takechan @take1take26緊急事態条項の本当の狙いは国民の権利を制限する事、独裁的な安倍政権で成立させるのは危険。 goo.gl/HfPLNo
人はパンのみにて生くるものにあらず、という言葉がある。
テレビや新聞などのメディア、特にテレビでは、何かにつけ「経済効果がある」という言葉を頻繁に使用しているのを見聞きする。それは「金、金、金、金儲けになるよ、金儲けしようよ」と聞こえる。この現象は日本の現在の国民意識の状況を表しているのだろうか。メディアによる洗脳と考えるべきだろう。プライベートな会話レベルではなく、全国ネットのテレビ番組で当たり前のように使用している状況を見ていると、これで良いのかと思ってしまう。世界中で先進国といわれ経済大国といわれ、自らもそう意識している日本・日本人（私も日本人であるが）は日々金儲けの事しか関心を持っていない、そういう人間しか存在しないのであろうか。しかし、テレビではこのような前提で番組がつくられているようで、聞き苦しく思っているだけでなく情けなく感じている。また、この状況は他国と比べても日本人の奇異さを改めて感じさせ、これで良いのかと胸を痛めている。
かつて日本人は「エコノミックアニマル」と呼ばれて東南アジアの国々などから軽蔑された時代があった。金儲けの事しか頭にない、何でも金儲けに結び付ける、金儲けにならない事はやらない、金儲けは自分のためだけにやる、金が儲かれば誰が困ろうが知った事ではない、金で何でも解決する、金持ちこそ偉いという態度をとる、という批判評価をされたのだ。再び安倍政権はエコノミックアニマル政策に戻ってしまったが、国民はそれを肯定し受け入れているのだろうか。金儲けの事しか考えない。何事も金儲けという視点から評価する、何事も「経済効果があるない」という言葉で評価・判断を下すようになっている。
安倍政権は、福島原発事故の後始末や被災者の生活の目途も立たないうちから原発を外国に売るとか、原発事故後の地下水処理などのコントロールも出来ていないのに経済効果を求めて、国民にはもちろん世界の人々にもウソをついて東京にオリンピックを招致した。また、1996年に成立した橋本自民党政権から本格化した新自由主義改革を加速させ、アベノミクスを実施している。この政策は、大企業や資産家の利益の目減りを防ぎ増殖する事を目的としたものであり、一方、国民生活は、これまでの労働形態や生活全般に於いて変更を強いられ収入低下を強いられ、生活が不安定となり、安らぎや安心感はなくなり、常に将来の不安が頭をよぎる状態に追い込まれた。生活に追われ心のゆとりもなくなり、物事を深く考えてみる事もできにくくなり、極論すれば、端に動物的な欲望のみに関心を持たざるを得なくさせ、しかし、それさえも十分に満たす事もできない状態で日々を過ごしていくしかできなくなっているのである。中流階層を解体し、一握りの富裕層高額所得者とそれを支える大量の困窮する国民を生み出し経済格差を増大させ2極化を進行させている。新自由主義改革は、所得の再分配政策を否定し貧富の格差を拡大させるものであり、自己責任の原則により困窮者を切り捨てるもので、規制緩和によって国民の安全も損なわれ、それによる被害を頻発増加させるものである。
「自民党」も「おおさか維新の会」もどちらも、新自由主義改革の信奉者で推進者である。「維新の会」は「自民党」の別働隊、補強勢力、尖兵役であると言ってよい。お互いに非難し合っているのは「演技」なのであり、それぞれの役割を打ち合わせて演じ、共有する目的を実現する戦術なのである。同じ穴のむじな同類なのである。
現在の国民や大阪府市民の生活は、この新自由主義改革（日本では構造改革といわれているが）によって生じたのである。この改革の目的は、大企業に課せられている税金などの重い負担や、さまざまな規制を取り除き、大企業の活力を回復させようというもので、そのためにはこれまでの福祉国家的政策や労働者に対する保護政策を削減するものなのである。
＜構造改革の2本の柱＞
第一、大企業の負担軽減の改革として、負担の源である財政の肥大化を抑え縮小するために「財政構造改革」、また、財政支出削減を目的とする「社会保障制度改革」や「教育改革」、資本の負担となる法人税の引き下げなど。その代わりに消費税増税などの「税制改革」。
