原発交付金額第１位の福井県が全47都道府県幸福度ランキング４回連続総合１位

　2020年12月19日の朝日新聞が、一般財団法人・日本総合研究所が実施している「全47都道府県幸福度ランキング」に、今年も福井県が１位（４回連続）であった事を掲載した。５分野のうち「仕事」と「教育」は１位であった。

　ところで、福井新聞と日立京大ラボの共同研究プロジェクト「ふくい×AＩ　未来の幸せアクションリサーチ」による、読者から寄せられた「不幸せ」についての回答結果では、上記とは別の福井県の特色があらわれている。

　回答内容は、「文化」、「家族・友人」、「食と農」、「健康」、「時間の使い方」、「仕事・マイプロ」、「自然」、「まちづくり」、「学び」などの項目に分類しているが、全体的にみると、「福井の社会に通底する課題として『多様な生き方に不寛容』という風潮が浮き上がってきたという。

　例えば、「文化」の項目では、「女性の仕事は出産・育児・家事」など「狭い価値観を押し付けられる」、「家族・友人」の項目では、「同居の義父母の権限が強い」など「「母親の負担が大きすぎる」、「まちづくり」の項目では、「プライバシーを認めず、世間体を重視する」など「地域コミュニティーに閉塞感」、「仕事・マイプロ」の項目では、「女性差別」など「自分らしく活躍できない」、「健康」の項目では「不妊の悩み」など「互いの弱さに寄り添えない」、というものであったとしている。

　このような「不幸せ」を解決するためには、お互いがそれぞれの価値観や人生観・世界観を認め合い尊重し合う多文化共生の社会の実現こそ重要である。

　福井県は原発交付金（電源立地交付金）額が日本全国で第１位（第２位は青森県）であるが、原子力発電所に依存する県財政についても、今日では利己的でご都合主義で安直な「ええとこどり」で無責任ともいえる手法をやめ、原発に対する近年の国民の意識の変化や世界の動きを理解し、「脱原発財政」を緊急課題とする県行政への転換が求められる。この事も真の「幸せ」な社会へ向かうためにきわめて重要な事である。

（2020年12月21日投稿）

　

関電元役員ら再審査延長、関電や関西経済連合会の原発再稼働発言は物事が見えていない傲慢そのもの

　関西電力の経営陣や阪急電鉄の経営陣も「傲慢」で「浅薄な思考判断」しかできず「質が悪」くなってしまったようだ。このような変化は企業経営者だけの事ではないけれど（安倍政権が象徴的である）。「商売」は「消費者」への「押し売り」では成り立たない。「押し売り」を続けるようならば「不買運動」を実施する事になる。「経営方針改善」がまず第一であろう。

　14日、関西電力は、高浜原発３、４号機の運転差し止めに対して大津地裁の仮処分決定を不服として、「保全異議」と「運転差し止めの執行停止」を申し立てた。「2基の安全性は確保されており、住民の人格権が侵害される具体的な危険性はない」「具体的な安全対策について詳細に主張、立証しており裁判所は誤認している」と主張している。記者会見では「地裁決定は国の新規制基準を全面否定している。主張を客観的に検討、判断したとは考えられず不当だ」と批判した。

　さらに、17日には、「関西経済連合会」の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが仮処分決定を批判した。角副会長は「関経連」の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます。なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたす事が起こるのか。こういう事ができないよう、速やかな法改正をのぞむ。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていた」と裁判官を批判するとともに法改正を訴えた。

　森会長は「値下げができなくなった事が関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と訴えた。

　また、関電の八木社長は18日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる。運転停止による損害は月100億円、住民への損害賠償請求について一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と発言した。

　このような発言に対して当然の事として、住民側の弁護団と脱原発弁護団全国連絡会が連名で「抗議文」を送った。「八木社長の発言は申立人への恫喝で、断じて容認できない。全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制する目的としか考えられない」と撤回を求めた。

　これに対して関電側はご丁寧にも談話を出した。「発言は『一般的に逆転勝訴した場合に初めて損害賠償請求の検討の対象となり得るものである』と説明したもので、損害賠償については現時点で何も決まっていない。今回の申立人を恫喝したり、牽制したりする目的で申し上げたものではない」と。しかし、住民側だけでなく第三者からみれば、このような関電側の「ご丁寧な談話」が、住民側からの「抗議内容」が的を射ている事を裏付けていると確信させた。

