野党共闘こそ真の積極的平和主義、メディアは安倍政治に対して主体性はあるのか

　重光葵は日本人について、「政治を見る事、あたかも芝居を見るがごとく、鑑賞はしても、自分自身が役者の一人であり、自ら舞台の上にある事を悟っていない」と述べているが、現状のメディア、特に大手新聞社は記事の論調から、全般に「鑑賞する立場」に立ち、第三者的（他人事という意味で、客観的という意味ではない）であり、傍観者的であり、そのため当事者意識が薄く、責任感に乏しいと感じる記事が多い。その事はまた、国民運動を支援し育てる事に無情で冷ややかな姿勢となって表れており、安倍政権を極めて短絡的に「善政である」と見なし彼らを翼賛し利する立場で記事を書き報道しているような姿勢となって表れている。（重光葵は敗戦直後の東久邇宮内閣外相の時、政府代表として日本降伏文書に調印。1947年極東国際軍事裁判でA級戦犯として禁固７年に処された。）

　安倍政権は、「積極的平和主義」という言葉を使って、「安保法制」を強行成立させ、「戦争を仕掛ける事ができる」国に変え、さらに「憲法全面改悪」する事により、現行憲法との間の矛盾を取り除き名実ともに「国民主権」「民主主義」を葬り去ろうとしている。平和を守るという事は、人権を最も大切にすることである。戦争をするという事は人権尊重の基礎である「生命」を軽視するという事であり、最大の「人権侵害」行為である。安倍政権の「積極的平和主義」がいかに欺瞞的に使用されている事か。

　それに対して、「野党共闘」の目指す内容こそ、真実の誠意ある「積極的平和主義」といえるであろう。「野党共闘」は「学者の会」と「シールズ」が中心となって旗揚げされた「市民連合」の後押しで成立したが、野党合意の内容は、「安保法制の廃止」、「集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回」をめざし、今夏の「参院選」での「憲法全面改悪」を「阻止」するために「安倍政権の打倒」を掲げ国会や国政選挙での協力を約束したのである。これこそ「積極的平和主義」ではないのか。これこそ「平和主義」を守るための積極的行動ではないのか。

　メディアは、この事が理解できていないようだ。その点で、存在価値を「無意識のうちにか意識してかも知れないが」自ら否定している事になっている。

　海外メディアからも、日本のメディアはその使命と責任において、末期的症状にあると批判されている事を理解できていないのであろう。

　我々は日本のメディアの現状を正しく把握しておかなければ、「井の中の蛙大海を知らず」という事になり、「知らなかった」という「弁解」をする事になる。何事も自ら検証し真実を知る努力をしなければ騙されてしまうのが現状のメディアの報道である。

※伊丹万作の言葉「さて、多くの人が今度の戦争で騙されていたという。日本人全体が夢中になって互いに騙したり騙されたりしていたのだろうと思う。騙されるという事もまた一つの罪であり、昔から決して威張っていい事とはされていないのである。『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のウソによって騙され始めているに違いないのである。」

※半藤一利氏の「日本人観」①日本人は危機的な状況にあっても、「危機は絶対に起きない」と希望的観測に思いたがる悪い癖がある。実際に起きたら、「想定外」だと。それは無責任さを示す。②日本人は冷静に考えないまま、同じ方向に走るのが特徴。戦争に負けても同じだった。　

（2016年２月27日投稿）

　

朝日新聞は、読者に何を伝えたい？実施方法改善で問題なし？大阪市教科書採択の参考アンケート

　昨夏、大阪市で初めて、16年度から公立中学校で使用する「歴史」「公民」の教科書としてともに「育鵬社」版を採択した。その採択会議の冒頭で市教委が「市民アンケート」の結果報告をし、「育鵬社」版に肯定意見が約7割（779件）、否定的意見が約3割（374件）と報告した。その「市民アンケート」について、大阪の教員らでつくる市民団体「子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会」が、「不正」が行われていたとして、大阪市議会に真相究明を求めて陳情書を提出していたが、２月23日の委員会で審議された。

