★ 複数国籍、韓国も容認 国力維持の切り札か混乱の種か ☆彡
・移民が人口の1割超を占めるドイツで、国籍法改正が議論されている。欧州連合（EU）圏出身者らに限っていた複数国籍を、非EU圏出身者にも認める内容だ。
連立与党で広報担当を務める「緑の党」のラムヤ・カドア連邦議会議員は「多くの人がハイブリッド（複合的）なアイデンティティーをもっている。
祖国は一つしかないという考え方は完全に時代遅れだ」と説明する。
出生率0.78の韓国、「国籍唯一の原則」から転換
2022年の出生率が0.78と世界最低水準だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した。国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、
出身国の国籍を維持したまま韓国籍を取得できるようになった。主な対象は科学技術などの優秀な人材や結婚移住者らだ。
韓国の移民政策に詳しい春木育美聖学院大教授は「出生率向上を半ばあきらめ、外国出身者の帰化によって人数を増やす方向性を明確にした」と説明する。
・近代的な国籍の概念を確立したのは1804年公布のフランス民法典（ナポレオン法典）とされる。国民国家の形成とともに世界中に広がった。国家への忠誠義務や兵役義務が
重複すれば混乱を招くとの懸念から、国籍唯一の原則が確立された。しかし出身国以外での就労が珍しくなくなった今、複数国籍を認める動きが広がる。
外国で生まれたり、親が外国籍だったりして複数国籍となった人に一定期限までの国籍選択を迫る日本から見れば違和感もあるが、こうした国は世界では少数派だ。
欧州大学院の研究プロジェクトによると、何らかの形で複数国籍を認める国は78%に上る。
働き手となる若年人口の減少が各国で見込まれるなか、優秀な人材の確保は共通の関心事だ。裕福な外国人に国籍や永住権の取得を優遇する動きが広がる。
・オーストリアでは計1000万ユーロ（約14億円）以上投資するか、政府の開発基金に300万ユーロ以上寄付した外国人は、居住したことがなくても国籍を取得しうる。
裕福または有能な外国人に優先的に居住権を認める制度があるのは米国、英国、オーストラリア、シンガポールなどさらに多い。成蹊大の宮井健志・客員准教授は説明する。
「外国人をいかに誘致するかの国際規範は皆無。『望ましい移民』が優遇され『望ましくない移民』は定住を認めないという二極化が進んでいる」
ロシアは複数国籍者を徴兵、紛争起きれば懸念材料
一方、ボストン大のピーター・スケリー教授（国際政治）は「（複数国籍は）国際紛争時に懸念材料になる」と指摘する。
一例がロシアだ。米政府は22年9月、ロシア国内にいる米国籍者に徴兵の恐れがあると指摘し、ロシアから即時退避するよう求めた。実際、プーチン大統領は同年11月、
複数国籍者を徴兵できるようにする法令に署名した。
国籍のあり方は国民の権利や義務に直結する。多くの先進国で人口減少が始まり国境を越えた人材争奪戦が加速するなか、どのような人材を呼び込み、次世代の国づくりを
目指すのか。国家戦略が問われている。
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日本政府は「出生率向上策」だけは取り組むが、国籍・永住権取得と連動する「移民拡大」や「難民認定緩和」に関しては明解な説明をせず、頑なに門を閉ざすばかりだ。
漸く永住権付与基準の拡大には着手したが、それは宮井健志・客員准教授が指摘する（上記）如く『望ましい移民』が優遇され『望ましくない移民』は定住を認めない
二極化に過ぎず、「移民拡大」や「難民認定緩和」を伴わない片手落ち政策のままである。 それは国家戦略と呼べる先見性あるいは構想理念から、余りに遠い。
私が何度も本ブログで指摘してきたように、此の頑なさの底にあるのは日本人多数派が捨てたくない「単一民族神話」「と「異文化との多様性忌避」である。
定住する外国人の漸増で、少しづつだが日本国民の外国人受容度は上がりつつある。だが、国力衰退の一因でもある若年労働人口の減衰スピードに追い付きそうにはない。
★ 今年から米国の野球で「ピッチ・クロック」ルールが導入され、投手は一定の秒数以内に投球せねば（ワン・ボール）を与えたことになる。打者も一定秒数内に打席で
構えないと（ワン・ストライク）を取られるのだ。 此の例えで言うなら、日本と言う名の選手は新ルールを無視して不利なカウントを与え続けるダメ選手ではないか？
そう！世界と言う球場では既に新ルールが動き出しており、鎖国でもしない限り、日本はゲームに負けるしかない。 それを国民自身が気づかねば、政治家の前に。