  ここに登場する人物の発言に共通するのは、「原発の再稼働は関西経済発展に貢献する」という理屈である。そこには当然の事として関西電力や関連産業に莫大な利益を生む事が計算済みであり、端にそれだけを実現する事が彼らの使命であり責任であり正しい事であると確信している事を自ら明らかにしている。ここに経営陣の「傲慢さ」を見る事ができる。そして、その理屈は、国民が原発に対して問題視している事に故意に一切触れず、「電気料金が安くなる」（事実ではない）の一点だけを主張している事である。また、安倍政権が決めた事になぜ一裁判官が反対するのかと司法に対して非難し、裁判官が反対できないように（安倍政権に）法改正を希望しているとともに、仮処分申請をし「運転即時差し止め処分」を導いた住民側に向けては、前代未聞であるが、そのために蒙るとされる「損害」の「賠償請求」をするかのような主張をしているのである。

　今回の事件に関わって登場した人物の「発言」は、「人権はそれを守ろうとする自らの闘いや努力によってこそ保障される」時代に突入した事を象徴するものである。

（2016年4月2日投稿）

　

ワイマール民主主義の弱点と今日日本の野党の状況

　今日、岸田自公政権に対して、野党が結集できない状況を解消するためには、時代は異なるが、かつてのワイマール共和国が崩壊しヒトラー政権の独裁を招く政治状況から、なにがしかの学ぶべき教訓を見つける事ができるのではないだろうか？　以下に、ハインツ・ヘーネ著『ヒトラー独裁への道　ワイマール共和国崩壊まで』の一部を紹介しよう。

「1933年１月31日、アドルフ・ヒトラーが首相に就任した。その際、社会民主党幹部会のメンバーたちは、反ナチ統一行動に共産党を加えるべきか否かをめぐって思案に暮れていた。前日、ドイツ共産党の幹部ワルター・ウルブリヒト（共産党国会議員。ヒトラー政権後モスクワに亡命。戦後帰国して東独国家評議会議長）が社会民主党に対して、共産主義と社会主義の全勢力が結集して共同でゼネストを決行するよう申し入れてきていたし、リューベックではすでに両者による統一ストライキが決行されていた。だが、社会民主党指導部はウルブリヒト提案を拒否した。理由は、共産党側が両党和解のための「不可侵協定」を受け入れようとしないためという、従来の主張に沿ったものであった。（両党和解の予備交渉は前年、駐ベルリン・ソ連大使館で社会民主党側から党機関紙編集長のシュタンプファーが出席して行われたが、協定調印に至らなかった）。社会民主党は、この不可侵協定という踏み絵を突きつける事によって、これまで敵対関係にあった共産党との統一行動に踏み切るかどうかを決めようとしていたのである。協定によると、共産党は「社会主義ファッショ」などという社会民主党に対する憎悪に満ちた宣伝を中止する事が義務づけられていた。

　こうした共産主義者と社会民主主義者の兄弟げんかこそ、ワイマール共和国の民主主義の大きな弱点の一つであった。両者とも互いに相手をナチス以上に悪質な敵だと罵り合っていた。片や共産党が中身のない革命熱に浮かされて、社会民主党を反動勢力とファシズム勢力の先駆け役を果たしているとして敵視すれば、一方の社会民主党指導部は党内左派勢力を共産党に浸食されまいとして、声高に反共主義を叫んで敵対する、といった具合である。両党の敵対関係を物語る典型的な実例にこんなものがある。1928年から30年にかけての社会民主党首班内閣の際、国内の過激派の動向についての内相報告では、いつも監視対象は共産党であって、ナチ党を対象にした事は１回もなかった。そんな状況だから、社会民主党指導部はウルブリヒト提案に同意する気になれなかったわけである。」

（2022年10月４日投稿）

広島平和公園「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」に献花と黙祷で岸田首相は何を思う？

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、1910年の韓国併合から、アジア太平洋戦争を経た1947年の日本国憲法と改訂皇室典範施行まで、旧皇室典範において「王族」と「公族」という身分を存置させていた。明治天皇が韓国併合に際して、大韓帝国皇室を懐柔するために詔書を発して創設した身分であった。高宗太皇帝、純宗皇帝、皇太子李垠など大韓帝国皇室の嫡流を「王族」とし、皇帝の弟に当たる義王李堈（りこう）や太皇帝の兄に当たる興王など傍系は「公族」とした。「王族」「公族」は法的に「皇族」と見做さなかったが、礼遇上はあくまでも「皇族」として扱った。敬称は「皇族」と同じ「殿下」とし、「王族」の李太王（高宗）や李王（純宗）の葬儀は「国葬」で執行した。

　2023年５月21日、第49回G7広島サミット開催で、岸田首相と尹錫悦韓国大統領夫妻が広島平和公園内の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を訪れ、献花と黙祷を行った。「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」は1970年に、元々は現在地である公園内ではなく、本川を挟んだ平和公園の対岸に建立された。その理由は、そこは上記の「公族」李グが原子爆弾に被爆した場所ではあったが、広島市が平和公園内に新たなモニュメントの設置を認めなかったためであった。しかし、1980年代に「公園の外にあるのは民族差別の象徴である」という批判が起こり、在日本大韓民国民団広島県地方本部や広島市民、修学旅行生らからの要望もあり現在地へ移設されたのである。

