≪ 電子媒体で記録保管は簡単な世の中だ ≫ ”保管が大変”は言い訳にならぬ 交渉経緯も保存義務対象に含めよ

★　森友学園：国有地購入　大阪府が財務局との協議記録残さず　http://mainichi.jp/articles/20170316/k00/00m/040/150000c?fm=mnm
・　府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、
　　府議会から批判も出ている。

＊　よくビジネス世界では報告やプレゼンテーションで「結論を先に言え。　途中経過は場合によりカットしても好い」などと言うことが少なくない。
　　だが、官民問わず大事な事案では、金額の多寡にかかわらず、結論や契約書最終版だけでなく、交渉経緯の記録も「後日の検証に備えるため」残す必要がある
　　筈だ。　私の体験では、恐らく営利企業ほどその精神は浸透していた。　
　　　では官庁ではどうか？　公文書の「公」感覚が如実に発揮されねばならないのだが、昔も今も繰り返される言い訳の背景たる「残さないことが許される風土」
　　自体を中から変える兆しはみられない。　　　職員も管理職もダンマリを決め込んでいる。。。、　何故だ？

＊　理由は、官庁に「後日の検証」を”うとましく思う”体質が有るからに他ならない。　何故”疎ましく思う”のか？　　
　　謂わずと知れた＜汚職/贈収賄/確認不足/不注意＞などを隠し、追究を逃れる為のポケットを持っておきたいからだ。　
　　これは半ば≪未必の故意≫と同等のサボタージュといえまいか？　　　それ以外の＜保存しない正当な理由＞があれば、堂々と言ってもらいたい。

＊　国会は、公文書管理に関する法令を＜保存義務対象文書の拡大＆保存期限の延長＞で抜本的に厳しくせよ。　

コンピューターが世に無かった時代でさえ、ひもで閉じた厚手の文書を保管する為のキャビネットや倉庫が用意されていた。また、図面等はマイクロフィルムで長期保存する努力は当時でさえ可能だったのだから、ギガバイトの桁で電子化されたデータの保存ができる現代に＜保管場所が嵩むから途中経過は割愛した＞という言い訳はいっさい通らない！　　そういう逃げを　絶対に許してはならない。