第二、労働者の働き方や雇用の在り方などの規制緩和、農産物自由化、商店などを保護する大規模小売店舗法の撤廃などの規制緩和や、こうした国内産業の保護と規制に携わっている官僚の力を削減するための行政改革。国内の競争力の低下した産業部門や企業を切り捨て、産業構造を成長力のある大企業中心に再編成する。
新自由主義に基づく新しい社会構想は、1999年に経済同友会が『志ある人々の集う国』に打ち出している。
第一、「民主主義」…「多数決による意思決定」を意味し、少数派に対する配慮の否定を含む。「民主主義」の前提として、「個の確立と尊重」（格差も含めての「尊重」で放任の意味）「自己責任原則」の必要性を強調。
第二、「法治主義」…福祉国家に見られる政府国家の事前関与を否定し、「結果として起こるトラブルは事後的に司法により解決する」という意味を含む。
第三、「市場主義」…規制緩和の徹底による競争と淘汰の奨励。
具体的には、課税最低限の引き下げ、累進課税のフラット化、消費税率の引き上げなど福祉国家的平等政策の否定を促進。また「非効率分野の解消」として農業やサービス産業への市場原理の導入。情報公開制度の拡充、選挙権年齢の引き下げ、首相公選制、紛争の事後的解決を図る裁判制度の改善と国民に身近な司法の実現、ボランティアに対する税制その他の補助、などである。
自民党が憲法改正を目指しているのは、この新自由主義改革の遂行に都合のよい内容にする必要があるためなのである。大企業や資産家の経済活動と財産、それに関わる人間の命を守るためなのである。すでに、解釈改憲と称して現憲法を形がい化させているが、既成事実を積み上げながら、外堀を埋め内堀を埋め（解釈改憲をして）本丸へと進み天守である現憲法を有名無実化し新憲法に衣替えするつもりなのである。
新自由主義改革が目指す新しい日本社会は「アメリカ社会」をモデルとしているが、どのように考えられているか。
第一、国民の不満や要求を情報公開や行政手続きを整備する事により吸収する。
第二、司法制度を改革・強化し、上層国民の不満や要求をより迅速に解決し、改革で切り捨てられた少数派は訴訟を通じて事後的な救済の道を設ける。
第三、治安の強化。少年法の強化、盗聴法。改革にともなって予想される市民運動、大衆運動、反原発運動や国民や消費者の裁判運動の高まりに対する治安の強化で、自民党の『憲法改正草案』第21条「表現の自由」第2項では「前項（一切の表現の自由は保障する）の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」としている。「公益」とは「国家政府の利益」という意味で、「公の」とは「国家」の意味である。
第四、首相公選制。国会議員選挙に左右されずに改革を実行していく強力なリーダーの必要性。
※新自由主義改革に沿った「憲法」（自民党「憲法改正草案」）は、日本国憲法の3原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」に一貫している「人権保障」の精神とはまったく相反したものであり、それらを粉砕するものである。人権を「天賦」のものと認めず、敗戦までの大日本帝国憲法で「法律の範囲内に限る」とするのと同じ意味である。『憲法改正草案』は国民の権利に関する現行憲法の条文を、国家政府の権力を国民の権利の上位に位置づける事を原則にして、国民の権利を制限できるように完全に変更している。『改正草案』第11条「基本的人権の享有」、第12条「国民の責務」、第13条「人としての尊重等」、第14条「法の下の平等」、第19条「思想及び良心の自由」、第20条「信教の自由」、第21条「表現の自由」、第23条「学問の自由」、第26条「教育に関する権利及び義務」などの条文に明確に表明している。
さて、今月の大阪府知事市長選挙に話を戻そう。立候補している「自民党」と「大阪維新の会」であるが、どちらもこの新自由主義改革を信奉し推進している勢力である。という事は、大企業や資産家など安倍政権の側に立つ人物であり、府民市民の側に立って行政を改革するという事は到底ありえないという事である。大阪府市民の人権保障の拡大に尽力したり、平和主義に深い理解を持っているとは到底考えられない。
自民党については、すでに「原発再稼働問題」「安保法制問題」や「沖縄辺野古新基地建設問題」を通して全国民が嫌というほど見せつけられているが、大阪維新の会・橋下徹松井一郎らについても、これまでの色々な施策により、その体質はすでに露呈しており、自民党と大同小異である。それは、