　慰霊碑裏面に刻まれた韓国語碑文の意味は「悠久な歴史を通じて、わが韓民族は他民族のものを貪ろうとしなかったし、他民族を侵略しようとはしませんでした。……しかし、５千年の長い民族の歴史を通じて、ここに祀った２万余位の霊が受けたような、悲しくも痛ましい事はかつてありませんでした。韓民族が国のない悲しみを骨の髄まで味わったものが、この太平洋戦争を通してであり、その中でも頂点をなしたのが原爆投下の悲劇でありました。……」という内容である。

　さて、上記の「李グ公」について少し紹介しよう。「王族」「公族」の男子は、「皇族」男子と同様、満18歳で陸海軍の武官になる義務があった。「李グ公」は、1931年３月に大日本帝国政府陸軍士官学校予科を卒業した後、陸軍第一師団野砲兵第一連隊に配属された。陸軍砲兵少尉となった1933年11月には、栃木県近辺で実施された第一旅団の演習で斥候として活動中に落馬し、頭部、顔面、右腕、右下腿部負傷。1938年６月には、千葉県での中隊教練で落馬し骨折。1945年に陸軍中佐として広島赴任、８月６日に馬車で出勤途上、十日市町の市電交差点付近で原子爆弾の直撃を受けた。顔面、頭部、両手、両膝にやけどを負い、似島町の陸軍療養所（書類上は大須賀町１番地の第二総軍司令部）で翌日午前５時５分死亡した。「李グ公」の御付武官の吉成弘中佐は被爆を免れたが、自責の念から、陸軍療養所前の芝生に正座し拳銃自殺した。「李グ公」は「陸軍葬」となり、８月８日に空路で京城（現ソウル）へ移送され、15日に玉音放送の後、京城運動場で執行された。安倍信行第９代朝鮮総督、遠藤柳作政務総監、上月良夫朝鮮軍管区司令官、昭和天皇名代の坊城俊良式部次長らが参列した。

　ついでながら、1945年８月12日に、昭和天皇が「ポツダム宣言」受諾の意思を、皇族を皇居に招き伝えた時にも、「王族」「公族」も同席した。

メディアはこのような事実をまったく報道していないが、積極的に日本の為政者や国民に報道し、両国の為政者や国民がこのような歴史を共通認識として持つために尽力すべきではないだろうか。国民同士の真の友好を築くためには。また、岸田首相は献花と黙祷だけで済ませて良いものであろうか。又、今回の行為は国内で、例えば群馬県高崎市の県立公園内に設置されている強制連行された朝鮮人労働者の追悼碑設置更新訴訟で、2022年６月15日に最高裁が「県が設置期間の更新を不許可」としたのを「憲法違反などなし」、と市民団体の上告を棄却した事などと矛盾した状態にあるのではないかと考えらるのであるが、首相自身は当然であるが、メディアもどう考えているのか明らかにすべきだろう。

（2023年６月25日投稿）

　

　

大阪府警の機動隊が、沖縄県東村高江で暴力暴言「黙れ、こら、支那人、土人」松井は「ご苦労さま」責任をとって辞職しろ

　「日本維新の会」代表で大阪府知事松井一郎は、これまで補助金というアメで支持を集める一方で、大阪府民の人権を弾圧し文化や伝統や歴史を破壊してきてそれを大阪の発展だと自慢しているが、現在ではさらに、安倍政権に追従して手先となり手を貸すまでになった。安倍政権による米軍基地建設強行に反対し、自らの生活と人権を命を賭けて守るために行動する沖縄の東村高江の住民の行動を弾圧するために、大阪府の機動隊を送り込んでいるのである。

  19日夜、菅官房長官は「警察官が不適切な発言を行った事は大変残念だ」と会見で述べているが、松井府知事は同日夜のツイッターには「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労さま」とねぎらいと正当化する言葉を表明している。大阪府における反人権行政の成果の表れに満足しているという事であろう。

　これが「日本維新の会」や「松井一郎」の「本当の顔」である。

　大阪府民は「日本維新の会」のこのような姿勢を正当な事として許すのか？

　もしそうであるならば、それが「大阪人の本当の顔」だと思われるが、

　それでも良いのか？

　人権侵害を許さない文化を育ててきた大阪が、人権侵害を推進する大阪へと正反対の体質へとめどなく変身しているが黙っていても良いのか？

　そのような体質に変身したさせた松井・大阪府知事が「万博」を開催する意味は、高尚な理念は口先だけで、一言で言えば一部の人間の「金儲け」だけだといわれても仕方がない。

大阪府民は、「日本維新の会」や「松井府知事」に対して、派遣を取りやめるよう抗議要求しよう。派遣に関わる税金の使途を公表させよう。

（2016年10月20日投稿）