　朝日新聞記事では、「組織的動員で育鵬社版への肯定意見が多数を占めた疑いがある。育鵬社版は公平に採択されたのか」という指摘に、市教委は「アンケートは参考資料。教委の責任で公平に採択した」としている、と書き、市教委の大森不二雄委員長は「アンケートの結果は重視しておらず、採択の決め手ではない」と答弁した、と書き、アンケートは匿名で実施した事から「組織的動員はあったかもしれない、実施方法の改善を検討する」と述べた、と書いている。

　朝日新聞は、この記事から読者に何を伝えたいのだろうか？読者には何が伝わるだろうか？素朴に考えれば、「教委の責任で公平に採択された」「重視しておらず、採択の決め手ではない」「実施方法の改善を検討する」という委員長発言から、「アンケートの実施方法」では改善の余地はあるが他の面では問題となる事は一切なかった、という方向へ世論を誘導したいように受け取れる。

　なぜならば、市民団体の訴えている「不正」としている内容を明らかにしていないし、市教委の「採択の仕方」について、「朝日新聞」自身が分析・判断したうえでの主張もない。まず、市教委の「アンケート報告」は特定の教科書についてだけで、それも採択の冒頭で史上初めて行った事、また、「アンケート集計」では記載内容について「公正」な姿勢で行うならば感じるはずの奇異感を問題視せず「集計」をしている事などを見ると、市教委ははじめから何が何でも「育鵬社」版を「意図的」に印象づけ採択にもっていく事を目論んでいたものであると判断せざるを得ない。にもかかわらず、その事に一切触れていないからである。

　このような記事内容は読者にとって価値はなく、「購読」を継続する事の意味を考えさせられるものであった。

　さらに言えば、採択後に大森委員長が突然の史上初の提案をし「決議」された「複数教科書使用」は、「育鵬社」版を強行に採択するための、大森委員長と橋下徹との密談で考えついた「批判」回避のため手法であったといえる。これにより、「歴史」「公民」の教科書費用がこれまでの２倍、次回の教科書改訂まで４年間必要となる事を史上初めて簡単に決めてしまった事も無責任な行為である。「税金」だから彼らの腹は痛まないと考えたからであろう。このような「税金」に対する感覚も一貫性がなく無責任なところも「おおさか維新の会」の体質である。

　「メディア」は、ある事実を記事にしないという事は、何の責任も負わない批判も受けない「中立の立場」とかいう事ではなく、「ある事実」を「支持している」「幇助している」という事で、「ある立場」の側に立つという事を理解しているのだろうか。理解していないはずはないですよね？その上で記事にしないという事は、意図的に記事にしないという事になりますね。市民の国民の「知る権利」に応える姿勢ではありませんね。

（2016年２月26日投稿）

　

橋下徹前市長等「おおさか維新の会」の無法を糺そう謀略による育鵬社版教科書採択

　大阪府・市民は、もうそろそろ「橋下」・「松井」の正体「おおさか維新の会」の正体に気付くべきだ。「御人好し」だけでは利用されて見捨てられるだけです！！

　橋下徹前大阪市長の下での2016年度から４年間使用する、中学校「歴史」「公民」教科書の「育鵬社」版採択は「橋下・松井ワールド」の謀略と断言しても差支えないと考える。

