トランプ大統領と世界Ⅸ

　アメリカの所得格差に関して考えてみましょう。
top１％の平均所得は$1.3百万（\1億4000万）、日本のtop1％は\1300万。アメリカは日本の10倍以上の差があります。
問題はこのtop1％ではなく、top0.1％なのです。
top1％は単にお金持ちというだけで政治権力を行使しているわけではありません。
アメリカの政治献金の7～8割はtop0.1％から出ています。
アメリカの政治屋は全員、top0.1％がどういうことを望んでいるかを気にして政治をやっているのです。
数年前のoccupy wall street movementで「top1%はけしからん」と言っていましたが、
本当にけしからんのはtop0.1％です。top1％は必ずしもinfluential（影響を与える人）ではありません。
top0.1％は皆キャピタルゲインで稼いでいます。サラリーで稼いでいるわけではありません。
　キャピタルゲイン税率を見るとニクソン・カーター時代35％でした。パパブッシュでは31％、
クリントンは20％まで落としました。庶民の味方と自称する民主党が最も税率を下げたのです。
特にルービンとサマーズの二人がそれに大きな影響力を発揮しました。
ルービンはゴールドマンサックスの元会長で、当然金融資本を動かして儲ける人達の出身です。
ローレンス・サマーズは非常に優秀な経済学者ですが、
彼がハーバードの学長時代、ヘッジファンドから毎年$26億をアドバイザーとして受け取っていました。
彼は金融業者を兼ねた経済学者だったのです。この二人が財務長官になって税率をガンと減らしました。


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