「白紙から世界を作り直すチャンス」 ノーベル平和賞のムハマド・ユヌス博士： 日本の若者よ ”ポスト・コロナ”を考えよう！

https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/030/335000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=feature&cx_mdate=20200512
【ポストコロナの経済は社会や環境に配慮したものを】
＜◆世界全体が一つの明確な方向性で一致すれば、ことは非常に容易に進む。それは「もといた場所には戻らない」という方向性だ。「回復」という名のもとに、
　　再び同じフライパンの中には飛び込まない。あえて「回復」計画と呼ばず「再構築」計画と呼んでいるのは、私たちの目的を明確にするためだ。＞
←　ユヌス博士が提唱する「ソーシャルビジネス」構想と活動の詳細は本文を読まれたい。　
　　　これまでの伝統的経済サイクルでの成功体験しか知らない老人ではなく、未だ染まっていない若者にしか旧態復帰を止めるパワーは無いはずだ。

　たとえば「もといた場所には戻らない」という方向性から、９月入学制への移行を考えては？　小中高での一時的混乱と大学競争力強化のどちらが重要か？
◎　G20、4月入学は日本とインドのみ　留学や大学競争力にも影響　⇔　日本は優秀人材の出入りが弱いのだ
　　　　　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58957490R10C20A5PP8000/?n_cid=NMAIL007_20200512_A

　⇒　幕末維新＆敗戦後の大変革と混乱、コロナ禍は同じ規模の混乱だ。　変化を恐れず、一時的ロスは堪えて、大きな効果を選ぼう！

【隠れる場所はもうない】
――もしまた世界を根本的に変えることに失敗したらどうなりますか？
◆ポストコロナ時代の再構築プログラムで、もし社会や環境問題に重点を置かなかったら、新型コロナウイルスがこの世界に持ち込んだ災害よりも何倍も悲惨な
　大災害に我々は直面することになるだろう。
　　我々は新型コロナから逃れるために自宅に閉じこもることはできる。しかし、悪化する世界的な問題を放置すれば、母なる自然と世界中の大衆の怒りから
　　逃げ隠れできる場所は、地上からなくなるだろう。

≪ 首相官邸の人事権拡張がもたらす危険 ≫ もとより弱い三権分立は これで崩壊・消滅へ スターリン体制へ移行し得る日本

★スターリンを思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案　
　　←　ヒトラーはワイマール憲法を骨抜きにしたが、スターリンは検事総長を操り政敵を葬った！　
　　　　改憲は難しいと見た安倍政権は　ヒトラーではなく、スターリン手法へ移行しようとしている
https://mainichi.jp/articles/20200511/k00/00m/010/145000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200512
　
【検察官は一般公務員とは違う】
・　＜検察官は唯一、人を裁判にかける公訴権を持つ強大な存在です。だからこそ、検察庁法4条では『公益の代表者』とされているんです。
　ところが役職定年や勤務延長の『特例』を見てください。検察官、特に事件捜査を指揮する検察首脳部が定年を先送りして、職にとどまり続けられるかどうかは
　内閣が判断することになる。どういうことが起きるでしょうか＞　　←　憲法学者で早大教授の水島朝穂さん

・　＜現に今、広島地検が公職選挙法違反容疑で自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員の選挙違反事件を捜査しているのは読者もご存じだろう。
　　「こうした捜査について、自分の出世や人事を左右する内閣の顔色を一切気にせず、断行できる検察官はいるでしょうか。むしろ、例えば同期のライバルAに
　　先を越された検察首脳ポストに自分もつきたい。でも間もなく定年退職が近いのでかなわない。でも、内閣に定年や役職定年の延長を認めてもらえれば、
　　そのポストにつけるかもしれない、という事態になれば、どうでしょう」＞　　検察官もヒトの子。家族・妻子が居るからには逆らえない！！そこを狙っている

＜ここで水島さんが例に挙げたのは旧ソ連のスターリン政権であった。　「検察が大量粛清の先兵になったんです。スターリンの意を受けた検事総長の
アンドレイ・ビシンスキー（1883～1954年）は、次々にスターリンのライバルたちを起訴し、銃殺刑に追いやりました」＞

★　＜粛清ではないが、戦後の日本でも時の政権に検察が動かされた史実がある。1954年の造船疑獄で、与党・自由党（自民党の前身）の幹事長だった安倍晋三首相
　　の大叔父；佐藤栄作元首相の逮捕を免れさせるため、政府・与党が犬養健法相（当時）に検事総長を通じて検察の強制捜査を中止させた。検察庁法に基づく
　　指揮権の発動である。＞　　←　現行法でも今なお、これは可能である！　　ここも変えなければならない。

☆彡　議席多数で今なら何でも押し切れる！　安倍首相はこれに賭けて来た。　真面目な議論は正面から避け、時間稼ぎで凌ぐ手口。
　戦後政治の基本枠組みをも変えようと目論む自公政権。　有権者は、これでも自民党/公明党の連合与党を続けさせるのか？？？