　大阪市では歴史上初めて、「歴史」と「公民」ともに「育鵬社」版が採択された。その採択はそれまでにない「異常さ」に満ちた経過の中で実施された。採択地区の全市１地区への改悪、選定委員の人選に市長が介入できる根拠の制度化、教科書の調査研究の観点（調査の観点）の改悪、学校調査会の有名無実化、ILO・ユネスコ勧告の黙殺、選定委員会「答申」尊重の軽視否定、教育委員会の恣意的な独断採択化、教育委員会の市長翼賛体制化、これら一連のものは、「橋下・松井」の理屈では、「市民の声を反映するため」のものであるとするが、その「市民」とは「橋下ワールド」（おおさか維新の会）でしかなく、「声」とは「何ぐせをつける事」なのであり、教育を「橋下・松井ワールド」（おおさか維新の会）の統制下に置くための対策装置なのである。採択日時場所の公表のあり方、採択会場のあり方、傍聴の形式、傍聴者への対応、これらは「橋下・松井」行政の反民主性・独裁化を批判する市民運動への対抗措置である。そして、採択会議の進行形式、副教材として別社の教科書が採択された事、その事に対する教育委員長の説明、これらは大阪の教育と教育委員会を市長の私物化している事をごまかすための演出である。大手不動産フジ住宅会長の社員を動員しての採択運動（アンケート回答促進運動）などは橋下や「おおさか維新の会」と結託する勢力の仕業である事は明白である。あらゆる面でこれまでの採択のあり方をまったく逸脱否定したものであり、詐欺的で「脅し」や「やくざまがい」で「何でもあり」の憲法法律を無視冒涜した謀略行為であった。目的のためには手段を選ばない権謀術数のマキャヴェリズム、これが橋下・松井である。「おおさか維新の会」（橋下・松井ワールド）は「安倍自民党とも裏で結託している事も忘れてはいけない。

※「大阪市の教科書採択」に関しては別稿「育鵬社採択、大阪市、市民のためでなく橋下ワールドの地位、権力、殖富のため」を参照してください。

（2016年２月24日投稿）

　

　

　

　

 

「ナヌムの家」のハルモニが「日韓政府合意」に抗議来日、メディアが書かなかった事

　１月26日に韓国の「ナヌムの家」から、「日本軍の性奴隷」とされた李玉善（イ・オクスン）さん（90歳）と姜日出（カン・イルチュル）さん（89歳）が、所長の安信権（アン・シンクォン）さんとともに来日した。昨年末、「日本軍性奴隷問題」を解決するとして日韓両政府の間で「合意」された内容について「抗議」し、思いを「訴える」ためである。

　メディアは伝えていないが、26日に、衆議院第一議員会館の大会議室で「2016ナヌムの家のハルモニを迎える会」の主催で集会「ナヌムの家のハルモニを迎えて今伝えたいこと」が開催され強い憤りを訴えた。

　安所長は、「12月28日にナヌムの家にいる６人のハルモニと一緒にテレビを見ていて突然の日韓合意を知った。個人の人権の問題であり、代理権を渡した事もないのに。ハルモニたちの心がどんなに傷ついているか。」と述べた。翌日にナヌムの家を訪れた外務次官に『私たちは受け入れる事はできない、反対だ』と10人のハルモニの総意として伝えた」と述べた。

　李ハルモニは、「１日は24時間しかないのに、１日に40人50人の軍人の相手をさせられた。それを拒めば殴られ、殺された人もいる。あまりに苦痛で山奥で飛び降りたり、水に飛び込んだりして自ら命を絶ちました。慰安所ではない、死刑場だったのです。」また「私は生き残ったからこうして皆さんにも話ができる。でも先に死んだ人たちはどんなに悔しかったでしょうか。みなさん、その気持ちを想像してみてください。それなのに日本政府（安倍政府）は事実を捻じ曲げ、公式な謝罪も賠償もせず、少女像の撤去まで持ち出しています。被害者は闇の中にいろという事でしょうか？安倍首相の直接会って訴えたい」と憤りを述べた。

　姜ハルモニは、（兄4人、姉4人の末っ子で16歳の夏に連行された）「庭に柿や栗の木がある慶尚北道の実家から強制的に連れて行かれた。人間なのに連れて行かれた。」また、頭の傷跡を見せて「泣けば殴られ人間扱いをされなかった。」「絶対に戦争をしてはいけない。戦争が起これば傷つくのは国民だ。互いの国を誇らしく思えるように互いにしなければ。侵略してはいけない。正しい国を作っていかなければ」と述べた。「日韓合意」については、「私たちは、日本がかつてやった事を知っています。事実も認めずにどこにこんな謝罪がありますか。これは無効だ」と述べ、そして、怒りに震えて叫んだ。「心の中で涙を流している、悔しくて涙を流している」と。

