≪ 今宵の２題 ≫ 【 改憲するなら 優先順位づけの議論を国会で真面目にしたのか？】 【 就職と学業の両立方法は有る 】＝インターンシップだよ

◆　「改憲に慎重」は無責任か＝与良正男　https://mainichi.jp/articles/20181017/dde/012/070/002000c?fm=mnm
・　＜１４日の陸上自衛隊観閲式での訓示でも「自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ」と語った。
　　　憲法９条に自衛隊を明記する案への強い意欲。それに反対したり慎重論を唱えたりする政治家は無責任だと言わんばかりだった。＞
　⇒　誰でもわかるように、安倍首相のいつもの言い方だが、争点を一つに敢えて絞り「イエスかノーか」を迫る格好で一点突破を図るやりくち。小泉元首相に習ったのか、安倍氏は
　　　安全保障/国防の切り口から自衛隊の位置に関する定義の不明瞭さ（？！）を盾に、これこそプライオリティーナンバーワンだと言い続けている。盟友の筈の公明党までが、安倍の
　　　優先順位付け自体に疑念をぶつけ続けて来たことは天下周知の事実。自民党内部に同じ疑念があるのも亦同じ。

＊　憲法は国家運営の大黒柱ともいうべき指針だ。この大きな対象にむかい、しかも改正すべきというなら角度も論点も複数あり、取り掛かる優先順位については多様な意見・主張がある。
　　一方で戦後このかた、「憲法の何処を変更すべきか？」の疑問提起すら拒否し続けた勢力が、憲法を時代に即したものに合わせてゆく事自体まで国民の視野から追いやったのは事実だ。
　　現在の野党の中には此の時代外れな呪縛から未だに距離を置かない人々も少なくない。此の態度こそが安倍首相に「無責任だ」と言わしめる土俵を与えて来たことをどう釈明するのか？

＊　さて、右派が自衛隊の記述に拘る真意、其の向こうに目指しているのは何か？　これを無論、安倍勢力は決して語らない。抽象的な浪花節言辞を弄して欺くだけだ。
　　＜福祉負担の在り方/中央集権と地方自治/三権分立と民主主義/＞などの変革は自衛隊の意義づけを変える事に比べ、そんなに優先度が低いか？　貴方はどうか？

◇　通年採用への道　https://mainichi.jp/articles/20181017/dde/012/070/006000c?fm=mnm
・　＜米国の企業には新卒一括採用が無い。大学を通して採用するキャンパス・リクルーティングというシステムがあるが、その方法で就職する学生は大学によって１０％とも３０％とも
　　　言われる。ともかく一部でしかない。しかしどんな方法をとろうと、採用の際は大学や大学院の成績、学位の取得状況、そしてインターンシップなどにおける実務経験を重視する。
　　　年齢は関係ない。従って、企業も多様な期間のインターンシップを実施している。＞
＊　＜国際的で柔軟な思考力を身につける高等教育は必須だが、同時に大学は、新たなキャリアを得るために何歳になろうと学ぶことのできる拠点になるべきだ。そこで客観的な指標となる
　　「資格」をより多く設定する必要があり、企業は就職に直接つながらない長期のインターンシップに道を開いてほしい。インターンシップは社会と接する経験である。それによって
　　　何を学ぶべきか明確になり、卒業後の充実した働き方にもつながるはずだ。＞

　⇒　お気づきのとおり、田中総長の提起は「学業イコール教室での授業/評価」でしかない日本企業/日本教育とは対極にある＜インタ-ンシップの効用と意義づけ＞を突いている。
　　　日本の企業はなぜインターンシップをこれまで厭ってきたのか？　　コスト負担？　　他にどういう理由がある？　　インターンシップを通年やれば通年採用にも繋がる。
　　　　此の簡単な理屈のどこを嫌うのか？？？？　　　ソロバン勘定だけで　人材枯渇はどうでも良いのか？

≪ 多様性を快く思わない日本人 ≫ 二重国籍の嫌悪/移民嫌い/外国人人材への拒否反応・・・ 使い捨て労働力でしか外国人を観ようとしない政府

☆　【毎日】水説：：「１号」「２号」…＝福本容子編集委員　https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/003/070/051000c?fm=mnm
　　バタバタで、およそ１０日ばかし本ブログもご無沙汰していたが、変わらずフォローしていただいている皆様に御礼申し上げます。

・　さて、「１号・２号」というのは、～コントXX号～の話ではない。日本政府が労働力不足のピンチヒッターとして期待する外国人労働者の受け入れ及び滞在資格における分類名称だ。
　　＜「専門的な資質や能力があると認められる高度人材」「相当程度の知識や経験を持つ特定技能１号」「より熟練した技能を持つ特定技能２号」単純労働の分野も可。
　　　２号は家族も連れて来られる。＞
　　←　それにしても、此の分類定義の何たる曖昧さ・いい加減さよ！　（相当程度の知識や経験）”相当”程度とは？　いったい何、それは？　判断基準がどこまで具体的になるか？　
　　　　日本の通例に照らせば、曖昧に残す事で融通性と逃げ道を稼ぐつもりに違いない。

　⇒　此の記事が私の目に留まった理由は、同編集委員が指摘するように＜ただし、いったん人手不足が緩んだ業種は、そこで打ち止めらしい。移民の受け入れとは違いますから、と。＞
　　　ここだ。・・ああ、やっぱりな、というのが偽らぬ私の感想。政府の発想には国籍が何であれ優秀な人材に定着してもらい、国力増進に貢献してもらおうという前向きな視点はゼロ。
　　　この視点こそが「移民受け容れ」による活性化なのだが、労働力の需給変動調節要因としか日本人/外国人を問わず、観ていないのだ。
　　　　これは、いわゆる「非正規身分」の導入で総人件費削減にまい進する日本企業の姿勢そのものとも重なる。

★　福本氏は冒頭で、アメリカ合衆国が強大になれた絶対的アドヴァンテージはあらゆる分野において多様性を擁護し、移民の積極的活用にあったことを成功者の実名を挙げて例証し、
　　且つ、日本での唯一と言える例外：孫正義氏（ソフトバンク）の例も出している。　此の指摘は新聞社が持ち出すまでもなく、経営者自身が実は一番解っている事例だ。
　　にもかかわらず、我が日本国も移民の活用に政策転換しようと提起する人物は居たか？　　

★　その米国でトランプ大統領が移民を抑制する方向に動いているのは、米国の誇るべき歴史を傷付けるだけではない。アメリカという国の競争力を貶めることにも直結するであろう。
　　どれだけの米国国民がそこに気づいているのか？　　然し、米国どころではない。
　　移民を嫌いその場しのぎに徹する日本国民、其の意を汲んだ官僚と政府こそ、アメリカ以上に国際競争力低下のダメージは日本の方が大きいのを真剣に考えなければ、ジリ貧の道を
　　転落するほかない。。。