≪ 国家の中心たる元首天皇制に戻したいのが神道従事者・国粋派の本心だ ≫ 正教分離原則否定の違憲状態を止めさせよ！

☆　靖国宮司の天皇批判</font>　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181019/pol/00m/010/002000d?fm=mnm
　　平成天皇・皇后は、先代の昭和天皇の果たした明治憲法下での役割への深い反省に立ち、靖国への参拝ではなく内外戦跡への慰霊の旅を選んだ。それが現行憲法下でのあるべき「象徴天皇」の姿だと。それは国民大多数の指示と賛同を得て来た。これは誰も否定できない。民主政治とは対極にある王制が２１世紀でも存続し得る基盤は、これをおいて他にない。
　　
・　片や、＜神社本庁＞などという官僚組織まで備え、字義通りの国家神道として靖国を頂点に君臨する神道支持者が守旧勢力と結び、自民党政権を支える構造の胡散臭さがあり、それは憲法で定める「政教分離の原則」を大胆不敵にも無視し続けて来た此の国の不可解な戦後史でもある。
　　
★>伊藤智永・編集委員兼論説委員の重要な指摘は、辞任予定の小堀靖国宮司に代表される＜現行憲法下の象徴天皇制＞を真正面から
　　否定する違憲思想が誰からも非難/訴追を受けて来なかった事である。　

＊　政教分離の原則を踏みにじり続けても平然としている不思議な国民。小堀宮司のような存在が許されるのは日本人社会に特有の
　　非論理的慣習と曖昧さの果実だ。如何なる外国でも、ここまで明々白々極まりない憲法違反の状態が放置されることはないだろう。

言い得て妙； ”日本的人材育成慣行のたそがれ” もはや ”人材内製”では世界の変化についてゆけない

◆◇　日本的人材育成のたそがれ 【日経】上級論説委員　水野 裕司　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36596460X11C18A0TCR000/?n_cid=NMAIL007
　　　　水野氏の所論は、私がこれまで何度かに亘り述べて来たことを、さすが的確にまとめている。 どうか熟読されたい。

・　水野氏が文中で使う”人材内製”というフレーズ。これは実に言い得て妙な表現で、今までの日本的人材育成の性格と得失をズバリ言い当てている。
　　　商社・金融・サービス産業はいざ知らず、製造業華やかかりし頃の「それゆけドンドン日本」で現役を送った世代にとり「内製」という語句は、痛く胸に突き刺さる。
・　「内製」とは単に製造原価低減策だけを現すのではなく、自分の工場内でいちから作り上げる行為における技術蓄積/生産技術力向上/品質維持/外注企業の総合的判定能力涵養など、
　　嘗ての日本製造業の強みの源泉だった。　６０年代以降の高度成長から８０年代まで世界に冠たると言われた製造力こそ此の「内製」能力が育んだものであり、それを支えたのが
　　何を隠そう、「内製型人材育成」である。　
　　　　ところが世界の事情は変わり、国際サプライチェーンへの依存が「内製型製造業」を解消に追い込み、日本製造業の国際競争力は徐々に低下したうえ、文書に起こさず口伝に頼る
　　風土のため技能伝承の遅れがダメージを大きくした。　加えて、若年世代のモノ離れが製造業敬遠に拍車をかける。

＊　水野氏の文に書かれているように、経団連の会長を務める日立製作所そのものが日本で最初に「内製型人材育成」を始めた当事者だからこそ、危機意識が誰よりも強い。
　　今後の注目は、他の各種製造業界大手、特に海外展開で事業を進める企業の経営者/幹部がどこまで中西経団連会長の危機意識を共有し、変革に集えるか？　である。

　若し、中西会長の呼びかけが空回りするようなら、黄昏は”日本的人材育成慣行”にではなく、日本産業そのものに訪れる黄昏となるだろう・・・。

≪ 原子力発電をめぐり日本が冒した誤りの大きさ ≫ どだい無理な国土で操業する愚かさ自体を問わない 不毛な議論は止めて操業停止せよ！

★　２０１１年３月の「東日本大震災」における巨大津波で東京電力・福島第二原発が壊滅して事故。これの事故回避責任の有無を問う裁判が始まった。責任を問われている元役員らが
　　釈明する内容の一部がテレビなどで報道されているが、それを聴いている国民は虚しい気持ちに襲われているのではないか？　そう私には思える。