・移民が人口の1割超を占めるドイツで、国籍法改正が議論されている。欧州連合（EU）圏出身者らに限っていた複数国籍を、非EU圏出身者にも認める内容だ。
連立与党で広報担当を務める「緑の党」のラムヤ・カドア連邦議会議員は「多くの人がハイブリッド（複合的）なアイデンティティーをもっている。
祖国は一つしかないという考え方は完全に時代遅れだ」と説明する。
出生率0.78の韓国、「国籍唯一の原則」から転換
2022年の出生率が0.78と世界最低水準だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した。国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、
出身国の国籍を維持したまま韓国籍を取得できるようになった。主な対象は科学技術などの優秀な人材や結婚移住者らだ。
韓国の移民政策に詳しい春木育美聖学院大教授は「出生率向上を半ばあきらめ、外国出身者の帰化によって人数を増やす方向性を明確にした」と説明する。
・近代的な国籍の概念を確立したのは1804年公布のフランス民法典（ナポレオン法典）とされる。国民国家の形成とともに世界中に広がった。国家への忠誠義務や兵役義務が
重複すれば混乱を招くとの懸念から、国籍唯一の原則が確立された。しかし出身国以外での就労が珍しくなくなった今、複数国籍を認める動きが広がる。
外国で生まれたり、親が外国籍だったりして複数国籍となった人に一定期限までの国籍選択を迫る日本から見れば違和感もあるが、こうした国は世界では少数派だ。
欧州大学院の研究プロジェクトによると、何らかの形で複数国籍を認める国は78%に上る。
働き手となる若年人口の減少が各国で見込まれるなか、優秀な人材の確保は共通の関心事だ。裕福な外国人に国籍や永住権の取得を優遇する動きが広がる。
・オーストリアでは計1000万ユーロ（約14億円）以上投資するか、政府の開発基金に300万ユーロ以上寄付した外国人は、居住したことがなくても国籍を取得しうる。
裕福または有能な外国人に優先的に居住権を認める制度があるのは米国、英国、オーストラリア、シンガポールなどさらに多い。成蹊大の宮井健志・客員准教授は説明する。
「外国人をいかに誘致するかの国際規範は皆無。『望ましい移民』が優遇され『望ましくない移民』は定住を認めないという二極化が進んでいる」
ロシアは複数国籍者を徴兵、紛争起きれば懸念材料
一方、ボストン大のピーター・スケリー教授（国際政治）は「（複数国籍は）国際紛争時に懸念材料になる」と指摘する。
一例がロシアだ。米政府は22年9月、ロシア国内にいる米国籍者に徴兵の恐れがあると指摘し、ロシアから即時退避するよう求めた。実際、プーチン大統領は同年11月、
複数国籍者を徴兵できるようにする法令に署名した。
国籍のあり方は国民の権利や義務に直結する。多くの先進国で人口減少が始まり国境を越えた人材争奪戦が加速するなか、どのような人材を呼び込み、次世代の国づくりを
目指すのか。国家戦略が問われている。
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日本政府は「出生率向上策」だけは取り組むが、国籍・永住権取得と連動する「移民拡大」や「難民認定緩和」に関しては明解な説明をせず、頑なに門を閉ざすばかりだ。
漸く永住権付与基準の拡大には着手したが、それは宮井健志・客員准教授が指摘する（上記）如く『望ましい移民』が優遇され『望ましくない移民』は定住を認めない
二極化に過ぎず、「移民拡大」や「難民認定緩和」を伴わない片手落ち政策のままである。 それは国家戦略と呼べる先見性あるいは構想理念から、余りに遠い。
私が何度も本ブログで指摘してきたように、此の頑なさの底にあるのは日本人多数派が捨てたくない「単一民族神話」「と「異文化との多様性忌避」である。
定住する外国人の漸増で、少しづつだが日本国民の外国人受容度は上がりつつある。だが、国力衰退の一因でもある若年労働人口の減衰スピードに追い付きそうにはない。
★ 今年から米国の野球で「ピッチ・クロック」ルールが導入され、投手は一定の秒数以内に投球せねば（ワン・ボール）を与えたことになる。打者も一定秒数内に打席で
構えないと（ワン・ストライク）を取られるのだ。 此の例えで言うなら、日本と言う名の選手は新ルールを無視して不利なカウントを与え続けるダメ選手ではないか？
そう！世界と言う球場では既に新ルールが動き出しており、鎖国でもしない限り、日本はゲームに負けるしかない。 それを国民自身が気づかねば、政治家の前に。