教育に関する施策に端的に現れている。例えば、君が代条例、教育委員会制度改革、教科書選定方法改革、教育行政基本条例、職員基本条例、などの条令で大阪を私物化し、府市民を支配する独裁体制をつくり、府市民の、自由に学ぶ権利、表現の自由、知る権利、信教の自由などを奪い、人権尊重を培う事とは正反対で、これまで培った考えを認めず自己の思想（新自由主義改革、脱東京裁判史観・脱自虐史観など歴史修正主義）を傲慢にも（歴史家による事実の探究の成果を否定し）絶対的なものとし、それを生徒児童に強要し、教化し洗脳する事を目的とするものとしてしまった。この事により教育は教化に変えられてしまったのである。教化は敗戦までの、学校を典型とする教育の姿であった。府市民には高校授業料無償化や中高での給食制度などのアメ懐柔の施策で、批判を抑え込み本音を言えなくさせた。大阪府市民に対し、アメを与えて騙しムチをふるって、彼らの本来の目的を実現させてきたのである。自民党・維新の会は自分たちの地位と名誉と財産を守るために国民大阪府市民を甘言を弄して利用しているだけなのである。
その改革は、他の一般の人権教育施設へも及ぼしている。たとえば、「大阪人権博物館」（「リバティおおさか」）には補助金廃止の圧力による閉館への追い込み、「大阪国際平和センター」（「ピースおおさか」）には加害展示内容撤去の強制及び廃館の脅しなどである。このような施策は、人権保障の拡充に努力したり、平和主義を堅持していく姿勢とは正反対のものである。日本国憲法の原則である、人権保障や平和主義を無視したものであり、第99条「憲法尊重擁護義務」「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」に意図的に背いているのである。また、新自由主義改革での教育についての考え方は、現憲法第26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり「国民の権利」とされているが、自民党の『憲法改正草案』第26条「教育に関する権利及び義務等」の第3項では「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠く事のできないものである事に鑑み、教育の整備に努めなければならない」とされ、「教育は国家政府の権限で行う」としているためである。だから、彼らは展示内容の決定については、彼らに権限があるという意識で批判し補助金を止めて運営を破たんさせ廃館に追い込んでいるのである。彼らにとって何の損失でもなく大きな成果なのである。彼らは大阪府市民が人権意識を培う事を認めない培われては困る事情があるという事なのである。だから、彼らは府市民の人権を尊重するかけらもない態度を見せるのである。彼らは「人権」という言葉を一切口に出さない事からも明白である。
また、自民党・維新の会の行為は、人権について学ぶ場所や機会を府市民やその子供たちはもちろん日本国民、世界の人々から奪う行為である。また、大阪の日本の世界の歴史のある時期やある部分を彼らにとって都合が悪いという事で消去し忘却させ、存在しなかった事にする行為である。それは歴史を歪曲する行為であるだけでなく、その時代を生きた、又無念にも亡くなった人々を存在しなかった事にする冒とく行為である。我々はあらゆる事を「知る権利」があるし、あらゆる事を「自由に学ぶ権利」があり「幸福を追求する権利」がある。公的機関はそれを提供し応える義務がある。公的機関を権力を持つ者が個人的な都合で、展示内容を決めてはならない。それこそが「偏向している」という事である。公的な学びの場は、権力者個人の主観的な歴史観を満足させる場ではない、歴史事実について研究により裏付けられたあらゆる情報を提供する場としてあるべきだ。主権をもつ国民府市民がそれらの情報をもとに歴史認識を培い、より良い将来を築いていく事に役立つ場として保障するのが行政の役割である。
※「知る権利」…『改正草案』第21条の二では「国は国政上の行為につき国民に説明をする責務を負う」として、「知る権利」としないのは「個人の法律上の権利として主張するには熟していないから」とする。