　来日していない「ナヌムの家」の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（88歳）は、24周年を迎えた１月６日のソウル日本大使館前の「水曜デモ」で、「こんな合意はありえないでしょう。日本の公式謝罪と法的な賠償は私たちが24年間日本大使館前で言ってきた事です。この合意は違う。一方的に政府がしたんだから。日本が真に罪を認め、法的賠償と公式謝罪をさせるために、市民たちを信じて、また力を振り絞らないといけない。私は最後までたたかいます。」と述べていた。

　韓国政府に登録された日本軍性奴隷の被害者は238人であるが、2015年に９人が亡くなり、現在46人となってしまった。

　メディアは上記の事を一切書かなかった。なぜなのか。それは、真の解決のためにメディアとしての責任を果たす使命感がないという事。過去の戦争加害責任を、日本人として、またメディアとして二重に継承しなければならないという認識が極めて薄くなっているという事にあるだろう。また、メディアの世界で、過去に対する認識について世代間の継承ができていないという状況があるのだろう。この状況はメディアの世界だけの事ではないけれども。

（2016年２月11日投稿）

天皇のカリラヤ比島日本人戦没者碑詣は「顕彰」のため。天皇と安倍晋三とメディアが結託した創作劇。

　天皇と安倍晋三とメディアは結託し、国民を洗脳するために「慰霊の旅」を創作した。

　天皇は「フィリピン訪問」を終えて帰国した。メディアはその間の動静を「慰霊の旅」として逐一報道した。しかし、「慰霊」という言葉を「天皇」に対して使用する事が正しいのであろうか。また、すべてに「慰霊」という言葉を使用してよいのだろうか。それは明らかに別の言葉と「すり替え」て報道したといえるのではないだろうか。それはフィリピン国民と日本国民を欺く事を目的として両国政府（メディアも含めて）間で綿密に準備されて実行されたといえるのではないだろうか。

　まず、天皇の「おことば」の中には「慰霊」という「言葉」は一切ない。しかし、「慰霊」を思わせる言葉としては、「マニラ市街戦」について述べた際に、「私どもはこの事を常に心に置き」という表現をしている部分と、カリラヤの「比島戦没者の碑」を詣でるとして「私ども同胞の霊を弔うために」詣でると述べた部分がある。そして、「メディア」は天皇が「フィリピン人戦没者慰霊碑（無名戦士の墓）」を詣でた時には「慰霊」という言葉を使用した。また、「比島戦没者の碑」を詣でた時も「慰霊」という言葉を使用した。

　「マニラ市街戦」については、最高戦争加害責任者であった昭和天皇の子孫としての現天皇はその責任から逃れられないだけでなく継承すべきものであるから、「慰霊」という言葉を使用してはならないだけでなく、「常に心に置く」というような文学的な表現で済ませてはならないものであるし、「謝罪」という言葉を使用しなければならないはずである。また、「謝罪の気持ち」を持ち続けなければならないはずである。天皇はそれを明確に表す事を拒否し（安倍政権と結託しているので）、あいまいな表現にしたという事であろう。メディアも「慰霊」という言葉を使用すべきではなかった。

しかし、天皇や安倍政権と結託した「メディア」は「慰霊」という言葉を使用したのである。これは意図的に使用したと考えてよいと思う。「天皇」として継承しなければならない「責任」を「免罪」する事を目的としてである。またメディアは、天皇が「フィリピン人戦没者慰霊碑」を詣でた事についても「慰霊」という言葉を使用したが、天皇は侵略の「謝罪」をする事が常識であったし、メディアは「謝罪をすべきもの」という認識を持っているべきであったし、天皇に対し「問題提起」すべき事でもあった。

