日本軍「慰安婦」制度被害生存者（韓国政府登録）は25人となった。安倍自公政権は事実を認めず記憶の抹殺を狙っている

　安倍自公政権に名誉回復と公式謝罪を要求してきた、日本軍「慰安婦」制度被害者が、無念にも、また２人、昨年末に亡くなり、25人となった。

　2018年12月５日には、キム・スンオクハルモニが96歳で亡くなった。彼女は、1922年平壌生まれ。18歳の時、工場に就職できるという言葉に騙されて、中国東北部最北部の黒竜江省の慰安所へ連れて行かれ、日本軍兵士の性奴隷とされた。日本の敗戦後、現地に置き去りにされ中国の東営で暮らしたが、2005年に韓国の女性部（現女性家族部）や支援者たちにより、韓国の戸籍を回復し、「ナヌムの家」で生活してきた。これまで、「日本軍性的奴隷問題解決のための水曜集会」や、日本軍の蛮行を告発する証言を重ね、2013年には日本政府に民事調停を申請するなど、被害者の名誉回復と日本政府の公式謝罪を要求する事に余生を捧げてきた。

　同年12月14日には、イ・グィニョハルモニが92歳で亡くなった。忠清北道清州生まれ。彼女は17歳の時、「中国へ行って働けば稼げる」という言葉に騙され、中国の慰安所へ連れて行かれた。日本の敗戦後、中国人と結婚して暮らしていたが、2011年に韓国国籍を回復した後、帰国した。2016年から龍仁ソウル療養病院に入院生活を過ごした。

　昨日2019年１月14日に朝日新聞が、日本軍「慰安婦」問題を訴える「水曜行動」（「関西ネットワーク」主催）が来月６日に「150回目」を迎える事を伝えていた。その「水曜行動」が「慰安婦」問題を解決するために安倍自公政権（日本政府）に求めている事は何か。それは、「事実と責任の認定」と「被害回復措置」である。後者は①翻せない明確な公式謝罪、②賠償、③政府資料の全面公開などの真相究明、④歴史教育の充実、追悼行事の開催、公人の不正確な発言の禁止とそうした発言に対する公式反論、などである。そして、これらが実行されて初めて「解決への第一歩」となる、としているのである。

　しかし、安倍自公政権は、その要求を無視し、日本軍「慰安婦」問題の事実を認めず、否定し、闇に葬り去り、なかった事にする姿勢（歴史修正主義）を取り続けている。それを示す最も新しい出来事が、2018年の12月末に起こっている。フィリピンでの日本軍「慰安婦」メモリアルの撤去事件である。これについては別稿で紹介する。

（2019年１月23日投稿）

　

フィリピンの日本軍「慰安婦」像を撤去させ歴史事実と記憶の抹殺を狙う安倍自公政権

　フィリピン・ラグナ州サンペドロ市が設置していた「平和の少女像」が2018年12月30日、撤去された。この像は18年９月にサンペドロ市長が韓国提川市を訪問した際、サンペドロ市側が提案して同年12月28日に建立したものである。場所は市内に存在するの私営の高齢女性介護施設内である。除幕式は、サンペドロ市長をはじめ約100人の現地の人々と提川市の前市長ら韓国代表団８人が見守るなかで開催された。その像が建立して３日後に撤去されたのである。

　撤去された像の碑には「平和と女性のエンパワメントのための記念碑」と刻まれ、像の説明には日本や慰安婦などの表現はなかった。除幕式に出席した提川市の前市長は「平和の少女像は怒りと憎しみを超え、女性の人権、社会的弱者に対する愛、人類の平和共存を望むわれわれ皆の念願」と述べ、サンペドロ市長も「女性の人権と平和に対する希望が、サンペドロ市で光や塩のように大切な価値になるだろう」と述べていた。

　「平和の少女像」は日本軍「慰安婦」被害者を悼み、記憶する事で再発防止をはかるための碑である。二度と同じような被害者を生まない事を訴えてきた日本軍「慰安婦」被害者たちの願いを広く次世代にも伝える事で、女性の人権を確立し、平和な世界を実現しようとする意志が込められており、サンペドロ市の「平和と女性のエンパワメントのための記念碑」も、同様の趣旨である。それがなぜこのような事態を招いたのだろう。それは、

　除幕式後、在比日本大使館は「今回のケースを含め、他の国に慰安婦彫刻像を設置する事は非常に遺憾」「日本政府（安倍自公政権）の立場と相容れず極めて残念」として、フィリピン大統領府と外務省に申し入れをしていたのである。

　2019年１月３日、サンペドロ市長は記者会見で「日本との友好関係を傷つける意図はなく、混乱や議論を避けるために撤去した」と述べ、日本側から抗議や撤去要請などがあったかどうかについては言及しなかった（『まにら新聞』2019年１月４日付）。

　2017年12月に首都マニラに建立された碑も、安倍自公政権は2018年４月28日、経済援助をカードに撤去を求めフィリピン政府に撤去させた。安倍自公政権はその時も今回同様に「日本政府の立場と相容れない」という意思を表明したが、上記のサンペドロ市長や提川市長のような「立場」は、安倍自公政権の「立場」とは「相容れない」と表明しているのである。

　安倍自公政権は、日本軍「慰安婦」被害者を記憶する事で再発防止をはかろうとする平和運動を妨害するな。戦時性暴力をはじめ女性に対する暴力撤廃をめざす世界の潮流に逆らうな。自国の領土で自国の犠牲者を哀悼し記憶しようとする行為にまで干渉する恥知らずな行為を二度と繰り返すな。加害国政府として、日本軍「慰安婦」問題に責任ある対応をすべきであるにもかかわらず、真逆な行為を続けるな。

　記憶と歴史の抹殺を狙う安倍自公政権の歴史修正主義は日本国民を欺瞞し物事の判断を誤らせる事が究極の目的である。

（2019年１月16日投稿）