※「幸福追求権」…現行憲法第13条では「個人として尊重」され「公共の福祉」に反しない限り、「最大の尊重を必要とする」としているが、『改正憲法草案』では「人として尊重」「公益（国家政府の利益）及び公（国家）の秩序」に反しない限り「最大限に尊重されなければならない」としている。「国家の権力」が「個人の人権」より「上位」になっている。
日本軍慰安婦問題についても、世界では女性の人権問題として認識されているにもかかわらず、安倍晋三首相と自民党の多くや橋下徹維新の会も、世界で受け入れられない自説を吹聴してきた。橋下徹維新の会は米軍性犯罪問題でもひんしゅくを買う発言をしていた。橋下は「慰安婦は必要だった」といい、沖縄の米軍司令官に対しては「もっと風俗業を活用するように」と発言していた。
安倍首相自民党については、賛同者として名前を連ねた、2012年11月4日付で米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に掲載した広告が彼の認識を明確に示している。一部抜粋する。「日本軍に配置された慰安婦は、一般に報告されているような性奴隷ではなかった。彼女たちは、当時、世界中どこでもありふれていた公娼制度の下で働いていたのである。」
賛同者は他に、自民党では有村治子、江藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、下村博文、進藤義孝、高市早苗、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介など。大学教授では西岡力など、政治評論家では西尾幹二など。歴史事実委員会のメンバーには藤岡信勝（大学教授）、櫻井よし子（ジャーナリスト）、すぎやまこういち（作曲家）など。
安倍自民党・橋本維新の会の両者は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策についても適切に対応せず放任したままである。新自由主義改革は、経済効果がないと見做された事は無価値なものとして切り捨てられ、経済効果がないと見做された人間は厄介者扱いされ、存在を否定されるのである。
大阪府市民は、自民党や維新の会に将来を託してよいであろうか。仮によく似た政策を掲げる立候補者がいるとすれば、投票を決めるカギとなるのはその人の「思想」であろう。その人の思想によって、政策は違ったものとなるからだ。また、彼らは、当選して権力を掌握すると、変身するという事を肝に銘じておこう。権力を掌握させてからでは手遅れとなる。これまでのように。自民党・維新の会のどちらに投票しても、安倍政権の新自由主義改革を支える事になる。
新自由主義改革により新しく作り変えられつつある日本・日本国民の精神的統合は何によりなされようとしているのか。それは以前からブログに強調して書いてきた大日本帝国時代と同じ「国家神道」である。この「神道」を、当時と同じように「宗教ではない」との詭弁を弄して強要してくるつもりである。しかし、その準備は着々と進めている。小学校での「神話教育」による天皇の現人神化、道徳の「教科化」による国家神道の教典であった「教育勅語」内容の教材化、天皇の祖先とする「天照大神」を象徴した国旗、天皇の「賛歌」である国歌の憲法条文化（『改正草案』第3条）による強制、天皇による伊勢神宮や靖国神社や各地の護国神社・勅祭社などへの参拝の合法化（『改正草案』第6条「天皇の国事行為等」第4項第5項）、国や地方自治体による神道関係の宗教活動の解禁（『改正草案』第20条第3項）などである。日本をそのように全面改革するために、国民から人権や民主主義を奪い取り苦しめている勢力が、安倍自民党であり、別働隊の橋本維新の会なのである。彼らが権力した後に何を目指すかはもうすでに明白なのである。「まさか」ではない。かつての侵略戦争の時代も、国民は「まさか」と思っていたという。
今こそ、苦痛に耐え子孫のためにも、自民党・維新の会に頼らず、自立し連帯し、日本国憲法の「理念」を大切にし、さらに充実させていく事こそ「幸福」への最良の道ではないだろうか。
地方自治があぶない。安倍政権がいじめをやり、大人が傍観している国に、子どものいじめがあるのは自然の成り行きだろう。沖縄県民と連帯し辺野古新基地建設を阻止しよう。阻止の成否は日本全体の明日の地方自治体の姿を決める goo.gl/tv5LOf
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