※「比島日本人戦没者の碑」……厚生労働省ホームページによると、「石碑は遺骨を納める遺骨箱をかたどっており、これは、勇敢に戦い祖国の礎となられた勇士の霊を象徴している」「社団法人フィリピン戦没日本人慰霊苑建設委員会（会長：岸信介元総理）が慰霊碑周辺に広大な日本庭園を造園し、フィリピン政府に寄贈した」「厚生労働省がフィリピン電力公社に委託して、慰霊碑の掃除、敷地内の除草、周辺植栽の伐採、巡回などを行っている」との事。この事実は、「戦没者」を「顕彰」している事を表している以外の何物でもない事を証明している。

　天皇は「比島日本人戦没者の碑」を詣でた時、「私どもの同胞の霊を弔う碑」へ詣でると述べていたが、天皇は「日本人戦没者」に対して、「日本国憲法」に照らして、最高戦争加害責任者の後を継いだ天皇として、国民を侵略戦争の加害者となる事を強制した事を悔い、その責任も継承して「謝罪」の言葉を述べるべきであったと思う。しかし、ここでも天皇として取るべき態度を明確にせず「私どもの同胞の霊を弔う」というあいまいな言葉を使用したのである。また、メディアはここでも「慰霊」という言葉を使用したが、碑建設の趣旨を考えれば誤りである事は明確であるが、これも意図的としか言いようがない。また、「戦没者」は日本では本人の又は遺族の意思を無視して「靖国神社」に合祀されている事を考えると、フィリピンの「日本人戦没者」は、天皇から「謝罪」を受けなかっただけでなく、「戦没者」は「顕彰」されたのである。天皇は「戦没者」を「顕彰」するために行ったのである。

　2016年１月28日、2013年12月の「安倍晋三首相による靖国神社参拝」で精神的苦痛を受けたとした訴訟で、大阪地裁は「原告らの法的利益の侵害は認められない」と「請求を棄却」した。参拝が憲法の「政教分離原則」に反するかは判断せず、今後の差し止めを求める訴えも退けた。06年の「最高裁判決」に沿って、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰や生活を圧迫・干渉する性質のものではない」として首相の行為であっても同じであるとした。また、首相の参拝が原告らの内心・信教の自由や身近な人の死を悼む方法を自ら選ぶ自己決定権に「大きな影響を及ぼす」と認めたが、個人の信仰を妨げるものではないとした。また、首相参拝への憲法上の判断は社会情勢や国民の権利意識の変化により裁判所の判断が変わる事もあり得るとした。

　司法裁判所は、憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」を放棄したようだ。また第76条第３項の「すべて裁判官は、その両親に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律のみ拘束される」という事を放棄したようだ。また、三権分立制度も形がい化してきたようである。

※三権分立　モンテスキュー「法の精神」

「裁判権が、立法権と行政権から分離されていない時にもまた、自由はない。もしそれが立法権に結合されていれば、市民の生命と自由を支配する権力は恣意的であろう。なぜならば、裁判官が立法者なのだから。もしそれが行政権に結合されていれば、裁判官は圧制者の力を持ちうる事になろう。もし同一の人間、または……同一団体がこれら３つの権力、すなわち法律を定める権力、公共の決定を実行する権力、罪や私人間の係争を裁く権力を行使するならば、すべては失われるであろう」　

　国民は天皇の「おことば」や安倍政権の目論見、そして彼らと結託したメディアの報道に騙されてはいけない。「謝罪」すべきを「慰霊」に、「顕彰」を「慰霊」にすり替えているのである。ここにはメディアが国民の意識を誘導し、「慰霊でよいのだという意識」をもたせようとする意図があるのである。国民にそのような意識を押し付けマインドコントロールしているのである。メディアの報道を鵜呑みにしてはいけない。　

（2016年２月２日投稿）