端に日中全面戦争を開始し、同年10月には、「国民精神総動員運動」を開始し、38年には「国家総動員法」を公布し、1939年には、多くの「戦時立法」を行った。3月「賃金統制令公布」、10月「価格統制令公布」、12月「小作料統制令公布」、2月「鉄製品回収開始」、4月「米穀配給統制法公布」「外国映画上映禁止」、6月「パーマネント廃止」「ネオン廃止」、12月「白米制限」「木炭配給制実施」、9月「興亜奉公日実施」などの統制を次々と実施した。

　帝国政府は「興亜奉公日」にどのような生活を求めたのだろうか？「興亜奉公」とは、アジアを活性化するために、戦場の労苦を忍び私生活を二の次にして、「公け」のために「奉仕」するという意味である。この日には全国民が朝早く起きて神社に参拝させ、食事は一汁一菜で質素にさせ、禁酒禁煙、子どもは梅干し一つだけの「日の丸弁当」、「勤労奉仕」に励ませ、飲食・接客の各業種は休業させた。「興亜の大業を翼賛」（戦争遂行に協力）させるために、個人生活の色々な欲望を抑圧し、きりつめさせ、真面目に働かせる日であった。そして、帝国政府に反発し違反する国民（臣民）は「非国民」と非難し孤立させ、厳しく罰し「見せしめ」とする事によりすべての国民を従わせたのである。

　このような過去をみれば、帝国政府への回帰を目指す自民党とその補完勢力である維新の会が上記のような「密告」による「公表」などの手法を、どのような業種に対してであれ、行使する事に対しては、主権者市民（国民）は決して手放しで賛成してよいものではなく、警戒をすべき動きと見なければならないと思うのである。

マルティン・ニーメラーの言葉から学ぼう。

「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時、私は不安に駆られたが、

自分はコミュニストではなかったので、何の行動も起こさなかった。

その次、ナチスはソーシャリスト（社会主義者、労働組合員）を弾圧した。

私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので、

何の抗議もしなかった。

それからナチスは、学生（教育）、新聞人（マスコミ）、ユダヤ人（少数者）と、

順次弾圧の輪を広げていき、その度に私の不安は増大したが、

それでも私は行動に出なかった。

ある日ついに、ナチスは教会（宗教）を弾圧してきた。そして私は牧師だった。

だから行動に立ち上がったが、その時は、すべてがあまりに遅すぎた。」

　誤解のないように最後につけ加えておきます。私は上記の業種、事業所、店舗などと一切関わりはありませんので誤解のないように。

　

松井一郎市長（大阪維新の会代表）発言と神聖天皇主権大日本帝国陸軍佐藤賢了の「黙れ」発言との酷似と危険性

　2020年4月7日、大阪市長・松井一郎氏の市役所での記者会見の発言は、主権者市民（国民）として、決して聞き流してはいけない内容である。それはあたかも、神聖天皇主権大日本帝国政府の下でしか通用しない発言に酷似しているからである。

　第1次近衛文麿政府時の1937年7月7日に盧溝橋事件が勃発（日中戦争）し、8月に第2次上海事変を引き起こした直後の8月15日、政府は「国民政府断固膺懲声明」を発表。12月13日には首都南京占領。38年1月16日には第1次近衛声明「国民政府を対手とせず」と発表した。　

そして1938年3月、国家総動員法案（4月公布）の審議中、陸軍中佐・佐藤賢了が、質問した議員に対し「黙れ」と怒鳴って質問を妨害し問題となったのである。しかし、佐藤は1942年には陸軍省軍務局長に、45年には陸軍中将となり、順調に昇進したのである。

　ところで、松井一郎氏の発言は、「立憲民主党や国民民主党、共産党は今年の1、2月、新型コロナウイルスの危機迫る中で、桜を見る会や森友学園問題ばかりやっていた。もう、とにかく黙っていてもらいたい。彼らこそ、閉じこもっていてもらいたい。行政は新型コロナの被害に遭っている人をサポートするという実務の世界にいる。選挙目当てのパフォーマンスをしている人たちは閉じこもって、出てこないでと思う」というものである。

　上記からわかるように、松井一郎氏（大阪維新の会代表）は、国民主権を原則とする憲法の下にありながら、明らかに立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党の政治活動を妨害するものであり、その事により、主権者国民の「知る権利」を圧殺するものであり許してはならないものである。それはまた安倍自公政権を補完する役割を担っているという面でも許してはならないものである。

　

昭恵夫人が宇佐神宮（八幡宮）へ参拝：新型コロナウイルスとの「戦争」勝利を神頼みする安倍首相の代参

　最近の新聞によると、安倍首相は新型コロナウイルスの問題を「戦争」と認識しているという。また、妻の昭恵夫人は3月15日、安倍首相が新型コロナウイルス対応の改正特措法施行翌日に、大分県にある宇佐八幡宮に参拝していたという。それも首相は昭恵夫人から事前に聞いていたと述べている。これはつまり、安倍夫婦が意図的に計画した行動であったという事である。安倍首相は、新型コロナウイルスとの「戦争」を「神助」により勝利するため、昭恵夫人に自己の代参をさせたと考えて良い。

　八幡神は九州宇佐氏の氏神であったが、平安時代初期に山城石清水に勧請（石清水八幡宮）され、朝廷はこれを京都の守護神として尊崇し、伊勢神宮に次ぐ第2の宗廟と位置づけた。のち、源頼朝が石清水八幡宮から鎌倉鶴岡へ勧請（鶴岡八幡宮）し、清和源氏（武人、戦闘）の守護神として鎌倉幕府でも尊崇した。のちの室町・江戸幕府でも。