☆　最も愚かしく聞こえるのは、＜巨大津波の発生を想定した推論の信憑性＞を疑う立場から、防潮堤建設の検討を先送りし、結局は建設しなかった事実における「責任」の問い方だ。
　　第一に、東京電力内部に此の推論発表を問題視した社員が居て、幹部へ検討の必要性ありと進言したのはどうやら事実らしい。社員が問題視した推論はド素人ではなく、政府系の
　　機関による発表だったのに、なぜ地震や津波の専門家ではない東電幹部が信憑性を疑う立場に立てるのか？ここが既にオカシイのだ。
　
　　更にここでの問題は、部下の進言を受けた元副社長などが「科学的根拠が薄い」などとして、別の専門家による再検討を待とうと言った点から先がどうなったのか？
　　本当に再検討作業は続いたのか？　１５ｍもの防潮堤は技術的に不可能だと今頃になって東電の肩を持つ提灯学者まで現れる始末には、もう呆れるしかない。
　　　東電内部の検討過程を裁判で明らかにせねば、犠牲者と遺族は浮かばれない。

１）　あの大震災による原発停止以降、安全基準の見直し、管理組織の再編と変更、自然再生エネルギーへのシフト促進策などが実施されたが、片や、新基準に適合したからと運転再開を
　　認可する判決が出始めた。また、原発による電源確保率は維持され、再生エネルギーの推進に身が入らない状況が続いている。加えて、最も不可解で不誠実なのは、各燃料再利用
　　プロジェクトを頑固に守り続け、巨額の無駄金を指摘されても放棄せぬ政府の説明拒否姿勢である。　中東原油への依存を減らす努力を言いながら、原発コストが最安だとの虚構は
　　捨てていない。　原発を運転せずとも、産業も国民生活も止まらないことは何度も実証済だ。それでも原発輸出努力を続け、世界野主要国が諦めた核燃料再利用に　しつこく
　　拘り続ける真の意図は何か？　　俗に『原子力ムラ』と呼ばれる利益共同体の存在は大きいだろう。加えて、原発立地の自治体財源支援と得票の維持も捨てられまい。

２）福島第二原発が津波で電源停止を被り、爆発にまで至った映像は世界中を震撼させた。あの直後だったか、壊滅した原発設計のモデルとなった米国ＧＥ社の元副社長（？）だった
　　人物がＮＨＫのインタヴューで「非常電源施設がどうして海抜スレスレ、或は海抜以下に設置されたのだね？　日本は世界でも有数の地震国じゃないのかね？そういう設計をよく
　　日本の政府は認可したね」とあきれ顔で語っていたのを私は忘れられない。　　そう。日本という火山地震多発地帯で原発を海岸べりで操業すること自体のリスクはどの国と比べても
　　高いのだという基本認識に立てば、それが何メートルであれ、津波に襲われた際のシュミレーションを全く行わなかったに等しい、当時の通産省/原子力委員会/東電の怠慢こそが
　　現在も変わらぬ誤りの根源なのだ。・・・認可当時の関係者は既に他界したので責任を直接問えないけれども、先輩の過ちだからといって其の後継者たちに責任が無いことにはならぬ。
　　何よりも、基本的な適性をもたない国土で無理やり原発を導入し操業を止めない愚かしさ。　ここに反省を加えず、小手先の技術進化楽観論で逃げを打つ。
　　それはプルサーマル技術の失敗を認めたくない官僚気質と同じ。

　死語かと思った「国策」なるコトバが最近また聞こえ始めた。　原発関連では昭和３０年代の導入期から既に国策意識が政官には確実にあったようだ。
　それが今蘇るのは危ない兆しである。　　原発事業をいっそ国営事業にしては？　などとほざく輩が居るが、税金を更に無駄遣いさせるわけにはゆかないぞ！