　「神助」による「勝利祈願」としては、幕末には孝明天皇が1847年、石清水の臨時際に勅使を送って奉幣し、開国要求をする西欧列強の軍艦を追っ払うために神の助けを祈願した。1849年には、京都を中心とする7社7寺に国安を祈らせた。1863年には孝明天皇が加茂社、石清水八幡宮、春日社に自ら参拝して攘夷を祈った。伊勢神宮にも勅使を派遣し、天皇自身の参拝も計画した。

　国家神道を整備した神聖天皇主権大日本帝国政府は、日清・日露戦争の際には、全国各地の神社で、国家の戦勝祈願と、出征兵士の武運長久祈願を行わせた。

　太平洋戦争開戦においては、翌年1月に、元寇の際の先例にならい、全国7社の一の宮である氷川、貫前、三島、浅間、若狭彦、中山、阿蘇の各神社で敵国降伏祈願祭を実施させた。

 

　

GLOBE特集『ナショナリズム』「ナチズムの解毒今も、ドイツの試練 模索続く、日本のナショナリズム」が見えていない事

　朝日新聞GLOBE４/5№228「ナショナリズム私たちを映す鏡」は、大見出し「ナチズムの『解毒』今も、ドイツの試練」と、小見出し「模索続く、日本のナショナリズム」という記事を掲載していた。フランクフルト郊外にある公立ハインリヒハイネ校で歴史の授業を担当するローラ・スキピス先生（30）の「歴史を孤立させず、自分たちの民主主義にどう結びつくかを教えたい」という言葉や、国際教科書研究所長エッカート・フクス氏（58）の「国家の歴史は自国の正当化ではなく、地域、世界の歴史に包摂されねばならない」という言葉に感動した。そして、ナチズムに対する反省から西ドイツが制定し、東西統一後のドイツにおいてもそのまま効力を有する「基本法」（憲法）は、人間の尊厳の保護を国の義務とし、独裁者への抵抗権も認めている、という事を紹介していた。しかし、この記者には見えていないようだが、主権者国民にはもっと大事な事を伝えてほしかった。それは、「基本法」に「良心的兵役拒否」の規定を条文に定めている事である。

　西ドイツは、徴兵制を復活した際に、西ドイツの憲法「基本法」に「良心的兵役拒否」を規定した。そして、統一ドイツ成立後もそのまま継承している。「何人（ドイツ国民）も、その良心に反して、武器をもってする（人殺しの）戦争の役務を強制されてはならない」というものである。今日、ドイツは徴兵制であるが、兵役拒否を認められている事で、60％以上の青年が「良心的兵役拒否」を選んでいる。ただ、兵役を拒否する場合、兵役と同期間代替勤務を課しており、老人ホームの介護などの仕事をする事になっている。

　かつて三国軍事同盟を締結したドイツが、上記のような変化を遂げているにもかかわらず、敗戦後、憲法第9条を掲げてきた日本国は今日、安倍自公政府がそれを否定改悪しようとしており、政府の一方的で強引な政治姿勢によって、自衛隊の任務を、隊員にとってはこれまでとは異なる予想外な内容に変質させつつあり、それを有無を言わさず押し付けようとしているのである。

　安全保障関連法による集団的自衛権の行使は違憲であるとして、現職の陸上自衛官が出動命令に従う義務はない事の確認を安倍自公政府に求めた訴訟の差し戻し審の判決を東京高裁が2020年2月13日に下したが、安保法の憲法判断を示さないという職責放棄をした上に、「今も近い将来も存立危機事態が発生する恐れがあるとは認められない。出動命令も、命令に従わずに懲戒処分を受ける事もあり得ず、訴えは不適法だ」と、司法も原告の不安に対し正面から誠意を持って答えようとせずはぐらかし棄却しているのが現状だ。

 

　

　

神棚に神宮大麻を祀る（家庭祭祀）のは神聖天皇主権大日本帝国の国教（国家神道＝天皇教）普及徹底の政策

　旧家では「神棚」を供え、「神宮大麻」（伊勢神宮から授与する天照大神の神符）を祀っているのを見かける事がある。一見すると、その事が長い歴史をもっているかのように思えるが、実はそうではないという事を知っているだろうか。

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、帝国臣民の精神的基盤として国家神道（国教としての神道）を作り上げ、学校教育（教育勅語発布など）をはじめあらゆる手段を使って、強引に浸透受容させ洗脳する事を試みてきたが、昭和の時代に入って帝国政府は、さらにその徹底を期するため、各家庭で必ず「神棚」をそなえ、「神宮大麻」を祀るという家庭祭祀を奨励したのである。その事が最大の契機となっているのである。そして、それが当たり前の事のように、そのまま今日まで旧家では伝えられてきているという事なのである。

　帝国政府は、国家神道の教義（記紀に基づくもの）を帝国臣民に強制的に受容信仰させるために、儀礼における祝詞の文体から奉仕者の服装、所作、用語、奏楽などあらゆる面で古式を強調した。そして、帝国政府が新しく作り出した儀礼をも、いわゆる神代の昔から継承してきたかのように帝国臣民を欺いたのである。

　国民学校（1941年～）の教材『よみかた四』では、

「もうすぐお正月なので、おじいさんは、神だなをおかざりになりました。

新しいしめなわをはったり、さかきをあげたりなさいました。中略

夕方、神だなにあかりをあげて、みんなで拝みました。」